議案について

質問　15番 中村吉宏

令和７年第１回定例会に当たり、自由民主党を代表して質問いたします。まず、今定例会に提案をされた議案について伺います。初めに、令和６年度小樽市一般会計補正予算案について伺います。令和６年度予算先議分に、一般会計予算で除雪費に２億円の追加予算が示されました。除排雪関係経費増ということですが、当初予算では、約 18 億円の計上でした。補正後の予算額は約 20 億円となっております。令和５年度は、約 18 億 5,000 万円の当初予算でしたが、令和６年第１回定例会での補正で３億 5,000 万円の追加補正を行っております。予算総額は約 22 億円となりました。令和６年度補正後の予算は、令和５年度の補正後予算より約２億円少ないのですが、そこで気になるのは、昨年の冬と今年の冬の降雪状況です。昨年度より、物価、燃料、人件費は高騰の一途をたどっている中で、２億円の追加予算で間に合うのかという観点から伺いますが、昨年と今年を比較して、これまでの気象の状況にどのような差があるのか示してください。また、補正額を２億円とした判断の根拠を説明してください。市民の安心の観点から考えると、年度当初に十分な予算措置が行われることが求められると思いますし、それは迫市長が除排雪事業について、予防保全的に進めるとされる考え方にも合致するものと思います。令和７年度では、当初予算で 19 億 2,520 万円が計上されておりますが、それでも令和５年度、令和６年度の補正後の予算より少額となっております。この当初予算に十分な予算措置を行うという観点について、本市の考え方をお示しください。次に、その他の補正について伺います。まず、物価やエネルギー高騰対策として実施した事業予算についてであります。地方創生臨時交付金などを財源にした事業群ですが、その多くは減額補正となっております。国の給付事業を受けて実施したものを除き、本市で独自に企画した事業のうち、大きい減額補正の事業としては、例えば高圧電気料金高騰対策支援事業費で 5,281 万円、学校給食費保護者負担軽減事業費が 2,210 万円となっております。ほかにも、貨物自動車運送事業者支援事業費で 587 万円の減額であり、障害福祉施設電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援事業費、介護保険施設電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援事業費を合わせると 544 万円の減額です。ほかにもありますが、これらは対象を見込んで予算計上し、申請のあった対象に給付した結果、残った金額ということだと思いますが、計上した金額は実際の支出と乖離があり、今示したものの合計だけでも 8,622 万円、他の事業での減額も合わせると１億 90 万円ほどの減額補正となります。この金額を見ると、もう一つ、二つ、市民の皆様のための有益な事業を企画することが可能であったのではないかと思います。予算作成時の積算は時間的制約もあり、難しいと思いますが、本市の財政上貴重な財源となる交付金で行う事業です。この数字を御覧になった上で、見解をお示しください。さらに、この減額補正後、決算を経て、余剰分の処理はどうなるのか、併せてお示しください。次に、財政について伺います。本市の財政状況について、令和５年度決算は単年度黒字であり、３年連続の黒字であるとのことです。しかし、その要因は特別交付税や国庫支出金による要因が大きく、自主財源確保が課題とされる中で、令和８年度からは、本市でも法定外目的税である宿泊税の導入が決まっており、一定の収入増が期待できるところであります。自主財源増に向けた取組としては、ほかにふるさと納税による歳入増を目指すことが挙げられます。ふるさと納税の税収増に向けて、各自治体が様々な取組を行っております。宮崎県宮崎市では、空港施設等にふるさと納税用の自動販売機を設置し、利用を呼びかけております。このような自動販売機導入など、本市でもふるさと納税の税収増に向けた取組を行うべきと考えますが、本市の今後の取組についてお示しください。また、これまで本市議会でも、この自主財源獲得に向けて多くの議論がなされてきました。事業目的別のクラウドファンディングの実施を求める意見も挙げられる中で、ふるさと納税のメニュー充実を図るべきという議論も行われてきました。これらの議論も踏まえ、宿泊税やふるさと納税以外の自主財源獲得に向けた本市の取組への考え方や、現在の取組の状況を説明してください。本市では、市内外から寄せられる寄附について、23 の基金を用意し、寄附を募っております。このメニューを増やし、例えば「小樽市みんなの親孝行基金」などを用意し、高齢者支援策に利用するとか、「動きやすい小樽応援基金」を募り、公共交通整備に充てるなど、様々な取組を行い、少額でも寄附が可能な仕組みを用意して、直面する課題に対し、より多くの寄附を募ることも効果的であると考えます。見解をお示しください。さらに、財政に関する説明では、経常収支比率が 90％となり、政策的事業実施に用いる財源が少ない構造になっているとのことです。予算編成時には、年度により増減はあるものの、財政調整基金からの繰入れによる収支均衡を保つ必要がある財政構造であります。先述の自主財源獲得もさることながら、事務的経費の支出についても見直しと工夫が必要と考えます。中長期財政収支計画も実行する中で、物価高騰等の状況も踏まえ、今後、取り組むことについて、この見直し、工夫についても併せてお考えをお示しください。次に、令和７年度の施策案から市役所本庁舎整備検討事業について伺います。厳しい財政状況の中で、市民サービスを低下させることなく、さらに時代やニーズに即した施策実施のための予算編成が行われております。ここでは、市役所本庁舎整備検討事業費について伺います。小樽市公共施設長寿命化計画の整備を終え、計画どおりの事業遂行を行おうとしている本市です。そのうち、市役所本庁舎については、当面の計画として別館を現敷地に建て替えるという方針ですが、大規模な事業となり、かかる経費の財源も定まらないのが現状と認識しております。令和７年度予算で、市役所本庁舎整備検討事業費として 69 万 2,000 円が計上され、小樽市本庁舎長寿命化計画を改定する旨の説明が記されております。そこで伺いますが、この計画改定に当たっての主な検討事項をお示しください。さらには、小樽市本庁舎長寿命化計画では、他の庁舎との統合を検討しましたが、この点を検討する予定はないのか、あるとすれば内容を併せてお示しください。本庁舎整備については、今後の小樽市のまちづくりに大きく影響してくる課題です。対策を行っても、減少する人口動態を踏まえ、まちをコンパクト化して対応しようとするための小樽市立地適正化計画も策定目前であり、この計画も視野に入れての今回の小樽市本庁舎長寿命化計画改定であると思います。中心市街地、とりわけ小樽駅前周辺の活性化なども踏まえ、図書館なども統合し、小樽駅前周辺への移転更新等も検討されないのか、お考えをお示しください。以上、１項目めの質問を終わります。