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小樽市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月9日

議案について

2024年12月9日、小樽市議会の一般質問で、松岩一輝議員が「議案について」質問し、市長 迫俊哉、教育長 中島正人が答弁しました。

質問者
松岩一輝 議員
答弁者
市長 迫俊哉、教育長 中島正人

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 12番 松岩一輝

第2項目、議案について。初めに、新総合体育館整備事業費についてであります。議案第1号令和6年度小樽市一般会計補正予算では、新総合体育館整備事業費の債務負担として、新総合体育館の設計、施工及び現総合体育館の解体、撤去に係る業務を一括で発注する総事業費として91億6,700万円が計上されております。本議案賛成の議決を経て、来年1月には入札公告が行われる日程となっており、いよいよ室内プールを含む小樽市新総合体育館の建設に向けて動き出すことになります。総事業費の財源の内訳について伺います。一般論として、大型公共施設は、建設後の維持管理や更新の状況、いわゆるランニングコストの予測をすることが難しく、突発的に多額の費用が発生した際に、時の財政を圧迫する負の遺産となる例が全国的に見受けられます。小樽市新総合体育館は完成後80年間使用することを想定している施設でありますが、物価変動もありますので、当然、80年間のランニングコストを計上することは不可能です。一方で、本市の人口は年間約2,000人ずつ減少しており、効果的な対策を打ち出せたとしても改善効果が現れるには20年程度かかると言われております。令和10年度には完成予定とのことですが、その頃の人口は単純計算で9万2,000人程度であり、今から20年後の2044年には6万人程度となっています。いずれにしましても、現在の10歳代から30歳代が20年後に30歳代から50歳代の責任世代となった頃、小樽市新総合体育館のランニングコストについて直面することになりますので、若者を中心に室内プールを含む小樽市新総合体育館の建設に様々な意見を持っている方が多数おられます。今の若い世代に、先ほど申し上げた、小樽市新総合体育館は、過大施設で負の遺産であると受け止められることなく、80年間、市民に広く利用され、親しまれる施設となっていてほしいと考えます。本市は、これまでも建設に理解を求めていくと答弁を繰り返しておりますが、具体的な総事業費が明らかとなり、様々な意見を持っている市民に対して、今後どのように理解を求めていくのか伺います。完成後20年までのランニングコストをどのように考えているのか伺います。小樽市新総合体育館には物販機能を設けてほしい旨の意見が多数寄せられておりますが、事業者の募集に当たっては、どのように変わったのか伺います。次に、小樽市総合福祉センターの移転についてであります。議案第13号小樽市総合福祉センター条例の一部を改正する条例案の概要と移転等経費の内訳について伺います。利用者の利便性と行政サービスの向上を目的として、条例案では開館時間は16時までから17時までに1時間延長されましたが、休館日については、月曜日から日曜日及び祝日に変更しています。これでは目的を十分に果たすことができないと考えますが、休館日を日曜日及び祝日にしなければならない理由について伺います。休館日はウイングベイ小樽の施設利用者が多い土曜日や日曜日及び祝日は避けてほしいと考えますが、見解を伺います。次に、小樽市勤労女性センターの移転についてであります。議案第15号小樽市勤労女性センター条例の一部を改正する条例案の概要と移転等経費の内訳について伺います。小樽市勤労女性センターの休館日はこれまでも日曜日及び祝日のため移転後も変更はないようですが、議案第13号小樽市総合福祉センター条例の一部を改正する条例案の休館日と同様に、これでは目的を十分に果たすことができないと考えます。特に、小樽市勤労女性センターは講習室や音楽スタジオ、調理室、和室、大ホールなど10の貸館機能を有し、移転によって利用者の増加が見込まれます。休館日を日曜日及び祝日にしなければならない理由について伺います。貸館機能を有する小樽市勤労女性センターは休館日を設けず、目的を十分に果たしてほしいと考えますが、見解を伺います。貸館機能の利用時間は移転後も変更はないようですが、利用者の利便性と行政サービスの向上のため、時間を延長してほしいと考えます。ウイングベイ小樽の施設管理の観点から、最大でどのくらい時間を延長することができるのかを明示した上で、時間延長について見解を伺います。各講習室等の使用料は、現行の1平方メートル当たりの単価と新面積により積算し、改定した金額が示されておりますが、現行施設は老朽化し、駐車場のない古い施設から、移転に伴い多数の駐車場を有し、新装したきれいな施設に一新されます。それにもかかわらず、現行施設の面積単価で積算するのは公共施設全体の使用料の適正化の観点から違和感があります。本来であれば、改修費用も加わるため使用料は上げるべきであり、そもそも小樽市勤労女性センターは女性の使用料が無料のため、値上げをしてもこれまでの女性の利用者に影響はないはずです。反対に、比較的安価に利用できる施設となることで有料での利用者が増加し、これまでの女性の利用者が利用しにくくなることも懸念されます。これらを踏まえ、使用料の改定について見解を伺います。私は以前から、公共施設の利用を促進するために、施設に無料のWi-Fi環境を整備、キャッシュレス決済の導入、予約のオンライン化の3点を求めてきました。そのうち、無料のWi-Fi環境を整備、キャッシュレス決済の導入は施設の利用状況に応じて整備が進んできましたが、予約や利用のオンライン化はいまだ実現しておりません。市内のどの施設よりも利便性が高く、特に女性は大ホールと暖房使用料及びガス使用料を除き無料のため、より多くの利用が期待されますが、これまでどおりの予約システムでは気軽に利用できません。実証実験として、小樽市勤労女性センターで予約のオンライン化や、職員を介さないで使用できる仕組みを実装してほしいと考えますが、見解を伺います。次に、おたる自然の村の指定管理についてであります。議案第23号公の施設の指定管理者の指定については、おたる自然の村の指定管理者として、引き続き、一般財団法人おたる自然の村公社を指定し、指定期間は令和7年4月1日から令和10年3月31日まで、選考方法は任意、債務負担行為限度額は3年で2億700万円とのことです。令和元年度財政援助団体等監査報告書によると、指定管理者制度への移行に伴い、平成18年度から18年間にわたり任意選定により指定管理者に指定され、現在に至っているとのことです。小樽市公の施設の指定管理者制度の運用に関する指針によると、指定管理者条例第2条第1項では、指定管理者の選定は原則公募とし、同条第2項では、次のいずれかに該当する場合は、公募によらず、任意に選定することができるものとしています。おたる自然の村公社を任意選定とした理由をお示しください。おたる自然の村は、近年のアウトドアやキャンプなどの人気の高まりや、北海道が推進するアドベンチャーツーリズムの観点から、市内の数少ない自然の中で遊べる体験活動の施設として、今後、多くの利用が期待されます。おたる自然の村公社は長年にわたり指定管理者に選定されてきたことから、施設の管理運営についてはたけているものと考えますが、施設の老朽化やサイト付近に自家用車を横づけできない施設構造の問題、また、予約は電話で受けて、申込書は郵送で行うなど、利便性が高いとは言い難く、令和5年度決算の状況は支出が6,500万円を超える一方、収入は約870万円となっています。引き続き、指定管理者に任意で選定されるのであれば、アウトドア関連の企業や団体と連携することで収支を改善し、さらに魅力的な施設となることが期待できます。実際に、連携を模索する企業や団体もありますが、本市の見解を伺います。以上、第2項目の質問を終わります。

答弁 市長 迫俊哉

ただいま、議案について御質問がありました。初めに、小樽市総合福祉センターの移転についてです。まず、議案第 13 号の概要と移転等経費の内訳につきましては、議案第 13 号小樽市総合福祉センター条例の一部を改正する条例案は、施設の老朽化対策、利用者の利便性及び行政サービスの向上等を目的として、小樽市総合福祉センターを移転するとともに、同センターの開館時間及び休館日の変更並びに事業の一部の廃止を行うほか、所要の改正を行うものであります。移転等経費の内訳につきましては、電話設備の移設費用として 568 万 8,OOO 円、Wi-Fi 機器等移設費用として 190 万 6,OOO 円、放送設備機器等購入費用として 116 万 1,OOO 円を計上しております。次に、小樽市総合福祉センターの休館日を変更する理由につきましては、日曜日の利用者数が他の曜日に比べてかなり少なく、利用者からも、日曜日は家族と過ごすことが多いので利用していないとの声も聞いております。また、移転に関する利用団体との意見交換の中でも、郵送物の取扱いからも平日開館の要望があったことから、これらの意見を反映し、休館日の変更を行うものであります。次に、小樽市総合福祉センターの休館日につきましては、現在のセンター利用団体及び利用者からの意見を踏まえ休館日を変更いたしますが、今後も、利用状況の推移や利用者の声をお聞きしながら、その必要性を見極めてまいりたいと考えております。次に、小樽市勤労女性センターの移転についてですが、まず、議案第15号小樽市勤労女性センター条例の一部を改正する条例案の概要につきましては、小樽市勤労女性センターをウイングベイ小樽へ移転するとともに、移転に伴い講習室等の区分及び使用料の変更を行うほか、所要の改正を行うものであります。移転等経費の内訳につきましては、内線電話の主装置や業務用電話機の入替えなどの電話回線設備の更新に係る費用として222万2,OOO円、講習室などで使用するディスプレー等の放送設備、託児室に設置する子供用のテーブルやイスなどの備品、また、調理室に設置する冷蔵庫などの備品購入費用として77万8,OOO円の合計300万円となっております。次に、休館日の設定理由につきましては、このたびの小樽市勤労女性センターの移転に当たっては、従来の利用形態を可能な限り変更しないということを基本的な考えとしたため、休館日についてもこれまでどおり日曜日及び祝日としているものであります。次に、休館日を設けずに開館することにつきましては、現在、週末の土曜日の利用状況については、全体の利用件数に対する割合が約9.5%と平日の利用件数と比べ低くなっているほか、職員配置の観点などから、移転に当たって休館日の変更は行いませんが、移転後の利用状況や利用者の要望などを参考に、日曜日、祝日の開館について、その必要性を見極めてまいりたいと考えております。次に、開館時間の延長につきましては、開館時間については、株式会社小樽ベイシティ開発と協議の上、決定することとしており、契約上は具体的な制限はありません。一方、現状では、午後5時30分から9時までの夜間の時間帯について、全体の利用件数に対する割合は約21.3%と、午前・午後の時間帯と比べ低くなっていることや職員配置の観点などから、移転に当たって開館時間の変更は行いませんが、休館日同様、移転後の利用状況や利用者の要望などを参考に、必要性を見極めていきたいと考えております。次に、使用料の改定につきましては、本市の市有施設における貸室の使用料は、各施設の状況によらず、会議室、和室の区分ごとに同一の面積単価で料金を設定しておりますので、当施設の使用料につきましても、この考え方により改定をするものであります。また、移転に伴い、講習室等の部屋数も増加することから、女性が利用しにくくなる可能性は低いと考えております。次に、予約のオンライン化等につきましては、現状においても、生活講座のオンライン申込みを行っているところであり、今後、オンライン活用の拡大に向け検討を進めてまいりたいと考えております。また、職員を介さずに講習室等を利用できる方法については、施設管理上の課題があると認識しておりますが、今後、情報収集に努めてまいりたいと考えております。次に、おたる自然の村の指定管理につきましては、まず、指定管理者を任意選定とした理由につきましては、一般財団法人おたる自然の村公社は、昭和61年5月に本市が500万円を出資し、おたる自然の村の施設管理・運営を目的に設立された法人であることから、任意選定としたものであります。次に、民間事業者との連携につきましては、次年度からの指定管理期間中に、さらなる魅力の掘り起こしや効果的な情報発信に努めるとともに、組織や運営の在り方について、民間活力の導入も含め検討する予定でおります。その議論経過において、収支改善につながる有用な企業や団体との連携についても検証してまいりたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 教育長 中島正人

松岩議員の御質問にお答えいたします。ただいま、議案について御質問がありました。新総合体育館整備事業費についてですが、初めに、小樽市新総合体育館の整備事業費の財源につきましては、総事業費91億6,700万円に対し、国庫補助金がおよそ31億407万円、市債がおよそ57億6,450万円、一般財源がおよそ2億9,843万円と想定しております。なお、国庫補助金や市債の額はあくまで想定であり、今後、北海道や国との協議により決定されるものと考えております。次に、新総合体育館整備事業費の市民の皆さんへの周知につきましては、新総合体育館整備事業費については、これまでも市民説明会や広報おたるの特集記事などで周知に努めてきたところであります。また、本年7月からは、新総合体育館ニュースレターを市ホームページに定期的に掲載するとともに、市役所や各サービスセンターにおいて配布しており、次号は事業費について取り上げ、建設費の財源内訳や市の実質負担など分かりやすくお知らせする予定です。市教委としましては、今後もこうした情報提供を通じて、市民の皆さんの御理解を得ていきたいと考えております。次に、完成後20年間のランニングコストにつきましては、小樽市新総合体育館の維持管理・運営費については、小樽市新総合体育館基本計画では、小樽市新総合体育館の維持管理・運営費を年間約1億4,009万円と想定しており、これを単純に20年間として計算すると、おおよそ28億円となります。なお、今後、建物の詳細が決まった段階で、維持管理・運営費を改めて積算する予定であります。次に、事業者募集に当たっての物販施設の考え方につきましては、事業者募集に向けて公表した小樽市新総合体育館整備事業実施方針(案)において、よりよい附帯施設の提案を受けるため、新たに提案施設といった要件を設け、物販施設を含む施設の提案ができることとしたものであります。この要件は物販施設に限るものではありませんが、こうした応募要件によって民間の自由な発想により、より一層の利用促進が図られる施設の提案を引き出していきたいと考えております。

出典:小樽市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月9日 議事録 PDF(34ページ) 間違いを知らせる