地方財政計画と町民の暮らしを支えるまちづくりについて

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますが、私からはご質問の１点目につきましてご答弁させていただきます。「地方財政計画と町民の暮らしを支えるまちづくりについて」であります。先般、国が閣議決定した平成 26 年度の地方財政計画の規模は、前年度に比べ 1.8％増の 83 兆 4,000億円で、近年では最大規模となったところであります。歳出においては、社会保障費の増加や地域経済活性化対策の充実などに対応することとし、歳入においては、地方交付税を２年連続の減としたものの、地方税が大きく伸びた分、一般財源総額については、平成 25 年度水準を相当程度上回る額を確保したとされております。しかしながら、この計画が財政力の弱い市町村にそのまま当てはまるのかどうか疑問が残るところであり、特に地方交付税の減額がどの程度になるか懸念されるところであります。ご質問の１点目、「補正予算「がんばる地域交付金」等の事業計画について」であります。国は、本年２月６日、４月からの消費税率の引き上げに伴い、引き上げ前の駆け込み需要とその反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応するための経済対策として、臨時福祉給付金などを含めた総額５兆 5,000 億円規模の補正予算を成立させたところであります。そのうち「がんばる地域交付金」につきましては、経済対策において、アベノミクス効果の全国への波及が求められる中で、景気回復が十分ではない財政力の弱い市町村が行う地域活性化に向けた事業に対して交付金を交付することにより、歳出の追加に伴う地方負担の増加に必要な財政措置を講じようとするものであります。交付金の算定の対象となる事業につきましては、国の補正予算に計上された公共事業であり本町の場合は、さきの補正予算で議決をいただきました道営畑総事業の２事業と橋梁長寿命化修繕に関する２事業で、いずれも平成 26 年度以降の事業として、総合計画３カ年実施計画に計上していたものを前倒しで実施するものであります。交付金の交付限度額の算定は、当該事業に要する地方負担額に応じて算定されるものであり、現段階では、約 800 万円程度になるものと見込んでおります。また、交付金の充当対象事業につきましては、今後、市町村が策定する実施計画に掲載された地方単独事業などに充当できるものであり、具体的には道路整備事業など、新年度予算に計上している既存の単独事業に充当するよう考えているところであります。対象となる事業が少ないことや交付金の算定率が低いことから、昨年の「地域の元気臨時交付金」と比較いたしますと少額ではありますが、貴重な財源でありますので、有効に活用いたしたいと考えております。ご質問の２点目、「地元の食糧や木材等の資源活用による「域内循環型」の経済推進について」であります。初めに、地域経済循環創造事業交付金等を生かした「域内循環型」の経済推進についてであります。国は平成 25 年２月に、総務大臣を本部長とする「地域の元気創造本部」を設置し、地域力創造に向けた総務省の取り組みとして、地方圏からの衰退を食いとめ、自立的な地域活性化を推進するため、「地域経済循環創造事業交付金」を創設したところであります。この交付金は、「あと一歩」で実現できるような地域活性化に資する事業について、その事業の初期投資費用に充当されるものとし、その後の事業の状況・成果等について検証・研究を加え、産業界や大学界、地域金融機関等との連携により、各自治体が将来に富を生み出す仕組みづくりにつなげることを目的に交付されるものであります。具体的には、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、自治体が民間事業者に助成する経費に対し、国が自治体へ交付金として交付するものであり、産学金官がそれぞれの強みを生かして連携した、地域ラウンドテーブルを構築し、地域の「人材」｢資源｣「融資」、いわゆる「ひと」「もの」「かね」を活用して事業を起こし、雇用を生み出すモデルの構築を行う自治体を支援するものであります。これまでに全国で、67 事業に対して、21 億 8,000 万円が交付決定されたところであり、北海道では、北海道のエゾシカ製品オリジナルブランド化推進事業、芦別市のチップ製造事業などが交付決定されております。ご質問にありますように、地元農畜産物や木材資源の活用による域内循環型の経済推進のために有効な制度ではありますが、事業実施主体は民間でありますことから、先月、地域金融機関に対し、このような取り組みを進める民間事業者への融資を検討されている事業について照会するとともに、この交付金事業の周知をさせていただいたところであります。しかしながら、現時点では、本事業に該当するような事業はなかったところであり、今後も引き続き、制度内容等につきまして、民間事業者や金融機関に対しまして、周知を図るとともに、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。次に、「自然エネルギーの推進」についてであります。本町では、「幕別町地域新エネルギービジョン」に基づき、本町の地域特性に適合した新エネルギーの導入に向けて取り組んでいるところでありますが、今後におきましても、先進事例などを参考にして、自然エネルギーの活用について努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「生活支援制度の充実について」であります。初めに、国保税の減免についてであります。国保税の減免につきましては、納税義務者の負担軽減を図るために所得に応じて７割、５割、２割の法定軽減措置を実施しておりますが、本年４月からは５割軽減と２割軽減に係る軽減判定所得の基準が見直されることとされております。具体的には、５割軽減では対象となる軽減判定所得の算定におきまして、被保険者数と特定同一世帯所属者数に世帯主を含めることになりますとともに、２割軽減の対象となる軽減判定所得の算定におきましては、被保険者数と同一世帯所属者数に乗ずる金額を現行の 35 万円から 45 万円に 10 万円引き上げられることになります。このことにより軽減措置が拡大されますので、現行よりも低所得者に配慮された改善が図られるものと考えているところであります。また、幕別町国民健康保険税条例第 29 条第２項におきまして、「災害等により生活が著しく困難となった者若しくはこれに準ずると認められる者又は特別な事情がある者に対し、減免することができる」と規定されていることに基づき、従前から個別に相談を受けて対応しているところであり、所得のみに着目した基準を定めて一律に減免を行うことにつきましては、結果的に他の被保険者の負担になるなど公平性を欠くことにもつながるため、新たな減免制度を設けることは難しいものと考えております。なお、今後とも親切、丁寧な相談対応に努めてまいりたいと考えているところであります。次に、国保窓口負担の減免についてであります。幕別町国民健康保険条例施行規則第 18 条の規定に基づき、過去１年以内に特別な事由により、収入が著しく減少し、資産などの活用を図ったにもかかわらず、一時的に保険医療機関や保険薬局に支払うことが困難なときに、一部負担金を減額、免除並びに徴収を猶予する基準を新たに定めて、平成 23年４月１日から施行しているところでありますが、今後とも相談体制を充実させ適切な対応に努めてまいりたいと考えております。次に、国保保険証の無条件交付についてであります。国保の被保険者証の更新時におきまして、国保税の納入に関して過年度分に係る滞納がある世帯に対しましては、やむなく短期被保険者証を一斉交付しているところであります。また、担当課職員との納税相談等にも応じてもらえず、特別な事情がないにもかかわらず更新時において、納付期日より１年以上の間、保険料を滞納している世帯に対しましては、被保険者証資格証明書を交付しているところであります。滞納せざるを得ない理由もあろうかと思いますが、納税相談等をしていただくことにより、滞納状況が改善されていく事例もありますので、町といたしましても皆さんが一般被保険者証の交付となるように納税相談の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、介護保険料の減免についてであります。介護保険料につきましては、所得に応じて保険料を設定するなど、所得の低い方に対して一定の軽減措置を行っているところであり、加えて平成 24 年度からの第５期介護保険料の設定に当たり、非課税世帯である「第３段階」に該当する方につきましては、所得に応じて２段階に分割し、基準保険料率を引き下げるとともに、全体として所得の高い方からは、応分の負担をいただくように所得段階をこれまでの「８段階９区分」から「９段階 11 区分」に設定したところであります。町といたしましては、今後も現行の制度の中で対応いたしたいと考えているところであり、支払いが困難な状況の方につきましては、個別にご相談をさせていただき適切な対応に努めてまいりたいと考えております。次に、介護保険利用料の減免についてであります。低所得者が介護サービスを利用する際の利用者負担につきましては、社会福祉法人が軽減を実施した場合にサービス利用料の 25％を軽減するほか、平成 21 年度からは、町独自の施策として社会福祉法人以外の事業に対しても利用者負担軽減を拡大したところであり、さらに平成 24 年度からは、訪問リハビリや訪問看護などの医療系在宅サービスも軽減を拡大しているところであります。加えて、町独自の施策として、訪問介護を利用する際の利用者負担の軽減を行うなど、低所得の方でも必要な介護サービスを安心して受けることができるような制度設計に努めておりますので、ご理解いただきたいと思います。次に、水道料金の減免についてであります。上下水道料金につきましては、地方公営企業法に基づく公営事業として、独立採算、受益者負担を原則として運営すべきものでありますことから、独自の減免につきましては、受益者以外の方からの負担を求めることになり、負担の公平性の観点からも難しいものと考えているところであります。ご質問の４点目、「地方交付税の行革実績等の「査定」による配分や新たな広域化の推進等の中止を求めること」についてであります。初めに、普通交付税の行革実績等による配分につきましては、今回の地方財政計画において、「地域の元気創造事業費」として普通交付税で措置されるものであり、地方交付税の総額確保という観点からは、一定程度、地方の要望に沿ったものであると認識いたしております。算定に当たりましては、人口を基本とした上で、各地方公共団体の職員数の削減率やラスパイレス指数などを用いた行革努力、農業産出額や製造品出荷額などの指標を用いた地域経済活性化の取り組み成果を反映するよう制度設計がなされているところであります。現段階では、これらの算定要素が結果的に本町にとってどのように作用するのかは不透明な状況にありますが、国においては、平成 27 年度以降、地方法人課税の交付税原資化により生じる財源を活用して増額することも検討されているところであり、今後の状況を注視するとともに、場合によっては、町村会等を通じて、よりよい仕組みとなるよう国に働きかけてまいりたいと考えております。次に、新たな広域化の推進についてであります。国においては、昨年６月の第 30 次地方制度調査会の「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」を踏まえ、「基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会」を設置し、市町村が基礎自治体としての役割を持続可能な形で果たしていくため、「連携協約」に基づく地方公共団体間の新たな広域連携のあり方を検討してきたところであります。研究会の報告の中では、地方公共団体間で「連携協約」を締結できる新たな仕組みを制度化する必要性がうたわれ、それを受けて、国は地方自治法の改正など必要な措置の準備に着手したところであります。連携協約制度の内容といたしましては、昼夜間人口比率１以上の政令指定都市や人口 20 万人以上の新中核市を「地方中枢拠点都市」と位置づけ、圏域における成長エンジンの核となって、「圏域全体の経済成長の牽引」「高次の都市機能の集積」などの役割を担い、近隣市町村と連携協約を締結し、具体的な取り組みを推進していくものであります。北海道の場合、地方中枢拠点都市の要件を満たすのは札幌市と旭川市が想定されており、圏域では十勝圏まで及びませんが、地方中枢拠点都市圏以外の地域では、定住自立圏構想の取り組みを一層推進するため、地方交付税措置を拡充することとされております。連携協約制度のメリットといたしましては、単に事務分担だけでなく、圏域全体を見据えたまちづくりの方向性など政策面での役割分担についても、自由に盛り込むことが可能となり、組合や協議会などの別組織をつくらずに、より簡素で効率的な相互協力の仕組みができることや地方交付税による財政措置が講じられることであります。いずれにいたしましても、十勝圏全体としてメリットが受けられるような仕組みとなるよう、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上で、中橋議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。「行き届いた教育の推進について」であります。ご質問にもありましたように、平成 23 年度から小学１年生の 35 人学級が実現し、学習意欲が向上するといった効果とともに、入学したばかりの小学校１年生がなかなか席に着かなかったり、席に着いても落ちつかないなどの、いわゆる「小１プロブレム」への対応や教職員の負担軽減が図られるなど、子供たち一人一人にきめ細かな指導ができる環境づくりが徐々にではありますが、整ってきているところであります。ご承知のとおり、新学習指導要領が小学校ではこの年から、中学校では翌平成 24 年度から全面実施となり、「知・徳・体」をバランスよく育成することを通じて、変化の激しいこれからの社会の中で「生きる力」をより一層育むことを目指して、さまざまな取り組みがなされてきているところであります。ご質問の１点目、「国の責任で小学校、中学校の少人数学級を実現するよう求めること」についてであります。公立の小・中学校の学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる「義務標準法」により定められており、平成 23 年の義務標準法等の改正により、小学校第１学年の学級編制の標準が 40 人から 35 人に引き下げられ、教職員の基礎定数化が図られましたが、小学校第２学年については、教職員の基礎定数化は見送られ、加配措置にとどまっているところであります。平成 24 年９月に文部科学省から示されました平成 25 年度から平成 29 年度までの５カ年計画である「子どもと正面から向き合うための新たな教職員定数改善計画」では、国の責任により教職員定数を確保し、今後５年間で、小学校第２学年から中学校第３学年までの 36 人以上学級の解消、さまざまな児童生徒の実態に対応できる加配定数措置、東日本大震災に係る教育復興支援を主な改善増の内容として盛り込んでおります。その中でも 36 人以上学級の解消につきましては、少人数学級推進分として加配教職員数を、平成25 年度から平成 26 年度までの各年度で 3,900 人ずつ、また、平成 27 年度から平成 29 年度までの各年度で 4,000 ずつをふやし、合計で１万 9,800 人を増員すると計画となっているものであります。しかしながら、平成 25 年度予算では計画どおりの予算措置がされず、財務省と間で「今後の少人数学級の推進については、平成 25 年度全国学力調査等を活用し十分な検証を行い、教職員の人事管理を含めた教職員定数の在り方全般を協議する」とされたところであり、平成 26 年度予算においても少人数学級の推進に係る教職員定数の確保は見送られたところであります。新学習指導要領の理念を踏まえ、必要な授業日数を確保しつつ、教員が個々の児童生徒と向き合いながら、きめ細かな教育を進めるためには、小学校並びに中学校の全学年における少人数学級の完全実施が必要であると考えておりますことから、北海道教育委員会連合会等を通して、今後も国に強く要望してまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「学力テストの公表は行わず、廃止に向けること」についてであります。小学校６年生と中学校３年生を対象とした「全国学力・学習状況調査」につきましては、平成 19年度から全員参加の悉皆調査として始まり、平成 22 年度から平成 24 年度までの間は、３割抽出調査及び希望利用方式に変更されておりましたが、本年度からは全員参加の悉皆調査として実施されているところであります。全国学力・学習状況調査へ参加につきましては、学校とともに多面的な分析を行い、教育及び教育施策の成果と課題を把握・検証できること、学校では児童生徒の全般的な学習状況の改善等に努めることができ、教育指導等の改善に向けて取り組むことができることなど、当該調査結果を活用した取り組みの効果は、非常に大きいものとして考えております。ご質問では、「学力テストの廃止に向けること」ということでありますが、教育委員会といたしましては、引き続き当該調査へ参加し、調査結果を授業改善や児童生徒の生活習慣の改善などに生かしてまいりたいと考えております。次に、調査結果の公表についてでありますが、文部科学省は昨年の 11 月に、「平成 26 年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領」を発表し、平成 26 年度から、市町村教育委員会において、それぞれの判断で、当該実施要領に定める配慮事項に基づき、個々の学校名を明らかにした調査結果の公表を行うことが可能となりました。本年まで続いてきた国の方針が大きく変わりますことから、来年度からは、都道府県間、あるいは市町村間で、当該調査の公表方法にばらつきが出るものと考えられるところであります。本町といたしましては、調査結果の公表が、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすという重要な側面がありますものの、一つには調査により測定できるのは、学力の一部分であること、二つには学校の序列化や過度な競争が生じることが懸念されること、三つには小規模校においては、個人が特定されるおそれがあることなどから、今まで広報でお知らせしてまいりましたように、全国や全道との差を「同程度」などの数値以外の表現を用いまして公表してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「土曜の授業は見切り発車しないこと」についてであります。平成４年９月から段階的実施を経て、平成 14 年度から本格的に始まった公立学校の完全週５日制でありますが、学力向上を目指した新学習指導要領では、小学校が６年間で計 278 時間増、中学校が３年間で計 105 時間増とそれぞれ授業時間数がふえたため、５日制のままでは平日の授業時間数が多くなり、子供たちの学習負担の増加が懸念されるという理由や、子供ともっと向き合う時間を確保したいという点から、土曜日の授業を実施している自治体が道外でふえている状況にあります。文部科学省においては、土曜授業に関する検討チームを立ち上げ、検討した結果、学校教育法施行規則を一部改正し、公立小学校を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める場合は、土曜日に授業を行うことが可能とするなど、法的な環境を整えてきているところであります。また、土曜授業の実施に関する基本的方向性につきましても検討されており、子供たちの成長にとって、土曜日をこれまで以上に充実したものとすることが肝要とし、学校、家庭、地域の三者が連携し役割分担しながら、学校における授業、地域における多様な学習や体験活動の機会の充実に取り組むべきと提言があり、全国一律での土曜授業の制度化は、今後、教育課程全体のあり方で検討するとされております。一方、北海道教育委員会では、新年度において道内小中学校各 14 校と高校５校を土曜授業実践校に指定し、実施に向けた課題の検討をすることとしております。土曜授業の実施につきましては、土曜日に定着している少年団活動や部活動、行事等の日程調整、教職員の勤務体制、教育課程全体の見直し、過密授業の加速化など課題も多くありますことから、現段階では実施を考えてはおりませんが、国や北海道の動向や他市町村の取り組みの状況などについて、今後も注視してまいりたいと考えているところであります。以上で、中橋議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今、域内循環型の事業、お話ありましたように、道内では２カ所だけしか現実にはできていない。これは民間主体で新たな事業を起こして、それを採算性をとって事業を円滑な運営をしていく。大変こう難しい問題があるのだろう、それぞれにあるのだろうというふうに思います。これはいろんな面で周知はしますけれども、例えば今、ごく簡単にこれでやろうとすれば、いわゆるエネルギーのメガソーラーをやるだとか、あるいは木材を使った新たな問題、バイオプラントの問題、いろんなこともこうした施策の中でやれることにはなるのですけれども、ただそれを民間がやって採算をとって経営していくに当たっては、これそれぞれが大変大きな課題を抱えるというようなことで、少なくとも町がどうですか、あるいは町へ来てやりたいのだけれども、どうですか、あるいは金融機関や商工会も加わる、農協が加わる、そうした体制の中で新たな事業を構築していくということが大切なことなのだろうというふうに思っております。決して逃げるつもりはありませんし、できる限り支援はしていかなければならないという思いではおります。

答弁　総務課長 菅野勇次（総務課長は2014年3月まで）

前倒しすることによって、有利な財源でできるということがございます。この「がんばる地域交付金」に関して言いますれば、今 800 万円ほどに、最大で 800 万円程度になろうかと思いますので、その分については、新たな財源として町に収入される形になりますので、その分については一般財源が浮くということで考えてよろしいかと思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

帯広市の事例が、今お話ありましたけれども、どういった積算根拠があるのかわかりませんけれども、私の町で先般議決をいただいた補正予算は国からの交付金ですとか、あるいは今回補正予算をやることによって補正予算債という新たな町債、これは後ほど交付税措置がある一般の起債よりは有利な起債だと、そういったものを活用して補正予算を組んだと。そして、その事業には前倒しする部分があるということで、補正になったから交付税がその分ふえたとか、税がその分ふえたというようなことでは現実にはないわけですから、今言う交付金だとか、地方債だとかという新たなものはありますけれども、即補正を組んだ、特に大きいのは交付金なんかが入って、いわゆる福祉給付金だとかというのが入っていますが、これは言うなればツーツーみたいな感じですから、おっしゃられるように何億円、何十億円が今回の補正予算で財源が確保されたということにはちょっとなりづらいのかなと、まあ、精査させていただきます。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

学力テストについては、日ごろの指導がどの程度行き届いているかということを見定める、検証する一つの手法であるというふうに考えております。しかも、全国的に 26 年度においては、公立の全小中学校において参加するわけですから、それらと比較して、我が学校においてはどういう点が指導が欠けているのかということをしっかりと見定める、あるいはその学力以外にも質問紙調査というのがありますので、学力に密接に結びつく子供たちの生活習慣がどうであるか、家庭学習はどのぐらいやられているか、あるいは読書はどのぐらいやられているかという、そういったことも、学力・学習状況調査を通して把握ができるということで、私はこれはしっかりこの試験結果というものを生かしていくべきだというふうに考えております。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

非常に厳しいお言葉でありますけれども、学校において、アンケートの中で、あたかも学力・学習状況調査に向けた傾向と対策が行われてるのだと。それがどこにおいても行われているのだということは、私は違うのだというように思っておりますし、少なくとも我が町の小学校あるいは中学校においては、そういった傾向と対策的な授業あるいは宿題を出すなんてことはやられてないと私は思っております。学力ということでありますけれども、学力というのは、やはり知・徳・体が備わるということもあります。それと、思考力、判断力、表現力というものをきちっと身につけると。これがやはり社会に出たときに、表現力がない。表現力というのは思考、判断して自分で組み立てた上での表現をしていくということがないと、これはやはり社会に出て通用しないわけで、しっかり社会に出てコミュニケーションが図れる、自分の考えを言えるのが、そういったものを身につけることが私は学力であるというふうに思っております。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

学校における指導において一番大事なのは、指導というか教育活動において大事なのは、教師による指導と評価の一体化であると私は思っております。つまり、指導、ずっと見きわめておいて、見きわめた結果、評価をして、さらにまた指導に生かしていくと。それが土曜授業をやったときに果たしてどうなっていくのか。これは教育課程内の授業ということになれば、これは労基法の問題があって、教員が果たして土曜日に教科担任であったり、学級担任がそこにつけるのか、指導できるのかという問題が出てきます。ついた途端に、今、38 時間 45分でありますので、40 時間を超えてくるわけです。労基法違反ということになってきます。そうなると指導するかわりに、長期休業中にまとめて利用するという方法も実は一番現実的な対応として考えられるのかなと、そういうふうに思います。そうすることによって、指導と評価の一体化が唯一図れる方法なのかな。そうなったときに、やはり教師側の問題が出てくるのだろうと。やはりある程度子供に生活習慣をと言いますけれども、教員にとってもきちっと仕事をし、休んで仕事をしてという、きちっとした適当な適正な生活習慣がなければ、やはり校務能率も落ちてくるのだというように私は思っております。校務能率が落ちるということは、きちっとした見取りができないと、子供たちを見取りができないのでないかと、そこに穴が開いてくるのではなかろうかということも心配されるわけで、結果、児童、生徒にとっていいことになるのかどうなのかなという疑問を持っております。したがって、その辺、どういう形で今の試行というものが行われるかということについて、十分私は見きわめしていきたいなというふうに思っております。