みんなの議会

中頓別町議会 平成19年第2回定例会 2007年6月6日

家畜のふん尿処理対策について

2007年6月6日、中頓別町議会の一般質問で、東海林繁幸議員が「家畜のふん尿処理対策について」質問し、町長 野邑智雄、産業建設課長 柴田弘、総務課参事 小林生吉が答弁しました。

質問者
東海林繁幸 議員
答弁者
町長 野邑智雄、産業建設課長 柴田弘、総務課参事 小林生吉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 東海林繁幸

新人でありますものですから、余りきちんとした質問できないかもしれませんけれども、私も眠っていましたのが久しぶりにちょっと目を覚まして、改めて町長や、また職員の皆さんの考え方も聞きたいなと思って、前提としてはそれなりに私も調べてはまいったのですけれども、まだまだ足りないところもあります。場合によっては妙を得ていない質問があるかもしれませんけれども、初めての議員としてお許しいただければと思います。2点ありまして、1点目ですが、家畜のふん尿処理対策についてでございます。循環農業支援センターは、平成17年から稼働しております。計画当初の段階では、利用農家18戸、処理能力はおよそ30戸程度とお聞きしていますが、現在の利用農家、言うなれば組合員は10戸とのことであります。この問題について、次の3点を伺いたいと思いますが、この施設の運営経費の一部、本年度では267万円が計上されています。これ私おやっと思ったのですが、これまで町が一生懸命つくっていただいた町の台所のあんな立派な内容をいただきながら気がつかないでいたのですが、これにお金を出す話だったのかなという疑問だったのです。17年度は当然当初予算には計上されていませんでしたけれども、年度末において約200万が補正されています。調べてみましたら、17年度が約200万、18年度は240万ちょっとです。そして、今年度が267万ということで、年々ふえているのです。この辺は、この施設の運営には計画当初からこういった町費の負担は予定していなかったのでないかと思っておりましたけれども、その辺を確認しておきたいと思います。次、2点目ですが、そういった負担があることを前提に、中長期行財政運営計画では、町民の皆さんの代表のいろんな努力によって立派な計画ができ上がったのです。しかし、立派というのは、町の財政を運営するためにはこういったことをしましょうと身を削るような思いでつくったのだろうと思います。そのための歳出削減の中では、いろんな各種団体の補助の廃止や見直し、また教育だとか福祉を初め、住民の生活に直接かかわる行政サービスの縮減や料金の値上げを検討するというふうになっています。全体の町民にこういった厳しい、はっきり言うと負担をさせておきながら、全く一部の農家としか言いようがない、しかも農業としての基本的な経営に関する事項に対して町費の負担が妥当と私は思えません。妥当という町長の判断、町の判断をまず伺いたいと思いますし、これが妥当であれば、商業者またはいろんな事業者がいろんなことを自分の経営のためにやることに対してもそれ相応の負担を求められても、町は農業者だけを何でそんな特別扱いにしなければならぬのか、その辺の理由がわかりません。その辺も伺いたいと思います。3点目、循環農業支援センターの利用者が18戸だったはずが10戸になった。大変少ない数です。これは、本当は計画に問題があったのではないかと思わざるを得ないのですが、私はあの計画を見ております。当時の雰囲気も知っております。ですから、計画に問題があったとは思いませんが、なぜこんなに誤差が出たのか、その辺を伺いたいと思います。私はあの当時も議会に籍を置いておりましたので、検討の段階ですけれども、そのとき私は一住民として、これだけ河川を汚してしまった、これだけ酪農家の人たちが大変な思いで堆肥処理をしなければならない。これは、平成11年にできた法律の家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づいて、5年間、平成16年度からは今のようなやり方をしていたら罰金取るよというような法律です。それに対して、各農家はこれは大変なことだと、リースでやっていたのを、今もやっていますけれども、堆肥舎をつくったりしなければならぬ、大変なことだよと。農家経営に対してこんなことが法律化されると経営が立ち行かなくなると、そういった農家に対する危機感もあって、私ども一般住民もこれはやっぱり農家としては大変だろうと。しかも、今の河川があんな状況になったのでは、住民としても困ると、河川環境をよくしてもらわなければ困るという考え方もあって、実に7億5,000万くらいでしたか、そのうち町費が1億数千万出ています。それもやむを得ないのでないかと、たった60戸の農家だけれども、その人たちの経営が困難になる。また、そのことによって河川環境もよくなるということであれば、小さい町の予算ではあるけれども、はっきり言うと一般の我々年金者については関係のないことではあるけれども、しかしそれを救ってやるのもやむを得ないだろうと、この町として基幹産業の酪農を支える一住民としてもやむを得ないであろうということでやったはずなのです、これは。それが10戸足らずの利用者で、一体どうなったのだろう。それと、10戸なら10戸でしようがないと、10戸の農家の皆さんはよく頑張って今もやってくれているのだけれども、では皆さんはこれをふやすような努力をしましたかということも一つ伺いたい。そういったことを行政としてどんな指導をしてきたのかということも伺いたい。河川環境がよくなるよというのが本当は一番大きな期待だったのだけれども、どんな変化ありましたですか。ちょうど2年たったのです。これは、環境がよくなったと実感として受けとめなければならないのです。その辺を伺いたいと思っております。以上です。

答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)

家畜のふん尿処理対策について、柴田産業建設課長に答弁をいたさせます。

答弁 産業建設課長 柴田弘(産業建設課長は2009年3月まで)

家畜のふん尿処理対策についての3点のご質問にご答弁申し上げます。1点目ですけれども、平成17年3月に利用農家11戸の参加により利用組合が設立され、各種整備を経て、4月から運営が開始されました。施設の運営費については、当初組合員の会費、利用料並びに組合員以外の一般利用料で運営する計画であり、町費の負担は考えておりませんでした。しかしながら、利用組合の経営努力にもかかわらず、決算見込みでは735万円の赤字が見込まれ、利用組合としては組合員の負担が限界を超える事態になるとの判断から、平成18年3月、町に対して453万円の支援要望がありました。町としては、必要最小限の維持管理経費を補正により対応したものであります。2点目ですが、施設の管理運営は、原則当初計画どおり独立採算制を基本として運営すべきと考えますが、酪農情勢の厳しさや燃料等の高騰により経費が増加し、組合員の負担にも限界があることから、施設設置者として当分の間必要最低限の維持管理費の負担が必要であると考えております。3点目ですが、施設利用予定者につきましては、平成13年4月現在、計画時点でありますけれども、18戸でしたが、自己完結型の管理で経営方針の変更があり、平成17年度の稼働時点では11戸になりました。個別堆肥舎の整備をした農家についても施設利用が可能なため、農協を通じ利用の拡大をお願いしてきているところでありますが、平成18年度では1戸の利用にとどまっています。今年度はふえる見込みと聞いております。河川環境についてですが、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が施行され、平成17年度から宗谷支庁家畜排せつ物管理適正化指導チーム、町、農協随行により適正な管理と有効利用を指導しております。河川等へのれき汁の流出が見受けられる場合は、防止するよう指導し、対応策の報告を求めています。河川環境の変化につきましては、具体的な水質調査等は実施していませんので、見た目での判断となりますが、清浄効果は上がっていると判断しております。

再質問 3番 東海林繁幸

では、再質問させていただきます。この問題についてもう一つ確認しなければならないのは、基本的に町費で支出すべきでないということはここで確認させていただいていいのかなというのが第1点。それと、当分の間は最低限の維持管理費の負担が必要であると考えておりますということで、これもまたある意味でいうとやむを得ないとは思いつつ、では今の10戸の農家の方々だけで未来永劫やるなら、これまた大変だとは思うのだけれども、これが13戸なり15戸になった、また18戸になったということでは、それなりにふえると処理量は多くなるわけですから、経費は上がるとは思いながら、共通の経費は下がると思います。そういうことを考えると、今10戸ですと総体的にいうと70万か80万負担しなければならないということになるのでしょうけれども、これが一体どのぐらいの農家負担であれば町としては適当だと思うわけですか。今が幾らでというのは、この内容を見ればわかるのですけれども、どのくらいになったら町費負担をやめたいと思っているのでしょう。それと、当分の間というのは、これは本当に都合のいい言葉で、1年後も10年後も当分の間になるのでしょうけれども、農家の皆さんには悪いけれども、こういった助成をいつまでも続けるなんていうことは、対農家以外の方々に対してとんでもないことだと思うのです。みんなあっちの団体もこっちの団体も、それから個人的な投資についても、もうどんどん縮小、縮減され、廃止されているので、身動きがとれない人がたくさんいるのです。それが地域の活性化にも響いている。そんな時代に農家の皆さんには1戸何十万もするような町費が出ているということになると、これは公平とかという点では非常に問題があると私は思うのです。その辺町長としては町民のバランスを考えてのことだと思いますけれども、その点農家負担が幾らぐらいまでになればということと当分の間という、この辺をちょっとお聞きしたいと思います。それで、中ほどのお答えの中で、河川等へのれき汁の流出が見受けられる場合はと言って、見受けられたのか、見受けられなかったのか。対策の報告を求めているということは、見受けられたのだと私は思うのだけれども、何件ぐらい見受けられたのですか、報告はどんな報告だったのですか、お聞きしたいと思います。それと、もう一つ、これは無理かなと思いながら質問したのは、河川汚濁の改善の内容です。課長に言いますけれども、事業をやったら今まさに行政評価をやらなければならないという時代になってきたのだけれども、少なくとも河川をきれいにしようという意味でこんな金額投じたのだよ、7億5,000万も。だとすれば、当時の河川の水質検査、箇所だとか時期を特定した水質検査と現況の水質検査をやるのが当然ではないですか。これも行政評価の十分な根拠になるだろうと思うのです。それは、やる気になったら幾らでもできることなので、難しいことではないと思うのです。やっていないということですから、今後やる可能性といいますか、やる気があるのかどうか伺いたいと思います。以上です。

答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)

初めの2点ほどの関係について私からお答えいたしますけれども、まず当分の間は何年ぐらいかと、このような質問でございますけれども、17年から始まって3年目を迎えたわけでありますけれども、私は組合員以外の一般利用者の拡大をやはり最優先に図っていかなければ収入が上がっていかないだろうと、このように思います。組合員をふやすということはなかなかこれから難しいだろうと思いますから、少なくとも組合員以外の一般利用者の拡大を最優先に図っていと、この努力が利用組合の本当の大きな使命でなかろうかなと、このように思います。私どもも農協さんも一緒になって、一般利用者の利用の拡大を図るために協力はしていきたいなと、このように思います。しかしながら、組合員の負担額が平成17年度で約111万円ぐらいになっています、1戸当たり平均ベースで。そういうことからいくと、そのときに約200万円の助成をしていますから、私は1戸当たりの平均が100万を切るぐらいにならないとだめでないかなと、このように思います。そのために、先ほど申し上げたとおり一般利用者の拡大を図っていって、何とか収入をふやしてもらう、こういうことに尽きるのかなと思います。そういう意味では、本年度3年目でありますから、どのぐらいの収入があって、そして運営事業費の経費を切り詰めていけるのかどうなのか、その辺を見た中で最終的にどのぐらいの年数を助成をすることによって運営が軌道に乗るのかと。私は、基本的には今の時代振興補助金またはいろんな団体に対する補助金というのは永久的に、恒久的に続けるべきでない、こういう考えを持っておりますから、それを基本にしながら、年数については、もうちょっと判断をするという年数の期間については決められないのかなと思います。しかしながら、これが10年も20年もと、こういうわけにはいかないのでないかなと。先ほど申し上げたとおり、いろんな補助金については一定の年数もって打ち切っていくということも考えていかないとならない時代でありますから。そういうことでご理解をいただければなと思います。

答弁 産業建設課長 柴田弘(産業建設課長は2009年3月まで)

河川へのれき汁の流出についてですけれども、宗谷支庁の巡回指導は平成17年度から19年度まで3年間で全農家一巡ということで回っております。17年度についてはそれぞれ改善されておりますけれども、18年度の改善方法等については今申し上げますけれども、調査時点ではれき汁が河川へ流出されたという部分については3戸ほど聞いております。また、その流出についてどう防止するのかについては、シート等をつけて、ロール等を置きながら河川への防止を防ぐという指導、それから写真を添付して、その部分については報告をしなければならないというで、改善策について写真を添付して報告しております。ですから今現在17年、18年度については、改善されたという判断をしております。また、その都度、出てくる可能性はございますけれども、その時点、時点での解決ということになりますので、そういった報告をしております。それから、河川の汚濁の状況でありますけれども、水質検査等を今後どう進めるかについては、環境基本条例等もございますので、環境基本計画、条例等を含めて、その中でまた検討していきたいと考えております。

再々質問 3番 東海林繁幸

再々質問させていただきます。町長の答弁については、了解いたしました。私も町長の答弁のような形でいかざるを得ないだろうなと思います。ただ、当分の間は、これは言うまでもなく早目に当分の間を打ち切らなければならないものと思いますし、同時にこれは町長が町行政としての責任もさることながら、基本的には農家自身の問題です。農家の意識をどう高めるのかは、ここに農家の議員たくさんいるのだけれども、そういう人たちも含めて、ここに10戸入って、やって頑張ってくれる農家は私は偉いと思うし、その人たちを応援する意味でも、その人たちも含めて仲間をふやすというか、組合員をふやす、または利用者をふやすという、そういったところに立つ具体的な手だてを立てるべきだと思うのです。観念的に利用者をふやすとか組合員をふやすのではなくて、行動を起こさなければ何もならないです。何せ7億5,000万かけた施設ですから、これだけは重々覚えておいていただきたいと思うのです。その件については結構なのですけれども、課長、私は宗谷支庁の何とかチームとか、そんなの関係ないです、私が言っているのは。実際に垂れ流しているところないですか、今でも。町民は知っていますよ、みんな。あそこの農家行ったら、小川の縁にみんな積んであるではないかと、直接は入らなくても雨降ったらみんな流れていくだろうというようなところは何軒も知っているのです。これは、農家やっていない人でも道路の縁を歩けばわかるのですから。ですから、支庁のチームがどうのこうの、3年かからなかったら54戸できないというような、そんな話ではないでしょう。町の職員が班を分けて1日歩けば、そんなことはできるかもしれません。町民が川がひどいと、あれはちょっと放置し過きではないかと感じている人がたくさんいるのです。だから、そういったものにどう対応するのか、規則、規則で動くのもいいけれども、もう少し具体的に実効性のある動き方をしていただきたいなと思います。それと、先ほど言った行政評価のことにつながる効果測定ですけれども、環境基本条例だってまだできていませんよね。だから、そんなものできてからやりますではなくて、直ちに少なくても現況、3年目になったときにどのぐらいの水質で、今後どのようによくなるのか、これからよくなるのは利用者がふえること、組合員数がふえることにかかわってくるわけですから、そういうことも含めて基礎的な数値は押さえておいた方がいいのではないかと思いますので、念のため申し上げます。再々質問らしくないことがありましたけれども、特に河川の問題に対してどういうふうな対応ができるかだけお答えいただきたいと思います。

答弁 産業建設課長 柴田弘(産業建設課長は2009年3月まで)

れき汁の河川への流出関係については、関係機関と具体的に町としてどういうふうにとるべきかということを含めて農協、それから普及センターとも協議しながら煮詰めていきたいと思います。水質検査についても、どのような方法でやっていければいいのかということも含めて検討させていただきたいと思います。よろしくご理解をお願いいたします。

再々質問 3番 東海林繁幸

思ったより前向きなお答えで、ありがとうございました。それで、2点目に伺いますが、中頓別農業高等学校の利活用についてであります。本年度末で廃校となる中農高の利活用については、非常に住民の関心は高いものがございます。あれだけの大きな施設、立派な施設がどう生かされるのかということだと思いますが、そういう意味では町長も結論を急がれていると思いますが、17年8月に設立した利活用推進協議会の協議は十分されていたのか。私も協議会の活動経歴を見せていただきまして、3回の本会議、それから4回の作業部会などいろいろ積極的に動いていることもわかりますし、担当職員が努力していることも知っております。ただしかし、住民にはさっぱり、何にするのかとかどんなのが可能なのかというのが伝わってこないのです。それで、何をやっているのかなと、逆に怠けているのではないのかなんていう無責任な言い方もされるわけで、これを急いで、協議が十分されているのならされているでいいのですけれども、されているのかという疑問を持つ者がいますので、お答えいただきたいことと、だとするとまだ結論は出ていないと思いますが、このめどを前段で町長からは今年度中にというお話は伺いましたけれども、あえてもう一度めどをいつごろとされるのか伺いたいと思います。それと、町長、議長などの要請活動、担当者の訪問調査活動も非常に一生懸命行っております。その中で私目にしたのは、幾つかの具体的な案もありました。その中の一つに、ゆっくりな村構想がありました。これは、調べてみますと新得町の事例を参考にしながらつくったということですが、これまた検討に値するものでなかったのかなと私思ったわけです。それで、こういったものの提案に対して、町長はどういうような考え方を持っていたのかなということをお聞きしたいと思います。もう一つ、2点目は、これは私の考え方でありますが、校舎と生徒寮と職員住宅が備わっているという、この三つの条件というのは非常に大きなものだと思うのです。この条件の一体的な利活用を考えると、どうしても学校スタイルを継続するのが一番望ましいのだろうというふうに思います。しかし、学校が来るかというと、それは難しい話でありますけれども、例えばの話ですが、学校法人や専門学校、そういった経営者などに直接伺って、いろいろと調査して協議した経過はあるのでしょうかということやら、これは私の個人的な考え方の一つでありますけれども、今までは道立だからだめだったけれども、場合によっては町立だったらいいのでないかという考え方もあります。町立だとか公立の今人気のある看護系、福祉系の学校を設立することも一つの選択肢として考える余地があるのかなと思いますし、たまたま本日の道新には高等養護学校の生徒が入校できない状況が報道されていました。高等養護学校の現在の学校の定数をふやして、これに対応するというお話もありました。従来から当町に高等養護学校が欲しいという話も何度か出しておりましたけれども、実現できませんでした。そういった意味では、今道教委が考えている高等養護学校の生徒数の定数増員という方向は今打ち出されましたけれども、場合によっては高等養護学校の施設に変換するということもまたお願いできる一つの内容でないかなと、きょうの日になっての突然のことで加えさせていただきましたけれども、いかがなものでしょうか。以上です。

答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)

中農高の利活用について、小林参事と私から答弁をいたします。先に小林参事の方から。

答弁 総務課参事 小林生吉(総務課参事は2008年3月まで)

まず、1点目について私の方からご答弁をさせていただきたいと思います。中農高の利活用推進協議会につきましては、これまで4回の作業部会と3回の本協議会を開催し、今後の活動に対する基本方針を決定してきました。その後、基本方針に基づいて事務方中心に情報収集、調査研究等を行ってきたところでありまして、今後作業部会や本協議会の中で本格的な協議を行っていくと。昨年度町長、町議会とも改選期ということがありまして、なかなか議論しにくかったというところをご理解いただければというふうに思います。今後これまで集めました情報、調査結果などを踏まえて、精力的に協議を行っていくというふうに考えておりますということをご理解いただきたいと思います。めどといたしましては、基本的には19年中ということで、そこに一定の結論を出せるよう作業を進めていきたいというふうに考えているところであります。考え方については後ほど町長から答弁申し上げますけれども、ゆっくりな村構想について位置づけをご説明させていただきたいと思いますが、これは昨年の協議会の中で一つの利活用の例として事務方の方で資料を提出したものであります。酪農学園大学、松本懿教授をアドバイザーにしておりますけれども、その助言やそれ以前に行った調査活動などをもとに、町の総合計画基本構想や農業高校の利活用の基本方針を踏まえて、農業高校であったという歴史を残しつつ、ある施設を最大限活用し、なおかつ定住人口をふやせるような仕組みというようなことを考えるとしたら例えばというふうなことで位置づけたものでありまして、議論についてはまだこれからと、ほかの選択肢も含めて比較検討はこれからというような位置づけであるということについてご理解をいただきたいというふうに思います。事務局では、さらに関連した資料収集、調査を行っております。協議会としての検討は、これからということでご理解をいただきたいと思います。

答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)

私の方から、ゆっくり村の位置づけにつきまして説明させていただきますけれども、今お話ありましたとおり、ゆっくり村の構想は中農高の利活用を進める一つの方策として私は可能性が高い構想であるのかなと、このように考えております。特にその中でも知的障害者の関係も入っておりますから、そういう面も含めて可能性が高い構想であると、このように思っております。今後は、この案も含めて、少なくとも複数の案をさらに検討を進めて最善の利活用策を決めていきたいなと、このように考えているところでございます。

答弁 総務課参事 小林生吉(総務課参事は2008年3月まで)

続けて、2点目について私の方からご答弁をさせていただきたいと思います。協議会の事務局では、農業に絞りまして後継者育成のための学校等の可能性について検討し、このうち道内の農業専門学校1校について実際に訪問しております。道内では、廃校を通信制高校や大学に活用する事例も複数あり、こうした事例についても引き続き調査をしたいというふうに考えております。また、学校法人等に関しましては、北海道教育委員会の方で道内の私立学校の連合組織のようなところに情報提供などをしていただいているということであります。あと、看護、福祉系の学校、あらゆる選択肢について、今これがだめだというふうに考えているものは一切ありませんので、あらゆる可能性について検討していきたいというふうに考えておりまして、そういうものについても否定しているということではありません。ただ、町立による学校運営ということにつきましては、大きな財政負担が避けられないということから、農業高校を存続させていく段階でも町立移管というような検討がなされたということがあります。そういう中で、極めて難しいというふうに考えてきた経緯もあるということであります。こうしたことから、他力本願的でありますけれども、国や北海道の機関の誘致ということを視野に、国会議員や道議会の先生に対して要請活動を行ってきたというところではありますけれども、残念ながら今の段階では新たな可能性を見出すには至っていないということです。先ほど高等養護学校の件についても補足でありましたけれども、大変申しわけありませんけれども、私の段階では今情報としては持っていないということでご了解いただきたいと思います。

答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)

私の方から養護学校の関係についてちょっとお答えをさせていただきますけれども、3月に新しい高校づくり推進室、室長さんがもとは宗谷の地域政策部長の西村さんということで、お邪魔をして、いろんなお話をしてきました。そのときに、養護学校の話、私の方も昔中頓別町が誘致をしたいのだという考え方を持っていたよという話をしたときに西村室長は、都市部では入りたい人がいっぱいいるのだけれども、地方まで行って入るという人がなかなかいないのだと、そういうような話をしていまして、私もその話を聞いてきた中で、4月だと思いますけれども、道新にその関係が出ておりました。そして、そのときも、やはり都市部では養護学校に入りたい生徒がいるのだけれども、都市部では定員の増にはならないで、地方にばかりなっていると。保護者の人からいくと、地方に子供を出す場合については経費がかかり過ぎると、こういうようなことも記載をされていた、こういう記憶をしているところでありまして、今回の高等学校の適正化配置基準の中でも地方の方で定員の増等について出ているのがありましたけれども、新規に養護学校を設置をするということは難しいのでないかなと、このような判断をしているところでございます。

再々質問 3番 東海林繁幸

再質問させていただきます。まず、利活用推進協議会、これについてはいろんな方向性を踏まえてこれまでやってきたと、これから具体的な活動に入るということで、一つは了解させていただきますけれども、しかし進行状況を一般住民から見るとまだ遅いと感じているのです、率直に申し上げますと。だから、これからやるとすれば、積極的な具体的な行動をしないといけないと思いますし、この問題にこの1年間という一つの枠をはめるとすれば、議会としても相当な精力を傾けなければいけないだろう、町とともにやらなければならないだろうと思うのです。そういう意味で、ぜひ決意を新たに、この問題の光明を見出せるような結果になっていただければと思います。もう一つ、町長にゆっくりな村の感想を聞いたのは、一つは住民に対しても職員に対しても、皆さんの考え方出してくださいよ、いい知恵出してくださいよと言うのは簡単だけれども、なかなか出せるという環境が整っていない。出したところで、何だこんなものと言われるのでないかとか思ってしまうのです、逆に。そこで、町長の考え方を聞いたのだけれども、事務局の提案されるものについても相当な考え方を、思いを持って見ていただけるということがわかったので、これからは私ども議会も含めていろんな意味で提案させるいい環境ができ上がればなと思っておりました。よろしくお願いしたいと思います。それと、たまたまのように養護学校のことを出したのですが、都市部ということでいうと、新篠津なんかは相当地方です。新篠津も増員するということだったです。しかし、私が今までちょっと気になっていたのは、農業高等学校の施設だから、どうしても農業系のもので活用したいという思いがあり過ぎる嫌いはなかったのかなと、もう少しいろんな面で広く考えていった方がチャンスもあるのかなというふうにも考えたわけです。私は、これは大変な問題でありますけれども、単にどこかの施設が来ればいいということではなくて、一つは地域の活力がここから発信するような、そんな施設であってほしいし、たまたま今国あたりの施設誘致では刑務所がはやっているそうです。刑務所来てくれればいいななんて言うけれども、刑務所来て、住民にどんな文化的な、また教育的な地域づくりを期待できるかというと、なかなか思い立たない。しかし、そういった施設でも来てくれると、そこには経済の活性化が図られるだろうというふうには考えます。一つの誘致の問題としては、そういった広いものもあってもいいのですけれども、できるだけ地域の再生につながるようなことの利活用をこれからも検討していただければなと思います。これまで大変努力していただいたことは承知しながら、あえてこれを促進する意味で質問させていただきました。感想でいいですから、町長、お願いいたします。

答弁 町長 野邑智雄(町長は2015年3月まで)

私どもも中頓別農業高等学校が生徒募集停止決定後、何とか中頓別農業高等学校の施設全体を利活用するべき努力をしてまいりました。しかしながら、私は基本的には町外からこの施設の利用者を呼び込みたいと、それで中頓別農業高等学校がなくなることのマイナス面を少しでもそれによって確保したい、こういうような考え方で進めてまいりました。当分の間、もう少しの時間、それに向かって担当の方で努力をしていただくように話しておりますけれども、先ほど担当から話ありましたとおり、19年、ことしの12月までには何とか方向性を決めないと時間がなくなってしまうのかなと、こういうようなことも踏まえて、これから専任の担当、我々も含めて最大限の努力をしながら、何とか町民の皆さん方に理解を得られる利活用の方向性を示していきたい、このように考えておりますので、ご理解をいただければなと、このように思います。

出典:中頓別町議会 平成19年第2回定例会 2007年6月6日 議事録 PDF(39ページ) 間違いを知らせる