小樽市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月4日
市内経済とまちづくり及び港湾について
2025年3月4日、小樽市議会の一般質問で、中村吉宏議員が「市内経済とまちづくり及び港湾について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 中村吉宏 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 中村吉宏
次に、市内経済とまちづくり、そして港湾に関連して伺います。まず、観光に関連して伺います。最初に、観光需要の増加に伴う諸課題の解決について伺います。今冬の外国人観光客の入込み数が急激に増加したことにより、市内で様々な問題が生じました。マスコミを含め、世の中ではオーバーツーリズムという表現で、様々な報道や話題が発信されておりますが、このオーバーツーリズムという表現は、観光公害と訳されております。これまで観光都市宣言を行い、観光振興、誘致を積極的に行い、おもてなしの充実や滞在時間の延長策を行政、民間が一体となって進めてきた本市、来年度予算にも外国人観光客誘致広域連携事業費補助金を用意し、誘致策の推進を行っている本市にとって、いざ想定を超える観光客の来訪による課題が生じたときに、オーバーツーリズムという表現を用いて、観光来訪者を厄介者扱いする対応は正しい発想とは思いません。むしろ、しっかりと対応できる準備を整えて課題を解決し、市民の安心・安全を保ち、観光来訪者の満足度を確保し続けて、初めて観光都市として成立するものと考えます。本市がこの課題にしっかりと対応することで、全国他都市の先例的都市となることを目指すべきと思います。この外国人観光客の需要増加について、要因としては主にアジア圏の方々が映画やドラマのロケ地巡りで来訪し、天狗山や船見坂、朝里駅周辺やおたる水族館周辺に赴いているとのことです。そこから生じる課題は、市内バス路線の混雑により、路線沿線の住民の利用に困難が生じていること。来訪者が民家の敷地に無断で侵入し写真撮影などを行うこと。さらには、JR朝里駅周辺では、列車と観光客の接触により、観光客の方が亡くなられるという大変、痛ましい事故が発生しております。これらの対策のため、本市では小樽市オーバーツーリズム対策連絡協議会を立ち上げ、この課題への対応策を検討するとのことですが、まず、この協議会がどのようなメンバーで構成されているのか、お示しください。このメンバーには、地域住民などは入っていないようですが、実際に発生している問題や、住民が求めていることを把握するためにも、地域住民の方も含めて協議を行う必要があるのではないかと考えます。見解をお示しください。また、この課題解決のため、令和7年度予算にオーバーツーリズム対策事業費として 1,269 万 4,000円を計上し、外国人観光客が多く来訪する時期に、警備員を配置する等の対応を行う予定です。警備員配置について、どのような配置になるのか、説明してください。また、もう一つの課題について、市内バス路線の混雑やJRの混雑により、市民が利用しにくい状況も指摘されている中で、これらの課題に対応するメニューは用意されているのか、お示しください。さらに、外国人観光客の関連で申し上げると、様々な課題は文化やルール、マナーに対する認識の違いを指摘する声も聞こえてまいります。こうした観点について、本市では調査や分析、情報収集等を行っているのか伺います。また、日本における生活様式や習慣、ルール、マナーを外国人観光客に対して発信することの必要性を訴える方々もおられる中、こうした対応を本市では行っているのか、お示しください。観光需要の増加から生じる課題については、小樽市だけの問題ではないと考えます。京都府京都市や奈良県奈良市、その他の都市でも同様の課題が発生しており、問題解決の必要性が求められております。特に文化と一言でくくりますが、この違いから生じる問題の解決は、一地方都市だけの取組では限界があると感じます。禁止事項も含めて、日本での滞在時に注意すべき点などをまとめ、外国人観光客が日本来訪前に情報を把握できる取組は、これまでビジット・ジャパンなど、国を挙げての観光誘致に取り組んできた国にも、しっかりと対応してもらう必要があるものと考えます。この点、本市からも、国における対策、対応や地方自治体の取組を補助する仕組みを求めることも必要と考えます。お考えをお示しください。次に、令和8年度から導入予定の宿泊税について伺います。この使途についての議論が次年度本格化するとのことです。先述の観光需要拡大による課題解消についての対策予算は、次年度に一般財源で対応するものと思われますが、令和8年度以降はこうした対応策への財源として、宿泊税を使用することも重要と思います。見解をお示しください。また、この使途の議論について、観光関連事業者のみではなく、観光需要拡大による課題の影響を受ける関連町内会の方なども含めた協議体の形成が必要と思います。市の考えを示してください。この宿泊税は、広く観光に関連する人が認められると考えます。観光に直結するエリアの道路整備、雪対策にも対応可能と解する上で伺います。冬の観光の安全確保のため、転倒者防止が課題であります。堺町通り商店街や市道浅草線、市道中央通線のロードヒーティング未整備箇所のロードヒーティング設備を施設し、冬の安全確保をお願いしたいと思います。見解をお示しください。次に、ツーリズムメニューの増加策とニーズのヒアリングについて伺います。先ほど、観光需要の増大から生じる課題について伺った際、ロケ地巡りが増大の要因との情報を示しました。このロケ地巡りは、一つには、映画「Love Letter」がアジアの各地で人気を博し、そのロケ地巡りに多くの方が来訪したとのことです。さらに中国では、小樽市をロケ地としたドラマが人気となり、そのロケ地を巡る多くの方が来訪しているとのことです。一つ気にかかることは、受入れ側の我々が、こうした状況を把握できているのかということであります。本市では、アドベンチャーツーリズムのコンテンツ造成、販売にも利用可能な外国人観光客誘致広域連携事業補助金事業を展開しようとしている中で、そのコンテンツをつくる土台となる情報収集が進んでいるのかという疑問を持っております。観光について、我々が小樽市の歴史やまちを形成する文化等を発信し、魅力をアピールする反面、観光で来訪する方々は、それぞれの目的を持って、このまちを訪れることもまた現実であります。こうした観点から必要なことは、我々の情報発信と同等、あるいはそれ以上に、国内外の方々が何を求めて小樽市を訪れるのかを聞くことが必要と考えます。そこで伺いますが、本市では、こうしたニーズ調査、ヒアリングを行っているのか、行っているとすればどのように行っているのか、お示しください。また、その集めた情報をどのように分析し、ツーリズムメニューの作成に生かしているのか、お示しください。また、観光客から引き出した情報により、メニュー化した具体例などがあれば、お示しください。観光は観光客のものであり、日本人と違った感覚、観点を持つ外国人観光客が増加する状況に対応した観光メニューの開発は、今後の小樽市にとって、選ばれるまちであり続けるために、また観光による経済振興を図る上で、ますます重要であると考えます。今後、より一層の観光客の方々からの情報収集と、それに基づくツーリズムメニュー開発に取り組んでいただきたいと考えますが、見解をお願いします。次に、中心市街地の展望について伺います。本市の中心市街地について、これはどこまでを範囲とするかということも問題となりますが、今回は小樽駅前周辺等を想定していただくことで話を進めたいと思います。最初に、小樽駅前周辺について伺います。駅前周辺の再整備について、これまでも議論させていただいておりました。駅前広場の再整備について取り組んできたことですが、策定目前の小樽市立地適正化計画により、都市機能誘導区域とされる駅前周辺整備について、実施の目途は立っているのかということが懸念されます。初めに伺いますが、駅前広場再整備について、整備の内容や時期、負担すべき内容など、北海道中央バス株式会社やJR北海道と協議など行われているのか、それが整う状況にあるのか伺います。そして、これまで多くの質問をさせていただいた駅前第1ビルの再開発に向けた状況です。小樽市立地適正化計画に基づいた国の支援メニューを利用しても、計画当初から資材高騰などで見積りが高額となり、予定どおりの開発が行えないという声も聞こえてくる中で、行政がどのように対応するのか注目しております。小樽市の顔となる中心市街地の今後について、国の支援を受けるに当たっても、市がその窓口になるのであれば、駅前第1ビルのみならず、小樽駅前周辺の再開発の青写真をしっかりと描きながら、民間と協働し、事業を行うべきものと考えます。少なくとも、昨今の物価資材の高騰をはじめとする経済状況で、民間の力のみではどうすることもできず、しかし、これを放っておくと、整備がなされないまま各施設の老朽化が進行します。これまでも、駅前周辺のグランドデザイン、青写真を描いてほしいと訴えてまいりました。今まさに、それが必要な状況であると考えます。市がリードして、周辺民間事業者とともに、小樽駅前周辺再開発のグランドデザインを描き、市長のおっしゃる投資を呼び込む引き金にしていただきたいと思います。見解をお示しください。中心市街地に関して、もう1点伺います。今春、ウイングベイ小樽に移転する小樽市総合福祉センターと、既に移転した小樽市保健所跡の利用についてであります。隣接の小樽市医師会の敷地と合わせると、相当の広さになりますが、どのぐらいの広さになるのか、お示しください。この土地は、市所有であると思います。この利用について、昨年第4回定例会時点では未定とのことでしたが、現在何か方針等はあるのか、お示しください。土地を売却し、売却益を小樽駅前の再開発の財源に充てるということも考え得る手段と思います。見解をお示しください。昨年、クルーズ・オブ・ザ・イヤー2024 特別賞、ポート・オブ・ザ・イヤー2024 と二つの栄誉ある賞の受賞に輝き、注目を浴びる本市の港湾について伺います。まず、色内ふ頭の整備について伺います。平成 29 年8月より立入りを規制し、大規模な改修を行ってきた小樽港色内ふ頭ですが、本年2月より、小樽海上保安部の巡視船が接岸し、利用を再開しているように見受けられました。色内ふ頭について、整備が完了したのか、工事の進捗状況と今後の利用について示してください。次に、護岸かさ上げ対応に関連して伺います。国土交通省は、気候変動による影響で、2100 年頃の海面が現在より 40 センチメートルから 70 センチメートル上昇すると、国際機関が見通していることを受け、全国の港の護岸はかさ上げが不可欠との認識の下、今年度中にガイドラインを作成し、港湾管理者にガイドラインに基づいたかさ上げの高さを算出し、完了までの道筋を示した計画策定を求めるとしているとのことであります。そして、国指定の重要港湾である小樽港もかさ上げの対応が必要となるわけであります。一方、小樽港港湾計画は、令和3年に改訂を行ったばかりであり、迫市長の御尽力の下、第3号ふ頭の再整備が完了を目前に控える中で、新たな課題が本市港湾に生じる状況となりました。この小樽港港湾計画に基づいて、今後も港湾の整備を行う必要があるわけですが、物流機能を担う施設整備や耐震強化岸壁の整備などは、具体的な事業内容がまだ示されていないことを、前回定例会の経済常任委員会の議論で確認したところであります。恐らく今月中に示される国のガイドラインを受けて、今後の対応を検討しなければならないものと思います。現段階では、具体的対応についての議論は難しいでしょうけれども、確認したいことがあります。それは、これまで想定していなかった護岸かさ上げについて、これは当然岸壁も含まれてくるでしょうけれども、小樽港港湾計画のみならず、小樽港長期構想自体ガイドラインを受けて、見直しを行う必要があると考えます。この点、見解をお示しください。また、今後、港湾利用事業者との課題共有や要望等の聞き取りも重要と考えます。あわせて、見解や進め方などをお示しください。次に、クルーズ船の誘致について伺います。第3号ふ頭供用開始により、大型クルーズ船が本市中心部に隣接する埠頭に着岸し、多くのクルーズ船客が市内を回遊することで、経済効果も生まれていることが、市内商店街の方の声からも伺えます。令和6年はクルーズ船が 32 回入港し、過去2番目となりました。クルーズ・オブ・ザ・イヤー2024 特別賞の受賞を受けて、令和7年のクルーズ船の寄港数や何か寄港に前向きな変化が生じているのか、お示しください。さらに、次年度以降のクルーズ船の誘致策について、新たな取組などがあればお示しください。今年2月、3月と、クルーズ船の寄港予定が示されております。これまで、小樽港のクルーズ船の受入れは、初夏から秋にかけての季節でしたが、今後、冬季の入港も期待できるのは、第3号ふ頭整備の大きな効果と受け止めております。実績ができた今後において、冬季に向けた誘致も積極的に取り組むべきと考えます。市の考えをお示しください。以上、第2項目めの質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、市内経済とまちづくり及び港湾について御質問がありました。初めに、観光についてですが、小樽市オーバーツーリズム対策連絡協議会の構成につきましては、本市のほか、行政機関として、国、北海道、小樽警察署、交通事業者としては、北海道旅客鉄道株式会社、北海道中央バス株式会社、経済団体としては、小樽商工会議所、小樽観光協会で構成されております。なお、国は国土交通省北海道運輸局から、北海道は後志総合振興局から参画いただいているところであります。次に、地域住民を含めた協議の必要性につきましては、協議会の構成に地域住民は入っておりませんが、事務局において、問題が生じている地域の町内会へのヒアリングを実施し、地域での困り事や発生している時期、時間帯、対策などについて確認いたしております。また、ヒアリングで確認した内容は、2月 20 日に開催した協議会の部会において、事務局から報告し、地域住民の意見を踏まえ、具体的な対策を検討しておりますが、今後は地域住民にも協議会に入っていただくことについて検討してまいりたいと考えております。次に、新年度の警備員配置につきましては、配置する期間は令和8年2月から3月まで、時間帯は午前 10 時から午後4時まで、場所と人数については、船見坂に3名、朝里駅周辺、銭函駅周辺、三本木急坂には各2名の警備員を配置する予定であります。次に、オーバーツーリズム対策事業費におけるバスやJRの混雑などの課題に対応するメニューの有無につきましては、当該事業費には含まれておりません。次に、文化等に対する認識の違いによる問題に関する調査や分析等につきましては、国のホームページや民間事業者が発行する媒体を通じて情報収集を行っているほか、小樽国際観光客誘致実行委員会が実施している外国人観光客誘致のための現地訪問や招請事業等の際に、海外旅行代理店等に対し、外国人観光客受入促進に当たっての助言をお願いしております。次に、外国人観光客に対し、市としてルール、マナーを発信する対応を行っているかにつきましては、中国、台湾、韓国などにサーバーを有し、多言語の情報発信が可能なウェブサイト「悠悠北海道」で、外国人観光客が小樽市に観光に来られる際のマナーに関する注意喚起を行っているほか、小樽市のホームページに、観光庁が作成した外国人観光客向けのルールやマナーを紹介したコンテンツを掲載しております。また、小樽観光協会におきましても、SNSを活用した外国人観光客向けの注意喚起に取り組んでおります。次に、外国人観光客に対する訪日前の対応等を国に求める考えにつきましては、私といたしましても、旅マエの外国人観光客に対し、日本におけるルール、マナー等を情報発信することは、インバウンド誘致を推進する国におきましても取り組んでいただきたいと考えており、地方自治体の取組に対する補助も必要であると考えております。小樽市オーバーツーリズム対策連絡協議会には、国の機関にも参加いただいておりますので、本市の考えを伝えていただくとともに、北海道市長会を通じて、必要な対応を要望してまいりたいと考えております。次に、観光需要拡大による課題の解消に宿泊税を活用することにつきましては、本市が導入を予定している宿泊税の使途の事例として、受入環境の整備を挙げており、その中には、オーバーツーリズム対策も含まれておりますので、今後、設置を予定しております(仮称)宿泊税活用検討会議において検討してまいりたいと考えております。次に、町内会等も含めた協議体の形成につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後は地域住民も小樽市オーバーツーリズム対策連絡協議会に加わっていただくことについて検討してまいりたいと考えております。オーバーツーリズムの影響を受ける地域住民からの御意見は、その協議会の中で議論し、対応策に反映させることを考えておりますので、今後、設置を予定しております(仮称)宿泊税活用検討会議に地域住民が参加することは想定いたしておりません。次に、宿泊税を使ったロードヒーティングの整備につきましては、宿泊税の使途の考え方に沿っているものと考えておりますが、施設整備やランニングコストにつきましては、多額の費用を要し、宿泊税の税収も限りがあることから、冬道の転倒防止対策については、今後、設置を予定しております(仮称)宿泊税活用検討会議や庁内での議論を進めたいと考えております。次に、国内外からの来訪者のニーズ調査等につきましては、本市では5年に1度、観光客動態調査を実施し、来訪目的を確認しているほか、地域DMOにおきましても、小樽市を訪れる観光客を対象にアンケート調査を実施し、小樽市で関心のある事柄を確認しております。また、小樽市が実施する観光客動態調査は、調査員が観光客から内容を直接聞き取るほか、宿泊施設にアンケート用紙を留め置きして実施しており、地域DMOが実施するアンケート調査は、グーグルフォームを活用いたしております。次に、ニーズ調査で集めた情報の分析や活用につきましては、本市が実施している調査では、訪問目的といたしましては、すしやスイーツといった食べ物や歴史的建造物、ガラス、オルゴールであることが、また、地域DMOが実施をしている調査におきましては、景観、グルメ、カフェなどへの関心が高いことがそれぞれ確認できております。これらの調査で把握した内容につきましては、例えば外国人観光客誘致のため、海外の旅行代理店に商品造成をお願いする際の資料作成に活用いたしております。次に、観光客からの情報により、商品化した具体例につきましては、小樽雪あかりの路の台湾ボランティア、ヨーハオの代表者から、台湾には旅行者として、小樽雪あかりの路に参加したいという需要があるとの提案を受け、民間事業者が商品造成を行っております。ツアー内容は、小樽雪あかりの路におけるボランティア体験のほか、市内で体験できる様々なアクティビティで構成され、これまで3年にわたり、商品造成がなされているものであります。次に、外国人観光客からの情報収集と、それに基づく旅行商品の開発に取り組む必要性につきましては、先ほど申し上げました、小樽雪あかりの路におけるボランティアツーリズムに加え、日本遺産の地域活性化計画の中で、旅行商品の造成に結びつけるため、インタープリターやプロデューサーなどの人材育成やモニターツアーの実施などに取り組んでまいりました。今後も同様の取組は必要であると考えておりますので、商品開発を担う民間事業者と連携を図ってまいります。次に、中心市街地の展望についてですが、まずJR小樽駅前広場の整備内容等につきましては、整備内容は、バス、タクシー、一般車の乗降場、駐輪場、オープンスペースなどを設置するものであり、北海道旅客鉄道株式会社と北海道中央バス株式会社から基本的な合意は得られており、整備時期につきましては、駅前第1ビル周辺地区の再開発事業の実施時期を見極めた上で着手することになります。また、整備費用は国庫補助を活用することのほか、土地所有者であるJR北海道と本市が負担することで、基本的な合意は得られております。なお、再開発事業の実施が決まった後、実施設計を進め、改めてレイアウトや負担割合などの詳細について、協議を進めてまいります。次に、小樽駅前周辺のグランドデザインにつきましては、JR小樽駅前周辺から産業会館に至る国道沿いの小樽駅前周辺地区には、建築年や業態が異なるビルなどが建ち並んでおり、それぞれの所有者においては、現状のまま当面活用したい、あるいは老朽化などにより建て替えたいなど、それぞれ異なった思いがあると考えられます。これらの状況を踏まえ、所有者等の合意を得たグランドデザインを描くことは困難なことから、まずは駅前第1ビル周辺の再開発の実施に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。次に、旧保健所庁舎、小樽市総合福祉センター及び医師会館の敷地の面積につきましては約 3,800 平方メートルであります。次に、旧保健所庁舎等の跡利用につきましては、建物が老朽化しており、解体を前提に考えておりますが、解体後の土地利用については、現時点では未定であり、公共での活用に加え、売却も含め、今後、検討してまいりたいと考えております。次に、港湾についてですが、まず色内ふ頭の整備につきましては、南側岸壁の工事は本年2月末に完了しており、突端岸壁や北側岸壁等の工事は、令和9年度末までの完成を目標に進めているところであります。また、今後の岸壁の利用につきましては、南側岸壁は巡視船の係留場所として、北側岸壁は荒天時に漁船が避難する岸壁として、それぞれ予定いたしております。次に、護岸及び岸壁のかさ上げ対応に伴う小樽港港湾計画や小樽港長期構想の見直しにつきましては、国が今年度末に、ハード、ソフト両面の対策を進めることを目的とした協働防護計画作成ガイドラインを作成する予定としておりますので、その内容を確認し、見直しが必要かどうかについて、国と協議してまいりたいと考えております。次に、各種計画の策定に伴う進め方等につきましては、小樽港を利用する事業者や立地する企業など、関係者と課題を共有し、意見もお聞きしながら進める必要があるものと考えております。次に、クルーズ船の寄港数などの変化につきましては、クルーズ・オブ・ザ・イヤー2024 は第3号ふ頭及び周辺地域の再開発が生んだ新たな人の流れや利便性の向上などが評価されたものであり、寄港数は現在のところ昨年を上回る 33 回を予定するなど、堅調に推移いたしております。小樽港は市内中心部に近接した昔ながらの港であり、歴史的町並みや背後に豊富な観光資源を有することなどが評価され、港で船が1泊以上停泊する寄港が昨年の4回から8回に増え、また小樽港を発着するクルーズも昨年の5回から7回に増えるなど、乗船客等の消費効果が期待できる前向きな変化が見られるところであります。次に、クルーズ船誘致の新たな取組につきましては、新たに日本に投入されるクルーズ船の船社や総代理店など、セールス先の発掘や、環日本海クルーズ推進協議会が行う海外船社招請事業への参画のほか、受入れ環境の整備として、冬の気候に対応した暖房器具の整備を予定しているところであります。次に、今後の冬季寄港に向けた誘致につきましては、昨年 12 月と本年2月の寄港は、共に前日からの荒天で入港時間が遅れたほか、ツアーバスの当日変更や渋滞等によるバスの遅れなど課題もありましたが、雪を楽しむ乗客の姿が数多く見られるなど、市内ににぎわいが創出されたものと認識しております。今後も代理店等を通じ、冬季寄港に対する課題等を共有し、さらなる誘致に取り組んでまいりたいと考えております。