本町の健全で持続可能な財政運営が不可欠であるが、一方で住民要望の実現化、今後も続く大型工事等を踏まえ、今後の財政運営について

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

それでは、ただいまの浜本議員のご質問にお答え申し上げます。先日の町政執行方針でも述べさせていただきましたように、私は自治体の役割は住民の命と暮らしを守り、住民の皆さんが安心して暮らせる社会を住民の皆さんとともにつくっていくことにあるというふうに確信をしているところであります。そのために財政の健全性を確保しつつ、ニセコ町の価値、ニセコ町の自治力を高めるさまざまな取り組みを職員はもとより、議員の皆さん、町民の皆さんとともに進めていく必要があると考えております。こうしたことを具体化する目的でこれまで予算面においてはまちづくり基本条例に基づき、予算の編成方針、編成過程を公開で行い、また「もっと知りたいことしの仕事」の作成などわかりやすい予算情報の提供に努めてまいりました。これら地道な実践を積み重ねることによりまして、財政民主主義を確立していくことが今後の財政運営、自治体経営に求められるものだと思います。国と地方の財政は、議員もご承知のとおり、地方財政制度により一体的なものとなっております。本町の一般会計歳入予算の構成割合では地方交付税が 45％程度を占めておりますが、国の動向により地方交付税総額が圧縮された場合、地方の財政運営は深刻な影響を受けることとなります。過去小泉政権下で地方財政ショックと呼ばれる急激な地方財政の切り詰めが行われたことも十数年ほど前のことで、まだ記憶に新しいところだと思います。現在の状況は、当時と比べれば比較的安定していると言えますが、国においてはトップランナー方式の導入ということに見られるように地方分権、地方自治に逆行する取り組みが進められるなど、地方財政の長期的な見通しが極めて困難な状況であるということをご理解賜ればありがたいというふうに思っております。地方全体としては、近年基金を積み立てる傾向が強まっているのも地方財政の将来見通しが極めて不明確なことによる反動だと私は考えております。しかしながら、国の各種委員会等において地方自治体の基金残高の伸びが地方交付税の削減の大きな理由となりつつあることも現実でございます。本町におきましては、目的税や使用料、土地の有効活用などにより自主財源の確保を図ることにより、より一層行政の効率性を高めること、財政の自立性を高めていくということが必要だと考えております。また、維持管理経費におきましては、きちんと適正な維持管理による公共施設などの予算を計上し、大規模改修を減少させるなど、単に歳出を切り詰めるだけではなく、財政バランスと緊急度、国の交付金等の活用等の優先度合いなど、ハード、ソフト、両面での地域への必要な投資事業を継続することが大事だと考えております。このような考えのもとで子育て環境の充実を図り、地域経済の循環を高め、優良な民間投資を呼び込むなど、ニセコ町の暮らしやすさ、ニセコ町の魅力をさらに向上させてまいりたいと思っております。なお、20 年後、30 年後の将来となるとより一層不確定要素が多くなるというところでございますが、国営緊急農地再編整備事業の負担金償還や防災センター、庁舎の建設など、今後の投資的事業の見通しも含め可能な限り条件の精査の上、中長期の財政、収支の見通しを絶えず勘案、見通しながら財政運営をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

財政健全化といいますか、財政をどうやって維持していくかというのは本当に重要な課題でありまして、今浜本議員さんからいろいろご指摘いただきましたが、私が町長に就任したときの平成 20 年末の基金残高 13 億 6,000 万円でございました。現在平成 28 年の、もうちょっとふやせると思いますが、今現在の基金残高が 14 億 4,900 万円ということで、8,900 万円ほど基金については増加をさせていただいているところであります。今後とも一定程度の基金は持ちつつ、その基金を有効に活用しつつ、しかし使用しないできちっと積み増しするという財政運営がこれからは必要ではないかというふうに思っておりますので、これまで同様有効な財政運営を図っていきたいというふうに考えているところであります。また、借金におきましてもこれまでピーク時、ニセコ町、元利償還金、返す額の一番多いときは 11 億4,100 万円ほど、これは平成 18 年がピークでありましたが、これ以降ずっと暫減をしておりまして、現在平成 28 年度、今年度見ると８億 9,700 万円というふうに元利償還金額も当然減っておりますし、地方債の残高も大幅に減っているということであります。また、今後庁舎建設をし、防災センターをつくり、それから国営事業の償還金を開始するということの現在のその時点での最高といいますか、ピークになるのが平成 36 年、このときでこれらの全部の償還が合わさっても７億 3,400 万円という状況でありますので、今よりいろいろな事業やらせていただきますけれども、元利償還金の財政を圧迫する率は下がるというふうに考えております。それと、今収入におきましてこういった数値を出すときの基準となる標準財政規模ってあるのですが、これが人口増と税収増によって標準財政規模自体が大きくなるので、公債比率とか、そういうものはこれから下がっていくというふうに考えておりますので、それらのことも見通しながら将来町がきちっと財政面で持続していくようにしっかり運営してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ご指摘いただきましたとおり、我々ちょっと過疎のほうの関係もあって、そこまでのシミュレーションはしっかりさせていただいておりますので、そのことは議員さん含めて住民の皆さんにきちっと公開をさせていただいて、議論の題材をつくってまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。