小樽市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月18日
(1)保育と教育と施設更新の方針について/(2)企業誘致と都市計画について
2024年6月18日、小樽市議会の一般質問で、中鉢淳二議員が「保育と教育と施設更新の方針について」「企業誘致と都市計画について」について質問し、市長 迫俊哉、教育長 中島正人が答弁しました。
- 質問者
- 中鉢淳二 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 中島正人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 中鉢淳二
自民党会派を代表いたしまして、質問させていただきます。今年度は迫市長が、ほかの自治体ではすぐには対応が難しい市内の全小・中学校の普通教室へのエアコンの設置、そして18歳までの医療費の無償化、放課後児童クラブの無料化、フッ化物洗口の実施など、大きく子育て世代にアピールした施策を講じました。これは、必ず子育て世代に響く施策であると思います。そのような中、本市では新たな第三期小樽市子ども・子育て支援事業計画に向け、未就学児童を持つ保護者に対し、昨年12月1日から24日にかけてニーズ調査を行い、結果が公表されました。配布数2,267に対して回収数は970で回収率は42.8%という数字でした。私はニーズ調査の結果を見ていて、中でも時勢に従い、母親の就労率の増加が顕著であるなと思いました。調査方法こそ異なりますが、平成30年に実施した調査と比較し、保護者が求める子育てや保育ニーズなどやその変化、内容に関してどのような所感を持たれたのか、まず、市長の率直な見解をお伺いいたします。また、前回の平成30年に実施した調査から5年が経過し、その間、本市の入所待ち児童の数はどのように変化しているのでしょうか、お答えください。どの業界でも人手不足、人材不足が叫ばれる中、子育て環境を整備すること、とりわけ保育、幼児教育の充実は昨今の状況を鑑みると、子育て支援は地域経済の支援にもつながるものであると考えます。子育て支援を目的に5年前に策定した第二期小樽市子ども・子育て支援事業計画から進捗が見られない点があります。その一つが、手宮保育所などの老朽化している施設の問題であります。小樽市公共施設長寿命化計画には、95の対象施設を第1期から第4期までに分け、それぞれの整備方針を定めておりますが、計画どおりに進んでいないのではと思うものが散見されます。手宮保育所もその一つで、第1期に入っております。令和3年度から令和12年度に整備をする計画の第1期ですが、来年度で中間年度の5年目を迎えようとしております。数多くの施設が第1期での整備となっておりますが、その対応、改修を進めるにも、建て替えを進めるにも、その予算の確保、資材高騰などの要因から進捗に不安を感じるところではございますが、現時点での施設整備の進捗状況について、説明を願います。小樽市公共施設長寿命化計画では、手宮保育所は建て替えとなっております。しかしながら、計画どおりの建て替えが難しいとの話が出ています。だとすれば、計画策定のときと現在とで、どのような状況の変化があったのでしょうか、お示しください。手宮保育所は老朽化が進んでおり、時間も経過をしていることから、早急に方向性を指し示すべきと考えますが、同じく老朽化をしている最上保育所も含めて、市としての見解をお尋ねいたします。私は、市内でこれだけの施設が更新時期を迎えている中で、需要が今後、減少するかもしれない施設を新たな箱物をというのは時代に見合っておらず、最適解ではない気がいたします。保健所などの機能をウイングベイ小樽内に移す決断をしたように、全てを市で所有するのではなく、賃貸で利用する保育所があってもよいかと思います。また、少子化が進んでいる中では、殊さらであります。入所待ちの問題は、保育士の配置による部分が大きいと思いますが、まず、手宮地区は子供を預ける施設の定員数と、受入れの人数に対しての過不足があるのでしょうか。また、未就学児童の人数に対して園が少ないなどのミスマッチが起きている地域があればお示しください。また、住民基本台帳の子育て世帯の人数、世帯数などの情報を基に今後、子育てニーズが増えるであろうと想定する地域はどこと考えるのか、併せてお示しください。私が見る限りにおいては、入所待ちの人数から中心部、小樽駅周辺の園のニーズが高いように見えますが、相違はないかお尋ねいたします。太陽の光を浴び、風を感じて、虫や鳥の鳴き声や咲く花で季節を理解して、園庭で走り回る。幼児期の運動能力、基礎体力の向上、情緒を育てるにおいては最良の環境ではありますが、全国的にまちなか保育園と呼ばれるものが増えています。理想的な保育、幼児教育と、実際に子供を預ける保護者のニーズには違いがあるのかもしれません。昔は園庭を有していないと認可保育所として認められないこともありましたが、平成13年に基準が緩和され、近くに園庭の代わりに利用できる公園などがあれば園庭を必要としなくなりました。本市の中心部、小樽駅周辺であれば、例えばサンモール商店街ですと、日中は商店街に車通りはなく、商店街の海側には旧国鉄手宮線があり、その手宮線沿いにはひまわり公園があり、こちらもほぼ車通りのない動線で行き来が可能なまちなか保育園の好立地と言えますし、駅からは離れていますが、公園を園庭の代わりと考えれば、市の施設が多くある小樽公園近辺も好立地であると思います。再整備しようとしている小樽公園であれば、就学直前の活発な4歳や5歳でも、園外活動するには十分過ぎる広さですし、市職員の子供を預けるにおいても保育需要があるように考えられます。また、本市は、他都市と比較し、観光に携わる方が多いことから、日曜や祝日に子供を預けたいというニーズが強いかと想像いたしますが、日曜や祝日などの休日保育の利用の状況をお知らせください。現在、観光の中心地とも言える堺町の中央保育所にて休日保育が実施をされておりますが、1か所で対応し切れているのか。また、離れた地域に休日保育を望む声がないのでしょうか。それらを踏まえた上での今後の休日保育の考え方についてお尋ねいたします。入所待ち児童がまだいる本市ではありますが、私は、子育ての幸福度という言葉があれば、本市は決して低くないと思っています。隣の芝こそ青くは見えますが、幸福とは何かと考えたときに、それを私は選択肢の多さであると思っています。例えば、札幌市から小樽市に向かう場合に、JRもあれば高速バスもあり、路線バスもありますし、もちろん車でも行ける。ほかの札幌市周辺の自治体では、その中の選択肢が幾つかない自治体があります。もっと身近な例を挙げれば、ホテルなどに宿泊した際の朝食や夕食のビュッフェで何を食べようかという高揚感こそが選択肢の多さが生む幸福度です。本市の保育、幼児教育の選択肢は豊富です。本市の人口が多かった昭和40年代、50年代に多くの私立の保育所、そして幼稚園が設立しております。特に、私立の幼稚園は市立にはない建学の精神や神道系、仏教系、キリスト教系などの宗教を基にする考え方から、子供の自発的な活動を促すモンテッソーリ教育と呼ばれる考え方を組み込んでいる園などもあります。園庭が広かったり、イベントが多いのも特徴と言えます。とかく働いていれば、子供を入れるのは保育所などと思われがちですが、それらの保護者の理解が進めば児童も分散し、入所待ち児童も減少するのではと考えます。現在では、幼稚園でも18時程度まで預かり保育を行っている園も多く、費用負担においても、毎日お迎えが遅くなるケースを除けば3歳児以上の保育料が無償化もされたこともあり、保育所であれ、認定こども園であれ、幼稚園であっても大きな差はないようです。そこで、現在、本市には、認定こども園が4分類の中の幼稚園型、保育所型、幼保連携型と3分類ありますが、保護者からの問合せがあった際、保育所、幼稚園、認定こども園の違いについてどのように説明、対応されているのでしょうか、お示しください。市内のそれらの民間の保育所、幼稚園、認定こども園が抱えている問題は、園児の確保もありますが、ほぼ全ての園で抱えているのは人材不足です。今や人材不足はどの業界でも起こっておりますが、保育士や幼稚園教諭の人員に余裕がないことを理由に受け入れられない園も多くあるとお聞きしています。本市でも、小樽市保育士等就労定着支援事業として1年目、3年目、6年目と補助金を保育士、幼稚園教諭に交付して人員の確保に努めておりますが、それでも職場はぎりぎりの人数で回している状況です。2人兄弟で1人は入園できたものの1人は入園できなかったなどと、本当にぎりぎりの状況で運営をされている話もお聞きします。国では、一般的に人材不足の事業所に対して行っているのは、外国人実習生の受入れとICT化などでの生産性向上や業務の効率の向上が主な取組でありますが、保育、幼児教育については外国人実習生の対象業種になっておりませんので、保育、幼児保育の現場負担、保育士、幼稚園教諭の負担を和らげるとすれば、ICT化が数少ない方策であると思います。保育所では、保育、昼食、午睡などが中心ではありますが、朝は次々と登園する園児の健康状態や体温のチェック、欠席の電話対応、保育料や預かり保育の料金計算や請求、集金などの管理業務、保護者への伝達事項のまとめ、お手紙の作成、写真の撮影や販売など、事ほどさように、保育、幼児教育は大変な仕事であり、発育に重要な幼少期に保護者と同程度に接する小樽市の将来を背負う子供の重要な時期を担う仕事であります。しかし、今、挙げた業務のほぼ全ては、保育所などの施設専用のICTシステムを導入すれば対応可能な業務であり、大幅に効率化され、現場、保育士、幼稚園教諭の負担が軽減されます。私立でも進んでおりますが、公立保育所でのシステムを導入する例も増えております。きめ細かな保育や幼児教育に、また、現場の負担軽減は、保育士や幼稚園教諭不足や入所待ち児童解消にも役立つものと考えますし、ICTを導入するに当たっても、園側、また保護者側もサービスを利用する方が若く、システムに柔軟に対応が可能な世代であり、スマートフォンを利用可能でもあり、ICT導入の有用性の高さは、効果測定をしてもよいものが得られるという素地があります。本市では、公立保育所には既にシステムが導入され、民間保育所や認定こども園はICTシステムの導入の補助事業があるとお聞きしております。その利用状況と今年度の補助率などを含めた事業概要をお示しください。次に、病児保育についてであります。令和元年に学校法人小樽学園認定こども園いなほ幼稚園に隣接して、病児保育施設「たつのこルーム」が設けられました。当初は月曜日から金曜日の8時半から17時の間で、市内の保育所、認定こども園、幼稚園に通う1歳6か月から就学後の小学校2年生までを、病気またはその回復期の園児、児童を対象として受入れをしておりました。しかしながら、その情報がうまく伝わっておらずに、いなほ幼稚園に通園している園児に限られるであるとか、保育所に通園している園児は受け入れないと誤解をしている保護者の方がいたと聞いております。当時は、北海道内人口10万人以上の都市で唯一、病児保育施設がない自治体でしたが、それが解消されるということで、肝煎りの施策だったと記憶しております。ほかの自治体の病児保育施設にもない設備に併せて専門スタッフを置くなど、保護者が困ったときに手を差し伸べるすばらしい施策であり、子育て世代にもぜひとも理解をしていただきたいシステム、施設ですが、病児保育事業開始後の利用状況や事業開始後との変更点があれば、その内容と今後の情報の周知についてお示しください。そして、エアコンについてであります。私たちの控室にもエアコンを設置していただきました。また、市庁舎内にも設置が進んでおりますが、市内の保育所、幼稚園、認定こども園の遊戯室や保育室のエアコンの設置状況はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。エアコンの有無は、園選びの大きな要素になり得ると思います。保育所、認定こども園、幼稚園においては、市立、私立の区別をすることなく、エアコンの整備の拡大が急務と考えますが、今後の方針について市の見解をお尋ねいたします。そして、質問の冒頭でも触れました市内小・中学校へのエアコン整備ですが、ケーブルが不足しているとの情報もあり、作業の進捗を危惧しておりましたが、順調であるということを先日、市内の神社の例大祭の直会に参加されておられたその地域の小・中学校の教頭、校長よりお聞きしました。いろいろとお話を聞かせていただいた中で普通教室以外のエアコンの整備の話になったのですが、特別教室、職員室、校長室などはまだ整備がされておりません。校長に、校長室は学校の長でもあり、来客もあると思いますので必要性はありますよねとお話をしたところ、私からは言えませんと遠慮をされておりました。ちなみに、教頭は、校長室には要りませんと笑顔で話しておりましたが、必要性はあると思いますし、教頭も校長も、職員室には設置してほしい旨のお話はされていました。普通教室の次は職員室、校長室と思いますが、市内小・中学校のエアコンの整備は、北海道内に胸を張れる先進自治体となりますが、今後の整備はどのように考えているのかをお尋ねし、この項目の質問を終えたいと思います。
答弁 市長 迫俊哉
中鉢議員の御質問にお答えいたします。ただいま、保育と教育と施設更新の方針について御質問がありました。初めに、未就学児の保護者に対するニーズ調査結果の前回との比較につきましては、御指摘のとおり、就労している母親の割合が前回から12.5ポイント増え、74.8%になったほか、就労していない母親へのこどもが何歳になったら就労したいかの問いに対して「3歳」と回答した割合が11.3ポイント増え、37.9%となったことは、3歳以上を対象とした保育料の無償化の影響とも考えられ、特徴的であると感じたところであります。また、自由記述の回答からは、子育てに係る負担軽減や経済的支援を求める声が最も多く寄せられたことが前回の調査と変化した部分であり、現在の社会情勢を反映した切実な結果であると考えております。次に、本市の入所待ち児童数の変化につきましては、いずれも3月の人数で申し上げますと、平成30年度は102人で、令和元年度から3年度は70人前後に減少したものの、4年度から再び増加傾向となり、5年度は106人となっております。次に、小樽市長寿命化計画における施設整備の状況につきましては、事業内職業訓練センターや放課後児童クラブなど、計画よりも前倒しで整備が終了したものや、小樽市生涯学習プラザや小樽市産業会館など整備方針を変更したものなどがあります。また、塩谷児童センターや手宮保育所など、改めて方向性を検討するため、実施スケジュールを先送りした施設もあり、これらの施設については、令和7年度に予定している小樽市長寿命化計画の中間見直しの中で整理してまいりたいと考えております。次に、手宮保育所に係る状況の変化につきましては、小樽市長寿命化計画策定時点では、実現の可能性が高い建て替え候補地がありましたが、関係者との協議を進める中で当該候補地における建て替えについては、最終的に断念せざるを得ない状況となったものであります。次に、手宮保育所及び最上保育所の方向性につきましては、現在、両保育所を含む市内全体の保育所等の今後の在り方について関係機関等への意見聴取をしながら検討を進めているところであり、令和7年3月までに市内の保育所等の規模や配置に関する方針を策定することとしておりますので、その中でお示ししてまいりたいと考えております。次に、手宮地区における施設定員の過不足につきましては、実際の入所児童数と入所待ち児童数を合わせた人数を需要として見ますと、手宮地区では、本年6月1日現在で施設定員の約77%となっており、不足があるとは捉えておりません。また、市内他地域における施設定員については、その地域にお住まいの方が、必ずしもその地域にある保育所等を利用するということではないため、地域の未就学児の数との比較は難しいものと考えておりますが、現在の施設の配置については、おおむね市内全域をカバーしており、全体の需要は施設定員の約93%となっているため、過不足はないものと認識しております。次に、今後の子育てニーズが増えると想定する地域につきましては、少子化に歯止めがかからない中でも、銭函地域の就学前児童数の推移には増加傾向が見られますので、今後、当該地域での子育てニーズも増えていくことが想定されます。次に、中心部、小樽駅周辺につきましては、入所待ち児童数から見ますと、ニーズが高いエリアの一つであると捉えております。次に、休日保育の利用状況につきましては、令和元年度の延べ利用人数が690人、2年度は613人、3年度は431人、4年度は271人、5年度は189人となっております。次に、休日保育の対応状況などにつきましては、利用人数は減少傾向にあり、ニーズ調査の結果からも前回の調査結果と比較し、日曜日、祝日における保育等の利用希望の割合は増加しておりません。また、休日保育の実施箇所を増やしてほしいという要望も特段把握いたしておりません。このため、現在の1か所での実施で対応できていると判断いたしております。次に、保育所や幼稚園などの概要等につきましては、保育所は、保護者が就労等により子供を保育することができないことを要件とし保育を行う施設であり、幼稚園は、親の就労など入園するための保護者の要件は問わない教育を行う施設、認定こども園は、両方の機能を併せ持つ教育と保育を一体的に行う施設であります。各施設の特徴については、利用申込みに係る案内文書や子育てガイドブックに掲載しているほか、施設ごとのパンフレットを子育て支援課に設置しており、電話や窓口へのお問合せに対しても、保護者の方が望む保育等に対応できる適切な施設を御案内できるよう丁寧な説明に努めております。次に、ICTシステム導入の補助事業の利用状況につきましては、令和5年度は4施設が利用し、今年度は4施設が利用する予定となっております。また、今年度の補助事業は、システム導入に係る初期費用を対象としており、私立の保育所及び保育所型と幼保連携型の認定こども園に対して、市の間接補助として実施しております。補助率は国が2分の1、市が4分の1であり、残りの4分の1を施設が自己負担するもので、補助基準額は、導入する機能などに応じて1施設につき20万円から130万円としております。次に、病児保育の利用状況につきましては、令和元年度の延べ利用人数は9人、2年度は15人、3年度は41人、4年度は32人、利用料を無償化した5年度は169人となりました。事業の変更点につきましては、令和2年4月から対象年齢を小学校3年生までに拡大し、認可外保育施設の児童も利用可能としたほか、同年9月から、やけどや骨折などの外傷性疾患も対象といたしました。令和4年4月からは対象年齢を1歳から小学校6年生まで拡大し、毎年度必要だった登録申請を初回のみとしたほか、5年4月から利用料を無償化いたしました。また、今後の周知につきましては、改めてポスターやパンフレットを保育所等に配布するほか、本市の子育て応援アプリやSNSなどを活用して事業のPRに努めてまいりたいと考えております。次に、市内保育所等の遊戯室や保育室へのエアコンの設置状況につきましては、今年度の予定を含め、全35施設のうち、遊戯室は28の施設に設置され、保育室は一部設置していない部屋があるものの、全ての施設に設置されていることを把握いたしております。次に、市内保育所等へのエアコン設置に係る方針につきましては、公立保育所では、次年度以降、エアコン未設置の保育室や遊戯室への整備を進めてまいります。また、私立の保育所及び保育所型の認定こども園に対しては、道の補助制度を活用した間接補助を引き続き実施してまいりたいと考えております。なお、私立の幼稚園及び幼稚園型と幼保連携型の認定こども園については、北海道の直接補助を活用することとなるため、整備状況の把握に努めてまいりたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 中島正人
中鉢議員の御質問にお答えいたします。ただいま、保育と教育と施設更新の方針について御質問がありました。小・中学校のエアコン整備における今後の考えにつきましては、現在、児童・生徒の健康面への影響を第一に考え、普通教室等にエアコン整備を進めているほか、昨年8月には、保健室へウインドエアコンを設置し、本年3月には、移動が可能なスポットクーラーを各校へ複数台配置するなど、暑さ対策への準備を進めているところでありますので、まずは設置後の学校の状況を把握した上で、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
質問 13番 中鉢淳二
2項目めの質問に移らせていただきます。市内の企業誘致と都市計画の見直しについてであります。本市手宮にある日清丸紅飼料株式会社の小樽工場についてですが、今月末を目途に操業停止するとの情報が昨年の7月にリリースされました。実際はまだ操業停止には至っておらず、来年まで操業するお話を聞いております。昭和42年より長きにわたり、北海道内の飼料製造を行い、道内に供給しておりました。操業停止は大変残念ですが、既に決まってしまった話ですので、致し方ありません。しかしながら、市として勤めておられる方の再就職、また、日清丸紅飼料株式会社より仕事を受けておられた市内事業者は、操業停止によって大きな損失を受けることはないでしょうか。市内では、飼料を運送していると思われる車も見かけます。市として把握しておられる日清丸紅飼料株式会社に関わる業界への影響をお示しください。あわせて、影響が考えられる場合、それに対する対応状況についてお示しください。従業員の確保が比較的容易であるなどの地理的な理由もあるからでしょうか、銭函地区の工業団地の立地は好調であると思いますが、過去3年程度の立地件数の推移はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。銭函地区の工業団地を回っておりますと、そのにぎわいこそ感じることができますが、そこに勤める従業員の方に本市在住の方の少なさを感じます。銭函地区の工業団地で働く人の小樽市民の割合を、銭函3丁目の銭函工業団地、銭函4丁目、5丁目の石狩湾新港地域とそれぞれお示しをください。それでも、もちろん本市に法人市民税や固定資産税などの本市の財政の一端を担っていただいておりますが、でき得れば本市に住み、本市で働いてほしいというのが率直な感想です。そう考えたとき、市内中心部またはその周辺への企業誘致は、人口の増加も見込める施策と言えると思います。その中でも、さきに述べた日清丸紅飼料株式会社のロケーションは中心部に近く、岸壁を有する小樽市らしい立地と言えます。操業停止は致し方なしとしても、この場所を活用せずに塩漬けにしてもらうのは大変惜しい話です。そこで、市は、跡地利用などについて日清丸紅飼料株式会社と情報交換を行っているのでしょうか。もしも、日清丸紅飼料株式会社から方針などが示されていれば説明願います。一般財団法人日本立地センターが行った工場跡地等利活用方策に関するアンケートによりますと、工場跡地の活用の制約条件、阻害要因のトップは、工場建屋・設備の撤去費用がかかるだそうであります。このようなケースで、操業停止後に跡地利用の促進の観点からも、建屋の解体を提案することは可能なのでしょうか。見解をお尋ねいたします。また、ほかの自治体では、工場跡地を自治体や公社が購入しているケースが散見されます。その土地に価値を見いだしていたり、今後の公共施設や公園の整備など理由は様々ですが、本市でも土地の購入の検討の価値はあるかと思いますが、市長の見解をお伺いします。現在、企業進出の問合せがあった場合、銭函地区の工業団地以外で紹介できる用地はどの程度あるのでしょうか。小さな用地ではなく、ある程度まとまった、例えば、小樽港の臨港地区を除く準工業地域で1,000平方メートル以上と限定すればどれだけあるのでしょうか、お尋ねいたします。工業団地ではない小樽市内に進出を考える事業者は、小樽のブランド力を活用しようとしての事業者も多いことでしょう。そのようなとき、都市計画の用途地域の変更となると、どの程度の時間を要するのでしょうか、そのステップを含め説明を願います。民間の仕事のスピードと許認可を確認しながら審議を進める役所のスピード感とでは、大きな違いがあると思います。僅かなチャンスを逃すことなく、幾つかのカードを常に何枚か胸に潜めておく必要があるかと思います。例を挙げれば、奥沢水源地の周辺、塩谷インターチェンジの周辺など。奥沢水源地は水源地としての役割は終えており、新幹線駅からも近く、環境はよい地域と言えると思いますし、塩谷インターチェンジ周辺は、ほかのインターチェンジ周辺に流通関連の事業所があるように、また、これから延伸する後志道や活況の倶知安ニセコエリアとの距離感や、さらに後志道が黒松内町までつながった際には、苫小牧経由を利用する車より小樽周りが増え、現在の数倍の交通量が想定されております。話が来てから動くのではなく、来る前に動く、そのような気概が必要であると思いますし、その中でも奥沢水源地周辺の開発の準備は、新小樽(仮称)駅への小樽市としての本気度のようなものが具現化できるものになるかと思います。小樽駅前の再々開発もしかり、市が本気度や熱意のようなものを見せれば、民間の見る目は変わるはずです。全ての開発行為がそうでないとしても、新幹線の開業が延び、中心部から遠いなどのネガティブな情報も多い中で、歴史を守りながらも、何かができる、できそうだ、変わる、新しくなるなどというポジティブワードがあふれるまちづくりを心がけてほしいと願うばかりであります。土地の活用という点で、保健所庁舎等の跡地についてもお聞きしておきたいと思います。機能をウイングベイ小樽に移転させた後、保健所庁舎等の跡地はどのように活用するお考えでしょうか、お尋ねいたします。市内には廃校になった小・中学校が複数あり、旧若竹小学校と旧色内小学校を除いては、よく言えば当時のままの状態であり、旧若竹小学校の跡地は、当初の計画どおりには活用されていないようです。廃校になった小・中学校が活用に至らない大きな要因は、耐震化されていない建屋が残っている点であると思います。解体には、土地の価格以上の多額の費用がかかりますし、保健所庁舎については、小樽市医師会の建屋もありますので調整が必要な事業でありますが、活用予定がなければ解体を早期にするべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。ここ数年、北海道の経済の軸のようなものがあるとすれば、苫小牧港は貨物の取扱量が増え、新千歳空港は国際線も含め利用者が増加、民間ではラピダス株式会社にエスコンフィールドHOKKAIDOと経済、いろいろな産業の軸が、札幌市から少しずつ南東方面、千歳市や苫小牧市方面に動いている気がしてなりません。明治、大正、昭和の初めまで北海道の経済の軸は、私たちの住むこの小樽市であったはずです。海で栄えた小樽市のポテンシャルを持って、少ないチャンスを生かせるよう、企業誘致や土地の有効活用、まちづくりに対して、市長の手腕に期待しまして、第2項目の質問を終わりたいと思います。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、企業誘致と都市計画について御質問がありました。初めに、日清丸紅飼料株式会社に関わる業界への影響につきましては、倉庫業は、原材料の入庫、出庫、保管に伴う売上げ、港湾運送業は、荷揚げ作業に伴う売上げ、道路貨物運送業は、工場への運搬等に伴う売上げがそれぞれ減少しているため、各事業者において飼料用原料や副原料に代わる穀物への切替えや他地域への運送などで対応していると伺っております。次に、銭函地区の工業団地の立地件数につきましては、令和3年度から順に、銭函工業団地で150件、152件、151件、石狩湾新港小樽市域で73件、79件、82件となっております。次に、工業団地で働く小樽市民の割合につきましては、小樽市民の割合を集計した統計はありませんが、担当職員が企業訪問した際には、銭函工業団地の企業では約3割から5割、石狩湾新港小樽市域の企業では約1割から2割と伺っております。次に、日清丸紅飼料株式会社の跡地利用などにつきましては、同社と情報交換する中で、同社及びグループ会社で利用する見込みがなく、跡地は売却の方向と伺っております。次に、所有者に建屋等の解体を提案することにつきましては、土地、建物については既に売却の方向であることから、固定資産税や都市計画税の負担、企業の社会的責任などを考慮し、同社が適切に判断するものと考えておりますが、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。次に、跡地の購入に関する検討につきましては、当該地域は、分区条例上では工場その他工業用施設を設置させることを目的とする工業港区であり、また、小樽港は、背後地が狭隘で企業等が進出する余地が少ない現状であるため、港湾貨物や航路を維持する観点からも、港湾に関係する企業に活用いただくことが望ましいものと考えております。次に、準工業地域での1,000平方メートル以上の用地につきましては、全ての状況を把握しているわけではありませんが、必要に応じて不動産会社と情報交換をしており、現在は5件、把握いたしております。次に、用途地域の変更につきましては、小樽市都市計画マスタープラン等の上位計画に即していることが条件となりますが、手続に係る一般的な例で申し上げますと、まずは市において素案を作成し、北海道との下協議、道路や河川管理者との関係機関協議、住民説明会を経て、小樽市都市計画審議会へ諮問に先立つ協議を行います。この小樽市都市計画審議会にて了承が得られますと、変更原案を作成し、北海道との事前協議、各関係機関協議、変更案の公告及び縦覧を経て、小樽市都市計画審議会へ諮問いたします。変更案へ同意の答申が得られますと、知事協議を得て、用途地域変更の都市計画決定を告示及び縦覧し、手続が完了するものであります。これらに要する時間といたしましては、順調に進んだ場合、おおむね1年を要するものと考えております。次に、保健所庁舎等の跡地の活用につきましては、現時点では方針は決まっておりませんが、公共施設として新たな用途での活用のほか、民間への売却などが考えられますので、庁内の用途廃止施設の利活用検討会議において方向性について協議してまいりたいと考えております。なお、現施設においては、立地環境の観点から早期解体に向けて検討してまいりたいと考えております。