（1）防災について／（2）除雪について

質問　17番 面野大輔

一般質問いたします。初めに、防災について伺います。防災対策を進めなければならない一番の目的は、災害対策基本法に定められているとおり、住民などの生命、身体及び財産を守るためです。災害大国と言われる我が国では、今年も年明け直後に能登半島地震が発災し、人的・インフラへの被害は深刻な状況で、現在も復興の最中であり、災害関連死でお亡くなりになる方が増加していると聞きます。また、８月８日には、日向灘を震源とする宮崎県南部で最大震度６弱の地震が発生し、気象庁では同日に、南海トラフ地震が発生する可能性が平常時より高まっているとし、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発令しました。マスコミなどで多数の報道がなされ、全国的に南海トラフ地震への警戒感が広がっていたと記憶しています。そのような中で、政府は防災庁の設置に向けて準備室を立ち上げ、石破総理大臣は人命最優先の防災体制を早急に構築する必要があるとして、令和８年度中の設置を目指し、着実に準備を進める体制を取り始めました。そこで、小樽市として、政府が進める防災庁設置に関してどのような期待をお持ちか、御所見をお聞かせください。次に、本市の防災、災害時における情報伝達に関わるカバー率について伺います。小樽市地域防災計画には災害時の通信手段に関する項目が設けられております。現在の整備状況は、電話、無線や専用電話等を含めた専用通信施設等、通信が不可能となった際には自動車や徒歩、そして北海道総合通信局における支援措置と明記されています。昨今では、様々な災害、被害が想定されますが、近年、記憶にも新しいところで、北海道胆振東部地震における災害に関する情報伝達のカバー率は何％程度だったかという分析は行っていますか。また、現在各種の通信手段でどの程度カバーされていると想定できるのか、御所見をお聞かせください。次に、総務省の調査によると、携帯電話のサービスエリアの人口カバー率は、平成29年度末時点で99.99％に達しており、おおむね全国の居住地域をカバーしているとのことです。現在、様々な情報はリアルタイムでアプリやＳＮＳを通じて情報収集が可能な環境となっておりますが、本市では、防災・災害情報に関して、住民や旅行者などを含めた市内にいる方へプッシュ式で情報伝達ができるシステムなどはございますか。次に、同報系防災行政無線について伺います。本市では、令和２年４月から、同報系防災行政無線の運用を開始しております。その目的は、地震・津波などの災害情報を迅速に市内沿岸地域の皆さんへ一斉に知らせるために整備されたものだと承知しています。防災行政無線は、市役所から災害情報を電波で発信し、屋外拡声子局で受信して放送する仕組みになっています。屋外拡声子局は市内沿岸地域の38か所に設置されており、有事の際には緊急地震速報、津波注意報、津波警報、大津波警報、避難情報、国民保護情報、災害に関する重要な情報が放送され、本市の特徴として外国人観光客の方も多いことから、英語、中国語、韓国語、ロシア語の４か国語で放送できる機能も備えられています。また、防災行政無線は屋外での放送であり、放送が聞こえなかった場合は、電話自動応答装置や緊急速報メールなどを通して情報を入手できる仕組みにもなっています。本市の防災行政無線は令和２年４月から運用を開始しているとのことですが、これまでどのような場面で防災行政無線が活用されたのか、お示しください。次に、現状の防災行政無線に関わる整備費用と財源についてお示しください。また、令和５年度、令和６年度の定期点検や電気代などのランニングコストをお示しください。次に、本市の防災行政無線は、ＭＣＡ無線による通信方式を選択し、運用されております。ＭＣＡ無線の特徴は、広域で無線通信ができること、混信や割り込み、盗聴の心配がないこと、防災や災害時の緊急連絡手段に適していること、低コストで広域通信が可能なことなどが挙げられ、全国の多くの自治体でも導入されています。本市が防災行政無線の通信方式で、ＭＣＡ無線を選択した理由について、御説明ください。一方で、サービスを提供している一般財団法人移動無線センターのホームページには、重要なお知らせとして、令和５年11月１日に、800メガヘルツ帯デジタルＭＣＡサービス終了についての告知がありました。こちらのお知らせでは、2003年10月からサービスを提供していた800メガヘルツ帯デジタルＭＣＡサービスについて、2029年５月31日をもってサービスを終了するという内容のものです。したがって、本市が整備している防災行政無線は、現在のままですと2029年５月末で使えなくなってしまいますが、本市ではＭＣＡ無線導入当初、いつまで使用する予定でいたのか、御説明ください。次に、サービス提供終了による本市への影響について伺います。こちらのサービスを利用する方に対して意向を考慮した期間が設定されておりますが、メンテナンスや故障時の修理などはいつまで対応可能なのか、お示しください。次に、令和５年11月１日に消防庁防災情報室長から、「ＭＣＡ陸上移動通信システムを活用した同報系システムの通信サービス終了に伴う代替手段の整備について」という通知が発出されています。その通知の中には、ＭＣＡ陸上移動通信システムを同報系システムとして整備している市町村につきましては、引き続き住民に対して迅速かつ確実に災害情報を伝達できるよう、サービス終了までに防災行政無線またはほかの代替手段の計画的な整備をお願いいたしますと示されておりますが、本市のＭＣＡサービス提供終了に関する今後の防災行政無線の整備方針やタイムスケジュールについて、お考えをお聞かせください。整備してまだ間もない時期に、このようなサービスの終了を決められてしまった背景についてはここで触れはしませんが、同様の事態に見舞われた多くの自治体でも困っていることと推察いたします。電波を管理する総務省からはしごを外されたように感じました。これから整備を進める際には、今後このような事態にならないように進めていただきたいことと、全国で同様の状況に置かれている自治体へ再整備に関する支援策を検討していただけるよう、党としても、担当省庁へ働きかけを進めていきたいと考えています。次の項目に移します。除雪について伺います。昨年度を振り返りますと累計降雪量は518センチメートルと、過去10年の平均降雪量の496センチメートルと比較すると20センチメートル程度多い降雪量でありましたが、肌感としては、累計降雪量の増よりも、１月上旬の大雪の影響で２月になっても生活道路の除排雪業務が間に合わず、さらに２月中旬には暖気が入り、市内各地の道路ではざくざく路面になってしまったことによる市民生活への影響が大きかったシーズンであったという印象です。そのような気象条件の影響もあり、決算では、予算額を約7,000万円上回る19億1,870万円となりました。昨年度の課題なども含めてのことと存じますが、今シーズンの除排雪計画では、幾つかのポイントが変更される旨の御報告をいただいております。市ホームページでは、11月１日に、令和６年度の除排雪計画について示されました。地域総合除雪業務の主な変更点として四つのポイントが示されておりますが、初めに、除雪ステーションの電話受付方法に関する変更の内容について伺います。これまでは各ステーションの担当者の方が24時間体制で市民の皆様からの電話によるお問合せ等に対応されてきたとのことですが、働き方改革により、今シーズンから８時から18時までに変更する旨の内容です。変更後の留守番電話、または道路・除雪通報サービスによるメールの受付となる18時から翌朝８時の電話受付件数は全体の何％に当たるのか、昨年度のケースで数値をお示しください。電話対応の時間変更は、現在の社会情勢を踏まえると当然のことだとも感じますし、これまでその点について違和感を感じなかった自分の感性も改めなければならないと思ったところです。とはいえ、これまでは24時間体制にて問合せを受付しており、基本的には夜間行われている除雪作業へ、リアルタイムに反映できていたケースも中にはあったのかもしれませんが、今シーズンからは翌日の８時以降に問合せの内容を確認し、対応するとのことです。受付方法を変更することによる対応の遅れについて、懸念される点はございませんか。次に、除雪ステーションの担当する区域の変更について伺います。今シーズンから緑地区や最上地区の一部について、第６ステーションから第２ステーションへ担当する区域が変更となります。変更の背景には幾つかのポイントがあってのことですが、もともと第６ステーションは商業施設や商店街、観光地を有する中心市街地であり、幹線道路も長大な上に交通量も多いエリアでした。また、近年開始した観光に配慮した除排雪を実施しているエリアも含まれているため、区域内の除排雪を遅滞なく継続することが困難であると、第６ステーションを担う共同事業体から相談を受けたことが発端になっているとのことでした。改善策としては、第６ステーションの共同企業体の構成員を増やし、体制強化を試みるべきとも考えられますが、雪対策基本計画に挙げられている除雪事業者の確保の課題を抱える現状では、体制強化は厳しい状況です。行政が行う除排雪業務への要望は増えるが、一方では、その業務を担う事業者が十分ではないということです。雪対策基本計画に示されている課題の早期解決が今後の地域総合除雪業務の継続に資するのだと考えます。そこで質問に入りますが、今回の区域変更によって第６ステーションの業務量が軽減され、第２ステーションの業務量が増加されると考えますが、除雪延長や排雪量などの業務量にどのような変化が生じるのか、御説明ください。次に、今回の区域変更によって改善されるポイントについてお示しください。次に、区域変更によって生じる住民の皆様への影響についてです。第一に想定されることは、除排雪に関する御意見を長年第６ステーションに連絡することが定着している方が、区域変更に気づかず、例年どおり第６ステーションに連絡してしまうことはあり得ると考えます。このことによって混乱が生じることも考えられますので、事前に正確な情報をお届けしなければなりませんが、除雪懇談会は開催する地域、回数、時間も限られており、限定的な情報提供しかできない性質があると考えます。区域変更に該当する方へ、より広く周知する取組が必要であると考えますが、どのような周知を行ってきたのでしょうか。次に、第７ステーションの拠点位置が変更になる点について伺います。当該ステーションは、昨年度まで桜丘の上公園内に設置されていましたが、今年度より平磯公園横へ位置が変更となります。変更となった経緯について御説明いただき、平磯公園横とはどの地点を指されているのか、御説明ください。次に、これまで拠点となっていた桜丘の上公園内と平磯公園横のそれぞれのステーションとして使用する敷地面積についてお示しください。次に、ステーションに対して問合せをする場合はほとんどが電話によるものだと考えますが、シーズン中に直接第７ステーションへ訪れる市民の方は例年何人程度なのか、お示しください。次に、今回の拠点位置変更は今年度の一時的な移転でしょうか、または恒常的な拠点としてお考えでしょうか、御説明をお願いいたします。次に、本市では令和２年12月に小樽市雪対策基本計画を策定されました。計画策定の背景には、平成28年度に行った市民アンケート調査によって、除排雪に対する市民の満足度が低く、今後の重要度が高い領域の施策との結果になっており、冬の市民生活や経済活動を支えるために将来を見据えた雪対策の指針となる基本計画を策定することが必要であるとの背景がございました。本計画を基に、これまで様々な観点から地域総合除雪の効率化や将来的な持続に向けた検討をされてきたのだと承知しています。計画推進に資する重点施策として、効率的な雪対策の充実、市民との協働による雪対策の推進、雪堆積場等の確保の三つの柱を立て、具体的な取組に関する進行管理表を作成し、目標の実現に向けて、計画策定以来４年が過ぎたところです。計画内の基本計画の進行管理表を確認いたしましたが、令和６年度は36ある具体の取組の見直し反映の時期となっております。各取組には、現状値と目標値が設定されておりますが、一部の項目では目標値がブランクになっております。見直し反映の時期を迎えることを考えると、ブランクになっている目標値の設定が可能となった項目に数値を明記することや、進捗状況を反映した中間見直しなどを検討するべきであると考えますが、いかがでしょうか。気象庁が発表している向こう３か月の降雪量の見通しでは、小樽市が位置する北海道の日本海側は平年並みか多い見込みとなっていました。これまで蓄積されたデータやノウハウを生かして、冬の市民生活や経済活動をお支えいただきますようお願いいたします。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　17番 面野大輔

再質問いたします。初めに、防災についてのところですが、現在、情報伝達のカバー率というのは、約94％で、ほぼ網羅されているとのことでしたが、やはり理想としては100％なのかと思うのです。今後、残り６％を向上させるために、どのようなことが考えられるか、現状で何か想定されるものはありますか。次に、防災行政無線に関わる整備費用と財源についてお示しいただきました。財源としては、緊急防災・減災事業債ということで、多分こういった市債に関しては、交付税措置などで結構優遇されるものが中には多いと思うのですけれども、今回、防災行政無線に使用した緊急防災・減災事業債というのはどのような性質の市債であったのか、まずお示しいただいて、償還期間は何年で見られているのか、お聞かせください。次に、ＭＣＡ無線導入当初は将来にわたって使用する予定でいたということなのですが、設備の耐用年数みたいなものがもし分かればお聞かせください。次に、除雪について伺います。今シーズンから第６ステーションから第２ステーションへ変更となった車道、歩道、排雪の業務量についてお示しいただきましたが、第２ステーションはもともと業務量としてはなかったものが今回増えているということで、きっとそれに対する人員ですとか、必要な重機というのも変わってくると思うのです。その辺については、入札要件の中でしっかりと上積みというか、対応できるように市側から要件を上乗せしたのか、その辺についてお聞かせください。次に、平磯公園横に今シーズンから第７ステーションの位置が変更されたということで、今までは公園内の地盤が軟弱で鉄板を敷く必要があったということでした。桜丘の上公園のステーションはいつ頃から第７ステーションとして設置されていたのかということと、軟弱で鉄板を敷かなければいけないという課題はいつからあったのかについて、お聞かせください。

再々質問　17番 面野大輔

１点だけ再々質問させていただきます。桜丘の上公園は、平成27年設置当初からそういう状態だということは把握されていたということなのですが、使われて９年ぐらいになるのですか。その間、移転できなかった理由は何かあったのでしょうか。