小樽市の除雪について　小樽市議会 2024年9月9日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　16番下兼薫

最後の項目になります。小樽市の除雪についてお伺いいたします。昨シーズンは１月７日のどか雪に始まり、暖気の影響で建設部や除雪関連業者、団体の皆様は本当に大変な御苦労をされたと思います。ですが、あと３か月余りでまた雪の便りがやってきます。小樽市民にとっても今シーズンの雪の降り方が気になっているのではないかと思います。そこで何点かお尋ねいたします。令和５年度の天候状況に特徴はありましたか。また、昨年度の主な課題についてお聞かせください。それを踏まえてですが、令和５年度の決算では除雪費の予算現額22億円に対し、支出済額は約19億1,800万円でした。不用額は約２億8,000万円。この不用額の内訳をお示しください。今年度は除雪ステーションの区域変更があるとお聞きしています。変更の内容、経緯などをお聞かせください。今年度の除排雪作業に係る新たな取組があればお聞かせください。昨年度、ロードヒーティングの試行的な部分停止が行われましたが、部分停止によって市民からの意見、交通への支障はなかったのでしょうか。また、今年度も部分停止は継続されるとお聞きしていますが、部分停止の試行は検討されているのでしょうか。次に、令和２年12月に策定された小樽市雪対策基本計画からです。「持続可能な雪対策の推進」で、「人口減少により、除雪業務の担い手不足等が想定される中、将来にわたり、安定した除雪体制を維持するために、持続可能な雪対策を推進します。」とあります。ＩＣＴの導入、ＡＩの活用も検討とありますが、現在のところどこまで進んでいますでしょうか。次に、「「市民の声」には、日常の道路パトロールだけでは把握しきれないような、地域に住んでいる人が気づく情報が含まれていますので、これらの情報を有効に活かす必要があります。」と課題を挙げています。そういった情報を生かすためには、情報量を増やすことも重要な要素になってくるのではと考えます。より多くの情報を収集することによって、道路パトロールの効率化やそれぞれの地域の情報をさらに受け取りやすくする方法を検討する必要があります。現在、市民からの情報は電話、Ｅメールで受け付けていると思いますが、除雪情報のやり取りにＬＩＮＥを活用してみてはいかがでしょう。現在、小樽市公式ＬＩＮＥのメニューの中に、道路・除雪通報サービスがありますが、こちらのサービスは直接ＬＩＮＥのやり取りができない仕組みとなっています。メニューをタッチすると、小樽市ホームページの道路・除雪通報サービスにジャンプするつくりになっており、通報するためには、名前、Ｅメールアドレス、画像の添付など、操作のハードルが高くなっています。現在、携帯電話所有者のスマートフォン比率は97％であり、70歳代の方も９割以上の方が所持されているという調査結果もあります。さらに、ＬＩＮＥの利用者数は2023年12月時点で9,600万人とＳＮＳの中では圧倒的な利用率です。そのような利用者の背景に鑑みると、ＬＩＮＥアプリで完結できるような仕組みにすると、格段に寄せられる情報量が増えるのではないかと考えます。また、本市においても市内各所サービスセンターにてスマートフォン教室が開催され、通われている方も多いと伺っています。そこで、市公式ＬＩＮＥ、または除雪に特化した公式ＬＩＮＥを新設し、市民の声をより受け取りやすい取組を進めていただきたいと思いますが、これまでの検討内容をお示しいただき、導入への課題はどのようなことがあるのか、お聞かせください。次に、恒久的な雪堆積場の確保ですが、「融雪施設、流雪溝の調査、研究」を令和５年度をめどに検討とあります。検討結果についてお聞かせください。先ほども申し上げましたが、小樽市の５年から10年先、人口減少に伴い除雪関係の企業、人員も減少していくのではと危惧しています。たくさんの企業が地域総合除雪に参加していただくためのお考えがありましたらお聞かせください。建設部や除雪関係企業、団体の方々のみならず、市民の皆様の御協力と御理解がなければ冬場は乗り切れません。頑張っていただくようお願いいたします。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

答弁　市長迫俊哉

ただいま、小樽市の除雪について御質問がありました。初めに、令和５年度の天候状況の特徴につきましては、１月６日時点で積雪深が20センチメートルと少雪でありましたが、１月７日の大雪により一気に87センチメートルまで増加いたしました。また、１月下旬や２月中旬には記録的な暖気に見舞われるなど、異常気象の影響を大きく受けたシーズンであったと考えております。令和５年度の主な課題につきましては、１月上旬の記録的な大雪の影響により、一部の通学路において小学校の３学期始業式までに排雪作業を終えることができなかったことや、堺町本通りでは歩道の除排雪が行き届かなかったことのほか、暖気の影響により、ざくざく路面の対応に遅れが生じたことなどが課題であると考えております。次に、令和５年度の除雪費不用額の主な項目と金額につきましては、除排雪費が約１億6,600万円、ロードヒーティング経費が約6,900万円となっております。次に、除雪ステーションの区域変更の内容につきましては、第６ステーションの区域のうち緑地区、最上地区それぞれの一部を第２ステーションの区域に編入するものであります。また、経緯につきましては、令和５年度の第６ステーションの共同企業体から、現状の除排雪体制では観光に配慮した除排雪を実施し、区域内の除排雪を遅滞なく継続することが難しい状況であり、体制の強化も困難であると相談を受けたところであります。第６ステーションの区域は、主に中心市街地であり、商業施設や観光地が密集し、他の地域と比べ交通量が多いため、区域内の除排雪作業に遅れが生じたものと考えますが、全市的に共同企業体の構成員の増加は困難な状況にあります。このことから、隣接する地域で第６ステーションの一部地区に編入した場合も、効率的かつ効果的に作業が可能であると考えられる第２ステーションを選定し、地区の編入を行ったものであります。次に、除排雪作業に係る今年度の新たな取組につきましては、ただいま申し上げました第６ステーション区域の一部を第２ステーション区域に編入することのほか、昨年度の大雪の影響を受け、小学校３学期の始業式に間に合うよう、通学路の排雪作業を開始するとともに、観光に配慮した堺町本通り線の歩行空間を確保するため、歩道の人力除雪班を新設し、作業を実施してまいりたいと考えております。次に、ロードヒーティングの部分停止の試行につきましては、昨年度に部分停止した箇所において、市民の皆さんからの意見や苦情はなく、交通障害や事故の報告もありませんでした。また、今年度につきましても、部分停止が可能な箇所の検討を行っているところであります。次に、ＩＣＴなどの導入や活用の検討状況につきましては、令和４年度にＩＣＴの導入に向けてスマートフォンのＧＰＳ機能を活用し、除雪作業の軌跡のパソコン上での把握や、オペレーターに事故・危険箇所・要配慮箇所などを知らせることもできる除雪車両運行管理システムの試行のほか、雪処理場や雪堆積場においてダンプトラック台数の集計にＡＩを活用できないか情報収集を行いました。これらのシステムの導入には多額の費用を要することや、吹雪によってダンプトラックが識別できないなど、技術上の課題を認識したところであります。次に、除雪に特化した公式ＬＩＮＥの利用につきましては、現在、市民の皆さんからの声を受け取るには小樽市公式ＬＩＮＥから市のホームページを介して、道路や除雪に関する通報などを受け取っております。市民の皆さんとの相互のやり取りをＬＩＮＥのみで完結するためには、機能の拡張が必要になることから、今後、システムの見直しの必要性について検討してまいりたいと考えております。次に、融雪施設につきましては、整備する場所により効率的な排雪作業が可能となりますが、施設整備など多額の費用を要することとなります。流雪溝につきましては、排雪量が軽減できるメリットはありますが、流雪溝に流す水は一定の水量と勾配が必要となるほか、融雪施設と同様に施設整備に多額の費用を要することとなります。これらのことから、現時点において、融雪施設や流雪溝の施設整備は難しいと考えておりますが、今後も除雪業務を維持していくため、引き続き、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。次に、除雪事業者の確保につきましては、人口減少や除雪オペレーターの高齢化などにより、現在の除雪体制を維持していくため、道路除雪等業務への登録要件を緩和するなど、多くの除雪事業者が地域総合除雪に参加できる仕組みについて検討してまいりたいと考えております。（「議長、16番」と呼ぶ者あり）

再質問　16番下兼薫

２点ほど再質問をさせていただきます。まず、地域共生社会についてなのですけれども、「持続可能な買い物支援の実現」で、第１期地域福祉計画では石山町の人たち37人が外出の機会も増えたという感想もあったと今お答えをいただきましたが、今後、そのモデル地域は増やしていくおつもりなのでしょうか。どこの地域という希望なども多分あると思うのですけれども、市ではどういうふうに捉えているのか、お聞かせください。あともう１点、除雪ですけれども、恒久的な雪堆積場の確保というところで、今、融雪施設や流雪溝は、現時点では難しいとのお話がありましたが、やはり、人口減少が進んでいく中で、除雪業務に就かれる人たちの確保も難しいと考えます。雪堆積場の確保もですけれども、一時はやりました融雪、流雪溝も何とか今の技術で流れと坂という問題を解決していく調査などは進められていくおつもりはあるのか、お聞かせください。

答弁　市長迫俊哉

下兼議員の再質問にお答えをさせていただきます。融雪施設ですとか流雪溝の調査・研究についてお尋ねがありまして、本答弁では、いずれも多額の費用がかかるという御答弁をさせていただきましたが、今の御質問にもありましたとおり、今後、人口減少が進んでいきますと担い手の不足というのが懸念されておりますので、そういった問題を解決していくためには、やはり、お金で解決しなければならない政策というのが必要になってくると思いますし、多額だということでそれを見過ごすわけにはいきませんので、将来を見据えながらも、この融雪施設ですとか流雪溝の設置につきましては、そういった人口減少社会を見据えながら、引き続き、調査・研究はしていきたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　福祉保険部長勝山貴之（福祉保険部長は2025年3月まで）

下兼議員の再質問にお答えいたします。地域共生の関係で、買物支援、今後の取組をどうするかということでございますが、令和４年度に石山町会で一応モデル事業、試行という形で実施いたしました。そこでもいろいろな課題がございましたので、今はまずそれをどうしていくかということもございますので、現時点では次の展開といいますか、どこでやるかについて検討していないという状況で、しばらくストップしているという状況でございます。

出典：小樽市議会　令和6年第3回定例会　2024年9月9日　議事録 PDF（50ページ）　間違いを知らせる

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