物価高騰対策について

質問　6番 小貫元

日本共産党を代表して質問します。初めに、物価高騰対策についてです。まず、市民生活への影響について伺います。今年８月から９月に日本銀行が実施した生活意識に関するアンケート調査の結果では、景況感については１年前と比べ、悪くなったと答えた方が55％に上りました。収入については51％が変わらないと答え、支出については、56％が増えたと答えました。収入が変わらないのに支出が増えている結果です。物価については、１年前と比べ、かなり上がったが64％、少し上がったが31％で、合わせて95％の方が物価について上がったと感じています。小樽市の生活必需品小売価格調査の今年11月の結果と昨年11月の結果を比較しますと、平均価格で灯油が前年比1.58％、ガソリンが1.93％と僅かに増えています。５年前と比較しますと、同じく平均価格で灯油が31.7％、ガソリンが16.6％、卵が56.7％、サラダ油が28.4％、お米が82.1％と軒並み上がっています。これらは、生活に必要なものばかりです。市長は物価高による市民生活への影響について、生活を圧迫していると思いませんか。市長の認識を示してください。この物価高は、小樽市だけを襲っているわけではありません。国は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を補正予算で提案しましたが、根本的な解決になっていません。国の責任で、物価高騰を解決する対策が必要だと思いませんか。このような物価高が市民生活を襲っている下で、行政として、市民生活を守る対策を早急に行う必要があります。国の重点支援交付金も活用し、日本共産党として幾つか提案します。第１に、福祉灯油の実施についてです。小樽市は３年前、暖房費緊急支援金を実施しました。３年前の11月、生活必需品小売価格調査の平均価格は107.72円でしたが、今年は120.83円と13円以上、上がっています。３年前に市長は、原油価格の高騰が続いていることから、冬の生活に欠かせない暖房費について、いち早く支援すると答弁していました。暖房費緊急支援金を実施したときよりも灯油価格が上昇しています。直ちに予算を組み、福祉灯油を実現することを求めます。また、福祉灯油、もしくは類似の事業を実施する場合には、児童扶養手当一部支給、生活保護世帯も対象にすることを併せて求めます。お答えください。関連して、生活保護の冬季加算についてです。物価が上がっていても、生活保護の基準額は、物価に見合う引上げが行われていません。生活保護の冬季加算は、傷病、障害者等による療養のため外出が著しく困難であり、常時在宅せざるを得ない者または乳児が世帯にいる場合、冬季加算額に1.3を乗じて得た額の範囲において特別基準の設定があったものとして必要な額を認定して差し支えないことと特別基準が設けられています。利用者の状況を把握し、必要な方に周知して、特別基準を適用するなど、柔軟に対応することを求めます。第２に、学校給食の負担軽減についてです。まず、給食費の会計についてです。私は平成24年第１回定例会の総務常任委員会で、公会計への移行について質問したときには、検討課題との答弁が返ってきました。日本共産党は、給食費の減免拡大のためにも公会計化を求め、質問してきましたが、ほかの会派からも未納解決の手段として質問がされてきました。2019年７月、文部科学省は、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインにおいて、「公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減するためには、学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる「公会計制度」を採用すると共に、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことが適切です。」としています。ガイドライン公表後の市教委における公会計化の検討状況を示すとともに、来年度から公会計へ切り替えるつもりはありませんか、お答えください。食材費の高騰は、学校給食にも及んでいます。とりわけ、主食である米の価格高騰は、来年度の給食費に跳ね返ってくることが懸念されるところです。小樽市では、今年度給食費の保護者負担額を据え置くとともに、給食費２か月分を無償化する負担軽減事業を実施しました。新年度でも学校給食費の物価上昇分の負担軽減を実施するべきではないですか。無償化については、２か月と言わず、さらに延長を求めます。お答えください。学校給食費は教育の一環であり、義務教育は無償とするのだから、学校給食費の無償化をこれまでも主張してきました。ところが、教育委員会は、多額の財源が必要だとして、否定をしています。改めて伺います。無償化に向け、様々な検討に入ることが必要ではないですか。教育長の見解を求めます。第３に、水道料金の減免です。重点支援交付金は、水道料金の減免にも活用できると聞いています。低所得者支援として、給付金事業が実施されますが、水道はほぼ全世帯で使用します。給付金は申請が必要ですが、仮に水道の基本料金を冬期間免除するならば、申請は必要なく、上水道を利用する全ての世帯が恩恵を受けることになります。冬期間は水道の使用量が落ちる傾向にあります。単身世帯だと、２か月で５立方メートルという世帯もあります。しかし、それでも20立方メートル利用した世帯と同じ金額を支払う仕組みが、小樽市の水道料金の設定です。どれだけの金額が交付されるかにもよりますが、水道料金の基本料金減免も選択肢の一つとして検討してはいかがですか。政府は、いわゆる103万円の壁について協議を行っています。所得税の課税最低限を178万円へ引き上げることにより、国と地方で７兆円から８兆円の減収が見込まれると試算。このうち地方分の減収は約４兆円とされています。財政部によると、小樽市の税収減は16.4億円と想定されているとのことです。しかし、石破首相は、全国知事会の会議で、国による減収分の全額補塡は明言しませんでした。課税最低限を178万円に引き上げた場合、現時点での情報の範囲で、市長は市政に与える影響について、税収減以外の影響も含めどのようなことが考えられるのか、お答えください。市として、この議論に対し、どのような意見を持っているのか、示してください。日本共産党は、生計費は非課税の原則から、課税最低限を引き上げることは当然と考えます。この問題について、日本共産党の見解を幾つか紹介します。一つに、上げ幅については、物価や賃金が上昇すれば、所得税収も自然に増えるので、当面、物価上昇に見合う程度の引上げなら、税の増収分から財源が確保できます。二つに、学生を例に、親の扶養親族としてアルバイトで収入を得ている学生が103万円を超えると扶養から外れて、世帯の負担が増えることが紹介されます。しかし、学費や生活費のために、学生にもっと働かせる政治ではなく、学費の負担を減らし、学生を長時間のアルバイトから解放し、安心して学べる学生生活を保障する政治が必要です。三つに、年収の壁は政府の経済政策のゆがみの一部分です。物価高の中、生計費に容赦なく課税される消費税減税や大幅な賃上げ、最低保障年金の創設や国民健康保険料の引下げなど、国民の暮らしの困難を解決するには、国の経済政策の抜本的な見直しこそ必要です。これら日本共産党の見解について、市長の感想をお聞かせください。