条例案について

質問　18番 髙橋龍

それでは、質問に先立ちまして一言申し上げます。このたび12月２日をもって、我々の会派、立憲・市民連合に所属しておりました中村誠吾氏が辞職いたしました。きっかけとなりました本年８月に起きた事案について、様々な報道もなされ、議員の皆様や市長部局をはじめとする職員の方々、何より小樽市民の皆様に対して御迷惑と御心配をおかけいたしましたこと、改めて衷心よりおわびを申し上げる次第であります。立憲・市民連合を代表し、質問をいたします。初めの項目といたしまして、今定例会で提出された条例案に関してお伺いしてまいります。まずは、議案第10号小樽市宿泊税条例案について伺います。本市で、宿泊税の本格的な議論が始まってから数年が経過し、この間、議会でも多くの質問や御提言がなされてきたものと存じます。関連部署の方々も相当な御苦労があったものと拝察いたします。議決がなされれば、本市の条例施行は令和８年４月からの予定でありますが、時を同じくして、北海道でも宿泊税の導入に向けた条例案が目下の定例会に諮られていると伺っております。そのような中で、先駆けて宿泊税を導入していた倶知安町と北海道との折り合いがついていないということで、条例案の議決を次の定例会に持ち越すという意見も出ていると伺いました。御存じのとおり、コンドミニアムなど建物の１棟貸しも多くある倶知安町の性質上、宿泊税は定率であることも影響し、北海道は調整に苦慮しているとも聞きます。先ほどの議論もありましたが、いわゆる二重課税の懸念や制度のすり合わせで、行政側も苦慮された点があったと思いますが、ここでは、まず事業者の方々に関係する懸念について幾つか伺いたいと思います。まず、事業者のシステム改修費についてです。各宿泊施設における宿泊の決済等のシステムを新たに書き換える必要があり、それには当然、費用がかかります。議案説明の際に御説明いただいた中では、本市と北海道それぞれで補助をするということでありましたが、ホテルによっては、補助以上の費用がかかることもあり得るとお聞きいたしました。観光振興に寄与する新たな財源を確保すること自体に異論はありませんが、宿泊事業者の側からすると、行政が決めたことでシステム改修をする必要性が出て、その経費の一部が自己負担になるということに対して、不満の声が出ないのか懸念されます。そのシステム改修費の点について、宿泊事業者の皆様には適切な説明を行えていますか。ヒアリングや意見交換等により、各事業者には御納得いただけているのでしょうか。また、システムの件に限らず、観光業界や宿泊事業者とは話合いが行われてきたとも思いますが、話合いで出た事業者からの要望などについて、本条例案に反映された意見、あるいは積み残された課題等、概括的で結構ですので、お示しいただきたく思います。次に、中小宿泊事業者への影響についても伺います。小規模な宿泊施設において、宿泊税の徴収義務等、通常の業務とは別の形で労務負担や、そもそもの周知などの課題が出ることが懸念されます。旅館業法に基づく施設ではなく、北海道の所管する民泊に対しての制度周知や説明はどこが行うこととなりますか。本市と北海道の労働説明会等を行うのかについてもお答えください。次に、宿泊税の徴収から実際に事業として、予算執行するまでの流れについてと、その使い道について確認していきたいと思います。本市として９月に一定の方向性を出していただいているところではありますが、本日の質問や今後の委員会も含めて、少し掘り下げていきたいと思います。今ほど申し上げました本市の宿泊税の考え方についての資料において、年間の税額の見込みは約２億2,200万円とのことであります。１泊の１人当たりが200円ですので、宿泊客数は延べ111万人分となり、昨年度の実績と同水準の設定であると認識しております。ここでお聞きいたしますが、宿泊税収入はどのように使っていくのかという点で、事業者に徴収してもらった宿泊税がどのような流れで市の歳入となり、歳出として予算執行されていくのでしょうか。イメージとして、宿泊税専用のお財布的な基金を設けて、そこの中でやりくりするということになるのでしょうか。また、その支出を決める主体はどこになるのでしょうか。小樽市議会での議決の要否など、位置づけについてもお答えを願います。また、宿泊税の使い道もかねてより議会で話されてきましたが、どの程度まで決めていますか。小樽観光、とりわけ宿泊に関わることの課題解決に向けたものがメインとなるのか、あるいは広く観光振興に使うということになるのでしょうか。宿泊事業者以外の人たちも恩恵を受けるとなったときに、不公平感を与える可能性もあると思いますが、その点についての御所見はいかがでしょうか。もちろん、観光インフラの整備やＤＭＯである小樽観光協会の事業推進などに予算を充てることで、宿泊客数の増加や高付加価値化につながると言えるのは理解しております。ここで申し上げたいのは、できる限り効果を可視化し、本市はもちろん、宿泊事業者の方々にも実感してもらえるようにすることと、宿泊税を支払うお客様側にとって納得度の高いものにしていただきたいということであります。この点について、詳しくは委員会で正してまいります。少し視点を変えまして、不正や未納対策についてお聞きいたします。宿泊税を適切に徴収するための仕組みやルール化と不正や未納が発生した場合の対応策については、どのように取り組むのかという点です。ふだんのチェック体制に関しては、どのようにしていくのか、お答え願えますか。複雑な制度ではありませんが、説明の不足などによる悪意のない過誤も起こらないよう、しっかりと仕組みの周知に努めていきたいと考えるものであります。そして、ここから北海道内の他都市の状況についてもお伺いいたします。他都市でも、本市と同様のタイミングで宿泊税を導入する動きが見られますが、それら他都市との情報交換はされていますか。加えて、他社との比較で、段階的な税額設定などの差異がある中で、本市が100円でも500円でもなく、200円という金額設定をしたことの理由についてもお聞きします。200円という金額の妥当性は何に基づく設定であるのでしょうか。札幌市では、１泊５万円未満では本市と同じ200円、それ以上では500円と、金額は２段階になっているということであります。本市の金額設定については、以前に予算特別委員会の場で倶知安町のように定率制にすることに対して見解を伺った際、宿泊金額の多寡によらず、利用する観光インフラ等には差がないことから、定額制で検討していると御答弁いただき、得心したのを記憶しております。他方で、小樽市と札幌市の制度設計に差異があるように、札幌市の流れを見ながら、数年後に制度改正をするということも選択肢としてはあり得ると考えます。そこで、将来的な税率変更の可能性について伺います。宿泊税の税率変更や拡大の可能性については検討される余地はありますか。ＰＤＣＡサイクルというわけではないですが、運用してから、適宜金額の妥当性などのチェックは必要だと考えますが、見直しのタイミング等はどのように考えておいででしょうか。新型コロナウイルス感染症による大きな打撃を乗り越え、市内には多くの観光客の姿が見られます。新たな宿泊施設が増えてきていることからも、宿泊税により、観光施策に充てる費用が増えていくことが望まれる一方で、新たな感染症や災害によって、国内外での人流が鈍くなる可能性は否定できません。しかるに、宿泊税に依存する形ではなく、増減があっても大きく影響を受けない事業について、議論を深めていければと考えるところであります。次に、議案第18号小樽市港湾施設管理使用条例の一部を改正する条例案について伺います。第３号ふ頭の開発に関して、目下、建設中の港湾施設である小樽港観光船ターミナル及び第３号ふ頭小型船だまりの使用に関する条例改正であります。まずは、小樽港観光船ターミナルの施設利用に係る質問であります。当該ターミナルは第３号ふ頭に２階建てで建設されるもので、１階は主に観光船事業者のチケット販売と待合スペースであり、２階には多目的ホール、そして、それに隣接した海を望めるデッキが設けられるものと認識しております。昨年度で、旧小樽倉庫、つまり運河プラザを閉じましたが、そのうちの三番庫は、まさに多目的ホールとしての機能を有するスペースでありました。そこでは様々なイベントが開催されたり、会議やロケの控室のように使われていたことから、その代替として新設の観光船ターミナルの多目的ホールが機能することもあるかと思います。その多目的ホールについて、どのようなシーンで利用されることを想定していますか。また、年間ベースでどの程度の利用回数と収入になると想定しているのでしょうか。次に、多目的ホール以外の場所の使用料が１平方メートル１月までごと1,800円とあります。その１平方メートルを1,800円で使用できる範囲についてお答えいただけますか。さらに、使用料について伺いますが、小樽港観光船ターミナルと第３号ふ頭小型船だまりの使用料、それぞれの算出根拠について御説明をお願いいたします。また、本施設により一定の使用料収入が得られますが、これらの施設は収益を上げる施設として考えているのか、本市としての考えを御説明ください。かねてより検討されてきた本市の魅力の一つである港湾地区の再開発ということで、懐かしさと新しさが共存し、わくわくする一体になることが望まれます。ターミナルはもとより、一帯を面的に捉えて、歴史文化・食・自然といった本市の観光資源の魅力を味わえるよう、回遊性を高める取組をしていただきたくお願いをするものであります。次に、議案第12号小樽市特別会計設置条例の一部を改正する条例案についてです。住宅事業特別会計の廃止と一般会計へ移行するという趣旨での条例改正についてですが、特別会計の廃止に至るまでの経緯や影響及び効果について、お聞きしてまいります。まずは、本市が住宅特別会計を採用してきた意義と経緯について御説明ください。また、今も住宅事業特別会計を採用している主要都市は道内にあるのでしょうか。次に、住宅事業特別会計を廃止し、一般会計へ移行することで、市営住宅事業の収支が市民にとって分かりづらくなるという懸念があります。この点を踏まえ、会計の統合後において、市営住宅事業の収支状況の明確化をする方法についてお考えをお示しください。市営住宅の維持管理費の優先度に関して、一般会計に移行されることで、ほかの施策との優先順位の中で、市営住宅の維持管理費用が後回しにされるリスクも懸念されます。住宅事業が適切に運営されるための維持管理費用はこれまでどおり確保されると考えてよいのでしょうか。また、会計の移行による事務負担の軽減についても伺います。住宅事業特別会計を廃止することで、事務負担の削減が期待されると考えますが、具体的にどのような軽減が期待されるか、お答えください。制度設計に当たっては、各担当部局において大変な御苦労があるものと考えます。条例制定や改正についても、市内に広くその効力が及ぶことから、当然に多くの方が影響を受けるわけであります。それゆえ、メリットだけしか存在しない仕組みというものはないものと考えますが、効果を最大化できるように支援はしなくてはなりませんし、様々な角度から多面的に検証する必要があります。そのため、議会議論に際して批判的に聞こえる場面や具体的なものが見える前に質問することもあろうかと存じますが、課題抽出と解決策を見いだすために必要なプロセスであるため、御容赦いただきたく申し上げるものです。以上、第１項目の質問を終わります。