家畜ふん尿処理対策の進捗状況と今後の対応について

答弁　町長 山口武敏（町長は2009年3月まで）

家畜ふん尿処理対策の進捗状況と今後の対応についてお答えをいたします。まず、近隣町村のふん尿対策の進捗率についてでありますが、現時点での戸数ベースで見ますと、本町が２８％、士幌町が４２％、上士幌町が４４％及び鹿追町が４７％となっております。また、ふん尿の量では、鹿追町を除き３町では、おおむね３０％から４３％の整備率となっておりますが、鹿追町につきましては水源地などの環境対策としての追加配分等があり、ふん尿量での整備率で５７％と特に進んでいる状況にあります。戸数ベースでは、近隣各町については比較的整備が進んでおりますが、ただ、大規模な家畜飼養農家の整備率では、本町が５７％に対し、鹿追町を除き近隣町では２０から４０％程度と推定いたしております。したがいまして、本町の場合、近隣町と比較して、中小規模の経営農家が多く、また、小規模の肉牛飼養農家が点在しているため、戸数での整備率は低い状況となっているのが実態であります。次に、平成１６年度までに法をクリアする見通しについてでありますが、本町の今後の計画としては、平成１６年度までに整備を必要とする戸数は１０１戸となっており、現在、個別に整備計画を策定いたしております。なお、希望される整備方法の聞き取り調査では、道営事業が５戸、畜産環境リース事業が５７戸及び町・農協との単独事業が３４戸となっておりますが、道営事業については現在調整中であり、畜産環境リース事業につきましては、現在までの割り当て配分から見ますと、単年度に実施できる戸数については１０戸程度と見込まれ、平成１６年度までの整備は非常に難しいものと考えております。また、町・農協単独事業については、中小規模の農家を対象として、年間に１０戸から１５戸程度を実施してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後これらの事業を並行して実施してまいる考えでありますが、平成１６年度までに整備を完了するためには、道の畜産環境リース事業の配分枠の拡大が不可欠でありますので、今後とも国・道に対して強く要請をしてまいりたいと考えております。次に、畑地帯総合整備事業の今後の進め方についてでありますが、現在、道営畑総事業で実施しております環境管理施設は、農地に還元する堆肥を製造する土づくり施策として、長流枝地区に３カ所設置したところですが、事業費は平均で８,０００万円程度となっております。道営事業で実施する場合、平成１６年度までは農家負担が５％となっておりますが、処理方法によっては、施設事業費が高額となり、また、事業で実施する場合、酪農家、畑作農家がともに２戸以上の複数による共同施設であること、造成後の財産、譲与先及び施設管理については農協などとなっていることから、実施希望者の整備手法及び財産譲与先等について協議を進め、本年度中に基本的事項がクリアできる状況に至りますれば、事業主体である十勝支庁に対し、計画変更などの要請をいたしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。ただいま答弁申し上げましたけれども、特に音更町の全体の整備率が低いということは、この配分の枠そのものが家畜頭数によって配分される。音更町の場合には、大型というよりもむしろ小規模、中規模の農家戸数があるというようなことで、戸数からいきますとどうしても整備率が低いと、こういうことでございます。いずれにいたしましても、もう法制化されて、そして１６年度には、それまで整備しなければ罰金が来ると。こういう一つの法制化が先に進んでおり、５年間の猶予期間と、こういうことでございます。しかしながら、やりたくても一方で一つのリース方式の補助を受ける、やりたくてもその補助が受けられない、こういうこの実態がございます。しかしながら、法とは冷たいものでございますから、やはりそれまでに何らかの受益者の農家の皆さん方と御相談をしながら、取り組んでいかなければならないということも大切でもございますし、一定の５年間という猶予期間があと一、二年といいますか、そういうその国の補助事業をいただきながら整備をしていきたいという気持ちがあるわけでありますから、そういうことで一、二年の指導期間というような形がとれるのかとれないのか。最悪とれないということにでもなれば、一時的にシートを敷いてシートをかぶせる。こういうようなことで、ある程度今の最低限の法をクリアしていくような方策も、場合によっては好ましいことではございませんけれども、そういうことも手段として考えていかなければならないのかなと、そのように考えているところでもございます。以上で答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 大熊宏（経済部長は2003年3月まで）

今、お話がございました３０坪の想定ということでございますけれども、現在、町と農協での施設整備に対します考え方といたしましては、先ほども説明をさせていただきましたけれども、畜産環境リース事業、これをおおむね基本にさせていただいております。それで、リース事業で申し上げさせていただきますと、ちょっと３０頭というような基準ではちょっと計算はしてございませんけれども、一応搾乳牛が約５０頭、それから育成牛が２５頭、あと乾乳牛が８頭というような形の中で整備をさせていただくといたしますれば、ふん尿量の計算からいたしまして、約３０１平米が必要だというような根拠がございます。それを坪数に直しますと、９０坪というような面積換算になっているところでございます。端的に言いますと、これの３分の１というような言い方に、頭数等がなろうかというふうに思われるところでございますが、その畜環リース事業の中では、９０坪の面積の堆肥盤を建設するとした場合には、平米当たりの単価が２万２,５００円というような想定がなされているところでございます。それで、その屋根かけ、あるいは壁まで必要、それから堆肥盤も必要だというような計算のもとにこの金額が基準として示されているところでございます。それで屋根かけのみでまいりますと、リース事業の場合には１万５,０００円。平米当たり１万５,０００円。それから、屋根かけと壁が必要だとした場合には、１万８,０００円が必要というような単価を用いて積算がなされているところでございます。畜環リース事業につきましては、この事業費の基本といたしまして、基準単価に１割増しの計算がなされてございます。それで、その合計に対しまして、１２年のリース事業ということで、１３年目に本人に譲与されるというようなことになっているところでございます。それで、町と農協の関係の対応でございますが、一応単価といたしましては２万２,０００円、平米当たり２万２,０００円を想定をさせていただいてございまして、最大補助対象の事業費といたしましては、限度額を、６００万円を限度額とさせていただいているところでございます。それで町と農協で５０％を助成をさせていただくということで、平成１３年からこの取り進めをさせていただいてございまして、本年度５戸を予定をさせていただきまして、今、整備をしているという実態にございます。それで、今後の対応でございますけれども、先ほど御答弁もさせていただいた中で、３４戸今後希望される方がおられます。そのようなことで、例えば３００万円を補助するとした場合の３０戸であれ３５戸であれば、１億円というような補助金になるわけでございますけれども、町と農協でそれの助成ということになれば、５,０００万円、それを３年間で補助をするということになれば、単年度１,７００万円から８００万円のお金が必要だというような想定もいたしているところでございます。町と農協の対応の関係につきましては、そのような中で取り進めをさせていただきたいというような考え方でございます。また、道営畑総事業の関係でございますけれども、各酪農家、畜産農家の皆様方からそれぞれ整備方法をお聞きをさせていただきまして、先ほど戸数５戸ということでお話をさせていただきましたが、これは道営畑総事業、現在走っております畑総事業地区でなければ、この５％の事業は該当しないということでございます。これでその５戸の希望者といいますのは、豊田地区、豊田１期・２期地区の方々の中から５戸を道営事業で希望いたしたいという内容になっているところでございます。それで、豊田１期・２期地区の中での５戸に対しまして、今後どのような手法で実施をするか、また、畑作農家との組み合わせも一つの条件になってございます。それでその堆肥ができた部分を畑作農家とともに利用するというような仕組みになってございますので、そういう内容等につきまして、今後進めさせていただきたいと、そのような状況でございます。ですから、音更町内で道営事業を希望される方がほかにもおられるかと思いますけれども、現実的に走っている、道営事業として走っている地区しか、この部分につきましては該当いたしませんので、ひとつその辺につきまして御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　経済部長 大熊宏（経済部長は2003年3月まで）

ただいま資源環境リサイクル法の部分でというお話がございました。誠に勉強不足で申しわけございませんけれども、今後、この法律の内容等につきまして、十分協議をさせていただきたいし、また、勉強もさせていただきたい、そのような考えでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。