小樽市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月9日
市長の政治姿勢について
2024年9月9日、小樽市議会の一般質問で、下兼薫議員が「市長の政治姿勢について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 下兼薫 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 下兼薫
2項目めの質問に移ります。市長の政治姿勢についてです。迫市長は令和4年8月、多くの市民の皆様の負託を受け再選を果たされました。市長は、令和4年第3回定例会の提案説明の中で最重要課題に人口減少問題を挙げられ、その対策を進めるため五つの重点項目を掲げました。2年前は、新型コロナウイルス感染症がまだ蔓延していた中でのスタートであったと思います。現在2期目の折り返し地点であります。公約の中で進んだこと、または、まだ途中にあることなどをお聞きしたいと思います。まず、五つの重点公約についてです。一つ目の「子育て支援策の着実な推進」ですが、保育料の引下げと第2子無料化、18歳以下のこども医療費の実質無償化、放課後児童クラブの利用手数料の無償化など、子育てに関わる家計負担の軽減が着実に進んでいると感じます。二つ目の「子どもの学習環境、教員の働く環境の改善」でも、市内の全小・中学校の校舎の耐震化、全小・中学校の普通教室に冷房設備を整備しました。夏季休業も終わり2学期が始まりましたが、まだ暑い日が続いています。子供たちが涼しく快適に授業を受けられることは本当によかったです。三つ目の「子どもたちの豊かな感性を育み、潜在的な可能性を引き出す環境づくりの推進」では、拠点校方式で合同部活動を開始しています。四つ目の「創業支援の充実と起業人材の移住の推進」では、昨年2月、小樽商工会議所の協力を得て、おたる移住・起業「ひと旗」サポートセンターの設置がされ、移住の相談数、決定数ともに増加をしているとお聞きしました。そして五つ目の「小樽の個性を活かし、人や企業に共感されるまちづくり」では、小樽港クルーズターミナルの岸壁改修を行い、大型クルーズ船の受入れが始まりました。五つの重点公約をそれぞれ見てきましたが、着実に実行できているように感じます。市長御自身はどのようにお感じになっているのでしょうか。2年前、市長は、今後4年間の市政全般にわたる施策を進めるに当たってのまちづくりの三つの柱とそれぞれの具体的な施策を上げています。あれから2年がたちました。一つ目は「安全安心なまちづくり」、二つ目は「活力あるまちづくり」、そして三つ目は「将来を見据えたまちづくり」です。三つの柱の進捗状況はそれぞれどのようになっていますでしょうか。現在、具体的に進んでいる施策などがあればお聞かせください。そして、市長には、やはり人口減少対策のことをお聞きしなければなりません。先日の記者会見の中で、社会減が一定程度抑えられていることとして、外国人材を活用している企業が増えていて、全体の人口に占める外国人は間もなく1,000人に達し、この傾向はこれからも続いていくだろうとお話をされていました。さらに、これから増えていくであろう外国人との共生社会をどうつくっていくのか、大きな課題だと思っているともおっしゃっています。全国各地でも外国人材に関する諸課題が挙げられています。一つには、受入れに関する課題として、企業側が外国人材の募集や採用に関するノウハウがないということ。現在、多くの業態では慢性的な人手不足に陥っている状況であると考えています。今後さらに外国人材への関心が高まってくることに鑑みると、受入れに関する課題についても把握し、検討を進めていかなければなりません。そのほか、就労環境に関する課題もあると聞いています。職場内でのコミュニケーションのほか、生活環境や文化の違いに対する理解が進まないこともあります。外国人とは限りませんが、厚生労働省の令和3年雇用動向調査結果の概況によると、職場の人間関係が好ましくなかったという理由で、離職、転職したことが男性、女性とも上位を占めているデータもあります。さらに、地域住民に対しても外国人が暮らすということへの理解を深める必要があります。そこでお聞きいたします。本市では、これからも外国人材が増えると仮定した場合、どのような課題があるとお考えでしょうか。本市としては、外国人材の必要性についてどのようにお考えでしょうか。本市に住民登録をされている外国人が増えてきたのは、いつ頃からなのでしょうか。少しずつ増えてきたのでしょうか、お聞かせください。本市としても、外国人材との共生社会をどのように構築していくのか、行政として取組を進めていかなければならないと思います。そして、「将来を見すえたまちづくり」では、これから整備を進める事業が待っています。小樽市新総合体育館の整備、小樽公園の整備、旧北海製罐株式会社小樽工場第3倉庫の本格活用など、市民が期待して待ち望んでいます。小樽市民の声をしっかりと聞いていただきたいです。最後に、市長がこれからの2年でやりたいこと、そして、やらなければならないことをお聞かせください。第2項目の質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、市長の政治姿勢について御質問がありました。初めに、五つの重点公約につきましては、人口減少対策を最重要課題と位置づけ、社会減に歯止めをかけることに重点を置き、様々な取組を進めてまいりました。中でも子育てに関わる家計負担の軽減につきましては、保育料の引下げや第2子の無料化、放課後児童クラブ利用手数料の無償化、18歳以下のこども医療費の実質無償化などを実現しており、私といたしましてもこの2年間で公約を着実に進められたと考えております。次に、三つの柱の進捗状況につきましては、主なもので申し上げますと、「安全安心なまちづくり」としましては、避難行動要支援者避難支援計画の策定や医療的ケア児に対する保育所・小学校への看護師等の派遣開始のほか、性的マイノリティーの方々が暮らしやすい社会の実現のため、パートナーシップ宣誓制度を導入いたしました。「活力あるまちづくり」といたしましては、小樽観光協会との連携によるナイトインフォメーションの開設や、小樽商工会議所との連携によるおたる移住・起業「ひと旗」サポートセンターを通じた移住の促進、町内会活動の支援としてデジタル化の推進や防災活動に対する支援を強化することといたしました。「将来を見据えたまちづくり」としましては、住民票のコンビニ交付を開始したほか、キャッシュレス決済、市立保育所のICT化を実施するなど、順次、行政のデジタル化を進めております。また、小樽港第3号ふ頭及び周辺再開発では、大型クルーズ船の接岸を可能とする岸壁改良事業が完了し、観光船ターミナルなどの施設整備に取り組んでいるところであります。次に、外国人材の受入れに当たっての課題につきましては、市内企業からは、住居の確保や就労環境の整備、コミュニケーションに対する不安、受入れに多額のコストを要することや手続が煩雑であることなどの課題があると伺っているほか、文化や習慣の違いによる近隣住民とのトラブルを防止するため、ごみ出しのルールなどの生活マナーの周知を図る必要があることなど、様々な課題があるものと認識いたしております。次に、外国人材の必要性に対する見解につきましては、本市におきましても少子高齢化による生産年齢人口の減少が進んでおり、市内企業における労働力の確保が課題であると認識いたしておりますので、外国人材だけではなく、女性や高齢者といった多様な人材を受け入れていくことが必要であると考えております。次に、本市に住民登録をされている外国人が増えてきた時期等につきましては、この10年間の外国人の住民基本台帳人口で見ますと、令和元年までは平均で毎年おおむね45名程度の増がありましたが、令和2年、3年のコロナ禍におきましては一旦減少が見られたところであります。その後、令和4年、5年におきましては、それぞれ年間で130名程度、令和6年には7月末までの数字で既に120名程度の増となっております。以上のことから、ここ3年程度で増加傾向がさらに顕著になっているものと考えております。次に、これからの2年につきましては、引き続き、移住・定住に向けた取組など、人口減少対策を重点的に進めていくとともに、プール室を併設した小樽市新総合体育館の整備や小樽公園のリニューアルに向けた事業を推進するほか、旧北海製罐株式会社小樽工場第3倉庫の本格活用に向けた検討、安定した新たな財源となる宿泊税の導入など、多様化する行政諸課題について着実に取り組んでまいりたいと考えております。