大型工事について

質問　5番 高野さくら

日本共産党を代表して質問します。１項目め、大型工事について。初めに、新幹線について伺います。2030年度に開業を目指していた北海道新幹線の札幌延伸は、トンネル工事の難航などで５月８日に2030年度末の開業は極めて困難であると独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が表明しました。複数の工区で工事が遅れている状況から、新たな開業時期を示すことも困難となっています。開業延期は、トンネル工事の難航を原因に挙げていますが、北海道の地質は専門家からも指摘され、建設費高騰、作業員不足なども懸念されていました。札幌延伸は北海道新幹線、新函館駅から札幌駅間の工事、実施計画が2012年６月29日付で国土交通省により認可されました。この決定によって、全国の新幹線は北海道まで結ばれることになり、2035年度開業だった目標を様々な課題がある中で、2015年１月の政府・与党整備新幹線検討委員会において2035年の予定を５年前倒しし工期の短縮となりました。関係市町村は新幹線の早期開業に向けて、沿線自治体との連携や整備促進などを急いで行うことにもなり、有害残土の影響を心配する市民の声よりも残土の搬入を優先するという事態も起きました。自然環境や農林、漁業、住環境を脅かす有害残土を押しつけないでという住民の願いは当然です。そこで伺いますが、地質についての科学的検討や有害残土の適切な処理などが詳細に検討され５年の前倒しが可能になったのか定かではありません。十分な技術的・財政的裏づけをもって進めてきたのか、市長は前倒しした経過の公表や検証が必要だと思いませんか。新幹線の事業費は２兆3,150億円と試算されています。小樽市では、貸付料を除く30分の１が北海道新幹線建設費用の負担となっています。開業が遅れることで資材高騰の影響を受け、負担金についてもどの程度、増加すると説明を受けているのですか。予定していた新駅の周辺、駐車場整備、駅附帯施設などの事業費が増加するのではありませんか。５月９日の新聞報道では、北海道の調査で、富良野線、釧網本線、根室本線の３区間で列車の運行によって全道への経済波及効果は年間330億円としています。ＪＲ北海道から経営分離予定の函館本線の長万部－小樽間の経済効果はどれくらいあるのか、北海道ではどのように試算しているのですか。並行在来線は、これまで新幹線開業時にＪＲから経営分離されるとしていましたが、開業が遅れることで経営分離も延期されることになります。並行在来線の存続について議論する時間が確保されたという認識でよいでしょうか。バス転換の課題解決は、北海道新幹線並行在来線対策協議会の後志ブロック会議の中で協議されてきました。市長は、バスで輸送料を確保できない場合はコミュニティバスなどの案も協議会で話したいと第１回定例会の中で答弁されていましたが、運転手が不足している現状を考えると、実施できるのか不透明です。市長は、バス運転手不足は以前から課題であり、バス転換前提は変わらないと答弁していますが、５月５日に放送されたＢＳフジの鉄道特集番組では、北海道職員が「ここ半年くらいからドライバー確保がより困難になっている」と話し、中央バスからは、通勤・通学に十数台バスを出すことは無理と話している様子が放送されています。このように前提は変わりました。改めて沿線自治体に呼びかけて、並行在来線は存続の可能性を検討する議論に立ち返ることが必要ではありませんか。新幹線の開業時期が明らかになっていない中で、５月９日、建設部から、北海道新幹線札樽トンネル星置工区は掘削率が16％と最も遅れていることから、予定していた対策土の受入れ造成の準備が間に合わず、工事中断の可能性が生じている。課題解決のため、工区期間の短縮策を行い掘削することや、星置工区の小樽市域の対策土を一部、張碓地区で受入れを考えて対応したいと報告がありました。また、市民からは、石倉山周辺の残土の仮置場と残土搬入路が土石流危険渓流の範囲に含まれていることから不安という声があります。工事着工から数年たちますが、問題は解決されるどころか、さらなる問題が生まれている。新幹線札幌延伸は中止を含めて検討すべきではないでしょうか。次に、生活密着型の工事についてです。令和６年第１回定例会の総務常任委員会の中で、小樽市中長期財政収支計画の報告がされました。その中では、2024年度から2028年度は普通建設事業費の合計が288億8,000万円の現状推計より５年間の合計が35億円、年平均では７億円を減額する目標となっています。小樽市中期財政収支計画は、新総合体育館と市役所新庁舎の建設を実施するために策定されたのでしょうか。４月24日の新聞報道では、市道のロードヒーティングやロータリー除雪車の更新、市道の修繕対応の遅れ、公有施設の改修を減らす記載がありました。小樽市は、新総合体育館と市役所新庁舎の建設など大型公共工事を着実に実施するため、新たな財政収支計画を策定。２事業では少なくとも計154億円の財源を確保するため、2024年度から2028年度の５年間は公共工事を減らすことを盛り込み、市道整備や橋の長寿命化工事などを後回しにするため、市民生活に一定の影響が出るとの記事です。日本共産党は、石狩湾新港開発、第３号ふ頭周辺再開発など、急ぐ必要のない大型開発の予算を削減し、市民生活に必要な予算を確保すべきと考えています。新総合体育館を建設することで、今後、市道の修繕の遅れなど市民生活に必要な予算が削減され、市民に影響があるようなことはあってはならないと考えますが、いかがですか。１項目めの質問を終わります。