（1）生成ＡＩの活用と規制について／（2）学校再編について

質問　18番 髙橋龍

通告に従いまして、質問いたします。市役所業務における生成ＡＩの活用と規制等に関して伺ってまいります。今の生成ＡＩは、僅か７か月で処理能力が倍増するなど、まさに指数関数的な成長を遂げ、かつてのインターネットの登場に匹敵するインパクトを世界に与えて、今、まさに時代の転換点が訪れたと感じます。広く生成ＡＩが知られることとなったのは、2023年末のＣｈａｔＧＰＴの登場からで、そこから僅か１年半、想像を絶するスピードで進化し、日常のあらゆる場面で活用が図られています。ＡＩ、人工知能は、コンピュータが人間の知能を模倣し、学習や推論などの知的活動を行うことができるようにする技術やシステムのことを指します。そのうち、学習したデータから新しいテキスト、画像、音声、動画などのコンテンツを新たに作り出すＡＩを生成ＡＩと称します。昨今の課題である職員の欠員の多さや、業務量・業務範囲の増加という現状の課題を背景として、業務効率化や生産性向上の観点に加え、市民サービスの質向上など、生成ＡＩの果たす役割は大きいと考えますが、市役所業務に生成ＡＩを積極導入することの意義について、本市ではどのように考えていますか。業務効率化が期待できる生成ＡＩの活用として、分かりやすいところで言えば、文章の要約や議事録の作成などが挙げられます。そうした使い方として大きく分けると、プロジェクト単位で生成ＡＩを使うという場合と、個人が通常業務の中で使用する場合とがあると認識しています。本市庁内において、どのような活用実態であるのか、集約したことはあるのでしょうか。お答え願います。また、適切な使い方という観点ですが、本市において、これまで生成ＡＩを使ったことによる業務上の瑕疵、特に市役所庁外の人や企業・団体に対して、影響してしまった事例などがないかを確認させていただきます。次に、本市でＡＩを活用している例として、小樽市公式ホームページのチャットボットがあります。24時間いつでも質問ができることから、利便性が向上していることは間違いありません。ただ、本市を含む多くの自治体で使われているＡＩチャットボットは、検索型ＡＩやシナリオ型ＡＩなどと呼ばれるもので、これは質問を自然言語処理で解析し、事前に登録された情報の中から自動で回答を探し出すという仕組みです。生成ＡＩと比較すると、言語処理の能力は高くないため、必ずしも求める回答が得られるわけではありません。仮に、チャットボットに生成ＡＩを導入すると、「私の家族構成だと、どんな補助金が申請できますか」といった少し複雑で個別性の高い質問でも、対話を通じて状況をヒアリングして、最適な制度や手続を案内するということが可能になります。ここで、小樽市公式ホームページのＡＩチャットボットの精度向上に対する考え方を伺います。進化するＡＩ技術へ追随するためのシステムのアップデートや、更新などに関する考え方をお示しください。今、申し上げたような仕組みを応用すれば、住民からのお問合せだけでなく、新人職員が業務で不明点が出てきた際、例規やマニュアルを学習させた生成ＡＩがサポートするという仕組みもつくることができるため、欠員の続く職員の業務効率化に資すると考えます。しかし、活用シーンが増えるほど、瑕疵や不適切な使い方が出てくることも想像に難くなく、規制についても、また検討しなくてはなりません。先般、日本におけるＡＩの専門家４名が国会に参考人招致され、意見陳述と質疑が行われていました。その際、生成ＡＩ活用にはリスクが伴うものの、イノベーション推進とリスク対応は決してトレードオフの関係ではない。いわゆる、ハードロー、法規制とソフトロー、ガイドライン・ルールを組み合わせることで、活用と規制の両立が可能であるということが述べられていました。つまり、正しく理解しルールを整備することで、アクセルとブレーキの両方を踏むということに矛盾が生じないということです。そこで、ＣｈａｔＧＰＴに行政での活用事例などを聞いてみたところ、幾つかの例示の最後に、活用に当たっては、ＡＩの判断が常に正しいわけではないため、最終的な責任は人間が持つという姿勢が不可欠ですと言われました。これは至極ごもっともな意見であり、責任の所在を明らかにするためには、現状のルールがどうなっているのかを考えなくてはなりません。個人情報や機密情報などのデータを生成ＡＩに入力しないことや、ＡＩの判断に依存し過ぎることによる業務ミスなども出てくることが考えられます。現状、それらを防ぐための歯止めとなり得る条例や、規則として明文化されているものについてお示しください。既に、神奈川県横須賀市や東京都千代田区などでは、生成ＡＩの業務使用に関するガイドラインができていますが、本市においては未策定です。申し上げてきたとおり、生成ＡＩは活用できる範囲が非常に広く、想像以上の効率化につながる反面、ソフトロー、つまりガイドラインが庁内に存在しないとなると、ある意味で野放しのような状態になってしまう懸念もあります。市として、一定の考え方を職員間でも共有することが望ましいと考えます。拘束力がなくとも、スピード感を持って取り組めることとしては、職員研修が最も早いかと考えます。そうした場を設けるなど、リテラシーを向上させることについて、本市のお考えをお答えください。次に、既に世にあるガイドラインを一定の判断基準とするということについて触れたいと思います。総務省やデジタル庁、その他省庁が発出する生成ＡＩに関するガイドラインに基づき、一定の方針を通達している部署などがあれば、その内容も含めてお答えください。一般論として、何かのガイドラインをつくる場合、庁内会議や有識者会議、職員アンケート、議会議論などそれぞれの御意見を集約するという考えもあるかと思います。他方で、話合いを長くしてしまうと、その間にもさらに技術革新が進むことから可変性や拡張性も求められます。仮に、生成ＡＩのガイドラインをつくるとした場合、どのような手法で策定するのか、お聞かせください。この項、最後として率直に伺いますが、現状ガイドライン策定の必要性は認識されていますでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。今から遡ること200年以上前、第一次産業革命の中にある1797年、ゲーテによる「魔法使いの弟子」という作品が発表されました。これはディズニーのアニメ作品である「ファンタジア」の中にも描かれていることから御存じの方も多いかもしれません。この話は、魔法使いが弟子に雑用を言いつけて工房を出発するところから始まります。おけで水くみをする弟子が、ほうきに魔法をかけて、自分の代わりに仕事をさせたが、ほうきを止める魔法を覚えていない。ほうきを止めようとおので二つに割ると、それぞれが水をくみ続け、むしろ２倍のスピードになって部屋が水浸しになる。そこへ帰ってきた魔法使いがほうきを止めて、強い魔法を使うのは師匠だけにしたほうがいいという言葉で締めくくられるというものです。産業革命によって機械化が進む世界で、人が制御し切れない強大な力を手にする危険性に対する寓話と言われますが、これが今また注目を浴びています。それは「サピエンス全史」の著者で、現代の知の巨人とも称されるユヴァル・ノア・ハラリ氏が新たに表した「ＮＥＸＵＳ 情報の人類史」という本の序文で、ＡＩをこの魔法のほうきになぞらえて警鐘を鳴らしているからであります。好む好まざるではなく、もはやＡＩによる社会的変容は、今、まさに起きているところです。ならば、行政も政治もその活用と規制について議論を深め、うまく魔法のほうきを制御するすべを考えてまいりましょう。次に、学校再編に関して伺います。近年、少子化の影響による全国的な流れとして、学校の統廃合が進み、この小樽市でも小・中学校再編が行われましたが、令和６年度末をもって再編計画が終了したと認識しております。一方で、本市における2024年の出生数は311人と、子供の数は減少の一途をたどっております。今後2030年代にかけて、児童・生徒数は全国的に大幅に減少すると見込まれ、教育環境の抜本的な再編の流れが本市にも波及してくる可能性は少なくないものと認識しています。しかしながら、教育政策の本質とは、単に学校の数や施設を調整するだけでなく、子供たちが地域の中で安心して学び、地域を支える力を育む環境をどのように創出して維持していくかにあると考えております。先ほど申し上げた311人という出生数は、年度ではなく2024年１月から12月までのカウントであることや、転出入による差異も生じるものの、高い確率で６年後の入学児童は300人台にとどまると推定されます。そのような状況下にあって、本市として今後10年、20年先に向けた学校の数と、その在り方についてのビジョンをどのように描いているのか、お聞きしていきます。今の本市の状況の中で、どのような教育カリキュラムを残すのか、どんな学びの質を支えるのかという視点を、教育委員会としてどのように考えているのか、お答えください。例えば、福岡県福岡市では、ＩＣＴ教育の積極導入と地域連携による特色ある教育カリキュラムを推進し、新潟県新潟市では、地域の伝統文化や自然環境を活用した教育プログラムの創出で、少人数でも学びの質を確保しているということであります。小樽市においても、地域資源を最大限に活用した持続可能な教育環境に向けたビジョンが求められるのではないかとも考えています。現状、この後の再編について決まっているものがないということは、先ほども申し上げました。本市の状況を鑑みれば、新たな計画が改めていつもたげてきてもおかしくはありません。再び検討を進める条件として、判断の基準などは設けられているのでしょうか。こうならなければ再編しないという条件、地域の理解など再編に関する判断基準について具体的にお示しください。次に、１学年10人を切る小規模な学校の教育的価値と課題についてです。小規模な学校は、少人数の利点を生かしたきめ細かい個別指導や、地域の伝統行事や自然環境を活用した総合学習の場として、重要な役割を果たしています。東北大学教育学部の研究によれば、小規模校は、子供同士の密接な人間関係や地域文化の継承に寄与しているということです。一方、小規模校においては、教員が多教科を兼務することも多く、負担増による教員の定着率低下が課題になっているとも言われています。学校は、単なる教育施設にとどまらず、地域のコミュニティセンターとしての役割も有しています。先ほどの例のみならず、学術的研究として学校の統廃合に伴って地域活動の場が喪失されたことで、地域住民の交流や支え合いの機能が弱体化したというケースも多く報告されています。そのような影響は地域の社会的なつながりや安全・安心な環境にも波及するため、学校配置のバランスは十分な配慮が必要であると考えます。全国的にもコミュニティ・スクールや小中一貫校が推進され、地域住民や保護者が学校運営に参画し、地域との協働が進められています。他方で、必ずしもうまくいかないケースも存在しているという話も耳にします。本市でもコミュニティ・スクールは導入されていますが、どのような効果があると言えるのでしょうか。加えて、課題認識についてもお答えください。余裕教室を地域交流拠点や福祉施設、図書館など多機能化する事例も増え、本市でも複合化の例は存在します。多世代交流や地域活性化に成功しているということで、複合施設化により、地域の社会資源を最大限に活用する有効な施策であると評価されているところもあります。しかしながら、不特定多数の方が校内に入ることで、防犯上の問題や教職員の業務量が増えることになるのは、当然望ましいものではありません。この先のことという文脈で、空き教室の利用や学校機能の複合化について、本市の計画や展望をお示しください。学校再編の賛否について、両方の意見があることから再編を望む声についても伺います。平成21年の小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画の策定の際、地域説明会やパブリックコメントなどで市民意見を集約した内容について、改めて御説明ください。加えて、その結果に対する当時の本市の考え方についてもお答えいただき、現在も同じ考え方であるのかという点についても御説明ください。一般論で申し上げると、学校規模が小さくなることへの否定的な意見として、児童・生徒が少なくなることで学校行事や、中学校における部活動の小規模化が起こることなども挙げられます。部活動は拠点校方式を取ることで、その対応策となっていると認識しております。その効果について御所見を伺います。学校行事についても、複数校が合同で行うことはできるのでしょうか。例えば、運動会を学校対抗でということが可能であるのか、お聞かせください。もっと言うと、教職員の多忙化を防ぐためにも、その際の運営をアウトソーシングして、イベント会社に委託するという手まであるかと思いますが、その点についてもお考えをお聞かせください。次に、児童・生徒が少なくなっても校舎の大きさが変わるわけではないため、維持管理の費用の観点で予算圧縮のため、統廃合を行うべきという御意見もあることと考えます。学校の多機能化については、その対応策という側面もあるのだと理解しております。本市でも児童・生徒数は減少するものの、学校施設にかかる費用は大きく変わらないと思いますが、この点についてどのように考えていますか。少子化が進むほど、学校をどう減らすかという御意見が多くなることかと思います。しかしながら、先ほども申したとおり、単なる数やスケールの議論ではなく、子供たちの学びをいかに豊かにするかという観点で、今後の在り方を論じていただくことをお願い申し上げ、再質問を留保して、私の質問を終わります。（拍手）

再質問　18番 髙橋龍

３点、再質問をさせていただきます。まず、生成ＡＩに関して２点お聞きします。庁内での活用実態のことに関してなのですけれども、実態を把握していないというお話でありました。今の時点で調査をかけているのは、ほかのまちでもあまり多くはないので、それはそうだろうとは思ったのですが、他方で、やはりこれからガイドラインをつくるなどということに向けて、どういう使われ方をしているのかという実情などを見ていかないといけないと思います。そこで、振り切って、この活用実態の把握も生成ＡＩにアンケートを作ってもらって、庁内のメールで配布して、戻ってきたアンケートを生成ＡＩが集約するということでやれば、ほとんど手間はかからないと思うのですけれども、そうした部分、手法は別としても、ここの実態把握の調査をいただけないでしょうかが１点目です。２点目ですけれども、庁内での活用のガイドラインをつくるという方向性はお示しいただきましたが、実際スケジュール感といいますか、どのぐらいにできたらと今は考えているのか、お答えいただければと思います。３点目、学校再編に関してですけれども、小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画等に関わっての答弁の中で、望ましい学校規模の話が出ていたかと思います。それが今は実情と合わなくなっているところで、見直しのお話が少し出ていたかと思うのですが、この見直しというのは、望ましい学校規模の部分を見直すということなのか、それとも別のこと、少子化の現状と合わせて、現実にすり合わせていくみたいなイメージであるのかをお聞かせいただきたいのですが、いかがでしょうか。

再質問　18番 髙橋龍

再質問をそれぞれ１点ずつさせていただければと思います。今、生成ＡＩの関係で秋頃までに業務での実用化というお答えがあったのは、どういった形で使われるのか、今の時点で、差し障りのない範囲でもしお答えいただけるのであれば、御説明を願いたいと思います。次に、学校再編の関係ですけれども、総合的に見直していくというお話に関しては、それも今後という御答弁の中の表現であったので、それも早々にということなのか、それとも今の時点では年度に関しては見えていませんということなのか、ぼんやりとした形でも結構ですので、お示しいただければと思います。