議案の2号の職員給与条例に関して

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

職員の給与条例の改正につきましては人事院勧告、中頓別町は昔から人事院勧告で出たもの、または国が、道が指導するそれに基づいて実施をしております。基本的には、その勧告を実施をするかしないかというのは町村の判断であるということは、これは間違いございません。しかしながら、そういう経過をもってやっていると、こういうことでご理解を賜ればと思いますし、２点目のピンネシリ温泉の使用料の関係でありますけれども、今高齢者については１００円の使用料と５０円の入湯税をお願いをしております。今回２０円値上げをすることによって、２０円上げるのかどうなのかと、こういうことでなかろうかなと思います。私は、できることであれば２０円上げさせていただきたいけれども、いろんなものが値上げになる中で高齢者の方も楽しみにしている温泉利用が難しくなるということもあり得るのかなと。そういう意味では、少なくても１０円はお願いをしたいと、こういう考えを持っているということでご理解を賜ればと思います。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

議案第８号 平成１９年度中頓別町一般会計補正予算、総務課長に内容の説明をいたさせます。

答弁　総務課長 米屋彰一（総務課長は2008年9月まで）

それでは、議案第８号 平成１９年度中頓別町一般会計補正予算について説明いたします。第１条は、歳入歳出予算の補正で、既定の歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ３９万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３２億９，７９７万３，０００円とするものです。第２条は、地方債の補正で、既定の地方債の変更は、「第２表地方債補正」によるものです。３ページの地方債補正から説明いたします。過疎対策事業では、既定額を５３０万円減額し、１億３，４７０万円とするもので、内容は町道７丁目線整備事業で５３０万円を減額するもので、事業費や事業量等の変更に伴い、限度額に変更が生じたことによるものです。起債の方法、利率、償還の方法に変更はありません。一般単独事業では、限度額を２４０万円減額するもので、内容は町道１条通り線整備事業で２４０万円を減額するもので、事業の変更等に伴い、限度額に変更が生じたことによるものです。起債の方法、利率、償還の方法に変更はありません。続きまして、４ページの臨時財政対策債でございます。限度額を１０万円減額するもので、普通交付税の算定により発行限度額が確定したことにより減額するものでございます。次に、事項別明細書、歳出から説明いたします。８ページをお開きください。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費では、既定額に４０万８，０００円を追加するもので、内容は自治基本条例策定委員会報酬で、会議が当初見込んだ数よりもふえたことによる追加でございます。給料では、３款民生費、１項社会福祉費、１０目介護予防費での給料の追加と８款土木費、２項道路橋梁費、３目道路新設改良費の給料の減額により総額調整のためによる増額でございます。共済費についても同様に、道路新設改良費での共済組合負担金を追加するものでございます。４目財産管理費では、既定額に１９４万５，０００円の追加補正で、内容は現在使用して73いる公用車が３３万キロ走行しており、車両管理にも経費がかかることから新車を購入するもので、それらに係る経費を計上したものでございます。５目企画費では、既定額に２００万７，０００円の追加補正で、内容は地方バス路線維持対策補助金として、宗谷バス株式会社からの補助申請に基づき交付するもので、補助額確定による不足分を追加するものです。１０目いきいきふるさと推進事業費では、既定額に２１万円の追加補正で、内容は子育て支援事業の出生祝いで見込みより増額したことによるものでございます。１３目政策推進費では、既定額に１００万円の減額補正で、内容は小規模事業者新事業全国展開支援事業の事業に全国商工会連合会からの補助金がついたもので８００万円を減額、またプロジェクト北の杜推進協議会負担金７００万円を追加するものでございます。３項戸籍住民登録費、１目戸籍住民登録費では、既定額に１，１００万円の追加補正で、内容は住民記録システムの更新によるものです。４項選挙費、４目知事道議会議員選挙費では、既定額に３６万２，０００円の減額補正で、内容は交付額の決定により減額するものでございます。３款民生費、１項社会福祉費、４目障害者福祉費では、既定額に９万７，０００円の追加補正で、主な内容は障害認定を受けるための意見書作成手数料で、見込みより人数がふえたことによるものでございます。１０目介護予防事業費では、既定額に１３万円の追加補正で、内容は居宅介護サービス計画費収入の追加により給料を追加したものでございます。２項児童福祉費、２目児童措置費では、既定額に５万円の追加補正で、内容は児童手当で見込みより人数がふえたことにより扶助費を追加するものでございます。６款農林水産業費、１項農業費、２目農業振興費では、既定額に１０万５，０００円の追加補正で、内容は農産物加工研究施設のガスマイコンメーターの取りかえによるものでございます。５目農業者年金費では、既定額に３万６，０００円の追加補正で、内容は歳入での農業者年金事務委託金が追加になったことにより需用費を追加するものでございます。８款土木費、２項道路橋梁費、３目道路新設改良費では、既定額に６２９万７，０００円の減額をするもので、これについては２節給料から２２節の補償補てん及び賠償金でそれぞれ事業の執行減によるものでございます。９款消防費、１項消防費、１目消防費では、既定額に７９３万９，０００円の減額補正で、主な内容は人事異動と、それから職員の退職により南宗谷消防組合負担金の減額によるものでございます。１０款教育費、２項小学校費では、既定額に１２万６，０００円の減額、３目中学校費では既定額に１２万６，０００円を追加するもので、内容は就学奨励費など当初見込みに比べ人数の増減によるものでございます。歳出合計、既定額に３９万円を増額し、３２億９，７９７万３，０００円とするものでご74ざいます。続きまして、６ページ、歳入のほうを説明いたします。１４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金では、既定額に２０万円の減額補正をするもので、内容は児童手当に係る国庫負担金を減額するものでございます。１５款道支出金、１項道負担金、２目民生費道負担金では、既定額に１２万５，０００円の追加補正をするもので、児童手当に係る道負担金を追加するものであります。３項道委託金、１目総務費委託金では、既定額に３８万３，０００円の減額補正をするもので、知事道議会議員選挙委託金が確定したことによるものでございます。１８款繰入金、１項基金繰入金、１目天北線代替輸送確保基金繰入金は、既定額に２００万７，０００円を追加補正するもので、代替バス運営補助の財源としての計上をするものでございます。２目まちづくり基金繰入金では、既定額に８００万円の減額補正をするもので、歳出でもご説明いたしましたが、小規模事業者新事業全国展開支援事業で全国商工会連合会からの補助金が交付されることによる減額でございます。１９款繰越金、１項繰越金、１目繰越金では、既定額に７８１万円の追加補正をするものでございます。２０款諸収入、３項収益事業収入、１目介護保険サービス収入では、既定額に１３万円追加するもので、内容は居宅介護サービス計画費収入を増額するものでございます。４項雑入、１目雑入では、既定額に６７０万１，０００円の追加補正で、内容はプロジェクト北の杜推進事業交付金、農業者年金事務委託金を計上するものです。２１款町債、１項町債は、既定額から７８０万円を減額するもので、内容は地方債補正で説明しておりますので、省略させていただきます。歳入合計、既定額に３９万円を増額し、補正後の額を３２億９，７９７万３，０００円とし、歳入歳出のバランスをとっております。よろしくご審議をお願いいたします。

答弁　総務課参事 遠藤義一（総務課参事は2008年6月まで）

まず、第１点目の住民記録システム導入に関する部分でご説明をさせていただきたいと思います。今回の住民記録システムの更新の背景につきまして簡単にご説明をさせていただきますが、基本的に住民基本台帳法によって市町村の長は個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して住民基本台帳を作成することになっていることはご承知のことと思います。あわせて、住民基本台帳法第６条の規定によって、この住民基本台帳を磁気ディスクをもって調製することができることとなっており、当町においても磁気ディスクでの調製を行っているところであります。この磁気ディスクこそが住民記録システムにおける住民情報の本体であることは、皆さんご承知のことと思います。この住民情報の中には、基本的に氏名、年齢、性別、世帯主等、住民基本台帳法第７条に載っている１４項目の項目がすべて中に記載されているということになります。では、この住民記録システムそのものがどういうふうに運用されていくかということなのですが、市町村が住民基本台帳法によって調製しなければならない住民記録を磁気ディスクより総体的に管理するための機器、つまりパソコン等でありますけれども、やその機器をスムーズに機能させるためのプログラム総体が住民記録システムそのものというふうに考えていただきたいと思います。現在この住民記録システムは他の業務、例えば各種税、介護保険、住民健康管理に関する部分、それから選挙人名簿等の業務において、その正確性や効率性を図るために住民記録システムと連動されているという実態があります。これらの業務システムは、住民記録システムに記録されている住民情報のうち、それぞれの業務に必要な情報のみを引き出せるような仕組み、つまりシステムですが、これを各業務システムを導入したときに住民記録システム側に組み込んで連動させているというものであります。このため、もともとある住民記録システムの稼働容量を超えることになると正常に住民記録システムが稼働しない状況になるということであります。平成２０年４月より後期高齢者医療制度市町村業務処理システムを導入することとなっており、当町においてもその準備を進めておりますが、現在の住民記録システムは平成１１年度に導入されており、導入後８年を経過しようとしております。現在の住民記録システムでは、他のシステムと連動させることができる稼働容量が今の段階ではほとんどない状況にあることから、現在の住民記録システムのままでは後期高齢者医療制度市町村業務システムと連動させることが困難な状況にあるということから、今回新たに住民記録システムを更新するという形で予算計上させていただいたところであります。ちなみに、当町と同時期に導入されております住民記録システムを持つ他の自治体におきましても私どもが知り得る範疇では、すべて自治体で新たなシステムを導入するという時期に来ているというふうに聞いておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　産業建設課長 柴田弘（産業建設課長は2009年3月まで）

山村交流施設の指定管理を受けている観光協会の不祥事が１１月の中旬ごろ発覚いたしました。山村交流施設の運営のために採用した職員がその山村交流施設、道の駅の売上金の窃取が行われたということで報告を受けております。その職員については即懲戒解雇をして、観光協会の理事会、臨時総会等でしかるべき処理についてはとったということと、それから窃取された金額については一応全額返済されたということで聞いております。その報告が１２月の１４日、峰友観光協会長のほうからありました。状況については、そのような状況であります。

答弁　総務課参事 遠藤義一（総務課参事は2008年6月まで）

まず、１点目のことについてお話をさせていただきたいと思います。今、今後の取り扱いについて、新規に導入して１０年ほどはもつのでしょうねというお話でしたが、基本的にこういった系統の機器につきましては、サポートそのものは５年間というふうになっております。実際に今回のこともそうなのですが、平成１１年に導入してうちは８年間とりあえず使うという形で今まで進めてきました。この間、サポートそのものも切られている状況にあります。よって、部品の確保ができないという実態もあります。要するに壊れた段階では、部品が調達できなければ改修ができないという実態になっておりまして、その辺では議員さんが言われるとおり私どももこういった機器を導入するに当たって、当初は国のほうから補助金をいただけるのですが、今回のように改めて更新するというふうになると補助をいただける実態がないというのもまた１つ実態にあります。当然このことは、住民記録システムだけではなくて住基ネットワークのほう、これはまた別な形の中で今やっているのですが、これとの連動もあって住民基本台帳の一部が変更された場合、国のほうにそ77の情報を出していかなければならないという実態があって、それができなくなると基本的には私どもの行政として本来やらなければならないことをやらないということになってしまいますので、法律違反に該当するということにもなりますので、その辺についてはご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　産業建設課長 柴田弘（産業建設課長は2009年3月まで）

弁済の内容でありますけれども、本人の解雇が１１月の２２日でありますので、本人の自主的な取り扱いで給料についてまず本人は弁済に充ててほしいということで給料、それ以外の金額についてはすべて身内の方が弁済いたしました。