令和6年市政執行方針及び教育行政執行方針について

答弁　市長 水谷洋一

－登壇－ 研政会、井戸議員の御質問にお答えをいたします。初めに人口減少問題についてでありますが、我が国の高齢化の進行と確実に見込まれる人口減少は、全国各地でこれまで当たり前と思えた保健、医療、福祉、公共交通など生活基盤の維持さえ困難な時代を迎え、人口減少を前提とした社会システムの再構築が必要になってきていると思います。当市におきましても医療の確保、子育て支援の充実、人材確保、交流人口の拡大、都市基盤の維持、産業振興の観点から、人口減少を前提としたインパクトの緩和を念頭に、誰もが健康で安心して暮らし続けられるまちの実現を目指してまいります。次に、財政状況でありますが、実質公債比率は令和４年度で16.7％、５年前の平成30年度は17.2％、将来負担比率は令和４年度で104.9％、５年前の平成30年度は155.6％と、それぞれ改善基調にあり、市債残高では、令和４年度は約340億円で、ピークの平成14年度の534億円から194億円減少し、網走港整備及び能取漁港整備特別会計の実質赤字額は、令和４年では約10億円となり、この二つの会計に、市有財産整備特別会計を加えたピークの平成９年度の約91億円から81億円減少をいたしました。加えて、能取漁港整備特別会計の資金不足額が令和４年度に解消をいたしました。今後の見通しですが、新庁舎建設など、一時的な特殊要因を除けば、財政上の改善基調に変わりはないものと認識をしております。引き続き物価高騰の影響などに注視をしながら、健全な財政運営に努めてまいります。次に、市政運営についてでありますが、議員お話のとおり再生可能エネルギー発電施設の誘致、自治体新電力会社の設立、天都山展望台・オホーツク流氷館、市民健康プール、新庁舎の建設などに取り組み、日本体育大学附属高等支援学校、医療機関の４件、ＷＩＮＤ-ＳＭＩＬＥなどの企業誘致、子育て支援では、子育て世代包括支援センターの設置、保育料の無償化、病後児保育の導入、赤ちゃん応援券の贈呈、園児、児童生徒の給食費の無償化に加え、新年度では高校生を含めたこども医療費の無償化に取り組んだところであります。併せて、新型コロナウイルス感染症におきましては、ワクチンの確保と接種体制の構築、市独自の検査体制の実施、需要喚起を目的としたプレミアム商品券の発行、物価高騰対策では水道料金の減免、低所得や子育て世帯への支援、全市民への商品券の配布など、市民生活を支える施策の迅速な対応に心がけてきたところであります。また、30年にわたり予定路線とされていた、女満別空港網走間の高規格道路の新規事業化に向けて、令和３年度からその動きを加速させ、令和６年度からまちづくりの方向感を出すことができたものと考えております。引き続き、市政が抱える様々な課題の解決に向け、柔軟な市政運営を努めてまいります。次に、北海道自動車横断道網走線の計画が及ぼす地域経済などへの波及効果についてでありますが、令和５年12月19日に北海道地方小委員会において、別線市街地アクセスルート対応方針が決定し、新規事業化に向けて現在取り組んでいるところです。期待される波及効果は、日本の食料供給基地であるオホーツク地域から農水産物が効率的に安定して、全道・全国へ輸送されることによる地域経済の発展、女満別空港から高規格道路に直結することにより、東北海道の周遊性が向上し、広域観光連携による地域相互の活性化などによる観光の振興、３次医療施設のある北見市までの救急搬送の安全性、速達性などによる地域医療体制の充実に大きくつながるものと考えております。次に、市民と行政の理解・協力によるまちづくりの重要性についてでありますが、国の目指している地域共生社会は、支え手・受け手という関係を超え、地域住民や地域の多様な主体が参画して、住民一人一人の暮らしや生きがい、そして地域をともにつくっていくものと認識をしております。こうした地域共生社会の実現に向けた取組の一つとして、生活支援体制整備事業を実施をしております。各地区での協議においては、希薄化した地域のつながりを取り戻し、地域活動を活性化したいという声も多く聞かれ、子供から高齢者まで集まれるイベントの開催等をきっかけに世代間交流を図ることができた事例も出てまいりました。地域における先進的な活動を各地区と共有することにより、生活支援体制整備事業を推進し、各地区における取組の支援を図るとともに、社会参加やボランティアを考えている方へ情報提供やマッチングを通じて地域の支えの仕組みづくりにつなげてまいりたいと考えております。次に、広域化におけるごみ収集方法等分別についてでありますが、現在、１市５町で広域による焼却を中心とした処理の方式について検討を進めているところであります。広域での中間処理に向け、分別・収集方法と、無料とするものを含む料金についても検討することとしており、来年度検討スケジュールを定めて進めていくことを考えております。また、高齢化社会に対応するため、ごみ出しに支援が必要な方へのさわやか収集の利用が増えていることから、対応できるよう検討を進めてまいります。次に、ヤングケアラーの実態と現状についてでありますが、ヤングケアラーの実態につきましては、本年度第９期介護保険事業計画及び第７次障がい者福祉計画策定に当たり行ったアンケート調査において、主たる介護者の年齢の設問を設けましたが、その回答から主たる介護者が18歳未満となる方はありませんでした。また各学校が毎年度実施する家庭環境調査や日常的な児童生徒との交流、保護者連絡を通じて状況の把握を行っておりますが、現時点において、家族などの介護が常態化している実態は見られません。しかし、子供がケアを担う背景には、家庭の経済状況の変化、共働き世帯の増加、少子高齢化、地域のつながりの希薄化などから来る地域力の低下など、様々な要因が考えられ、それに伴う課題は、家庭内のプライベートな問題であることや、本人や家族に自覚がないといったことなどから表面化しにくい構造となっております。今後、令和６年度から計画期間とする第７次障がい者福祉計画の施策に「ケアラーを支える取組の推進」を新設し、関係部署が連携し、ケアラー支援に関する周知・啓発や相談体制の整備を行ってまいりたいと考えております。次に、防災体制の強化についてでありますが、災害被害を最小限に抑えるためには、自助、公助、共助とそれぞれが災害への対応力を高め、連携することが大切であり、また日常的に災害に備えることが重要であります。現在、災害時の停電を念頭に、毛布、段ボールベッド、ポータブルストーブ、発電機、燃料などの計画的な備蓄、避難所の電源確保対策、津波避難路へのソーラー式蓄電型照明の整備を進めており、また、あばしり電力の取組や新庁舎の完成は、防災力の向上に寄与するものと考えております。災害情報発信では、これまでの手法に加え、新たに固定電話、ファクス、エリアメールを加えるとともに、自動配信システムの導入とＬＩＮＥ広告の活用により、Ｊアラート情報をより迅速に広範囲の方へ周知してまいります。市民への意識づけと連携の面では、防災フェアの開催、学校における防災教育、自主的な防災訓練や研修会への支援、防災ガイドブック、ハザードマップなどを通じて、災害対策の重要性を啓発してまいります。また、社会福祉協議会など関係機関との連携により、ボランティア活動が円滑に行われるよう、受入れ体制を整備するとともに、町内会連合会など関係機関との連携により、一時的に行政機能が失われた場合には、地域住民が主体となり、避難所の開設・運営ができるよう、マニュアルの策定を進めながら、地域との意見交換に取り組み、いただいた御意見を防災対策に生かせるよう努めてまいります。次に、空き家の活用についてでありますが、平成29年度から網走市空き家バンク推進協議会を設置し、空き家の有効活用による住宅ストックの循環を図るため、市内の不動産業者と連携して取組を進めているほか、平成30年度からは、建築士、司法書士のほか、不動産業者である宅地建物取引士を相談員として、空き家の売買方法、相続、解体に関する空き家相談会を開催しています。空き家の有効活用を促進するため、空き家のリフォームや解体への助成を行うなどの取組を進めているところでありますが、さらなる空き家の活用につきましては、今後の開催いたします空き家バンク推進協議会での意見交換などを踏まえ、不動産業者との連携を強化し、取組を進めてまいります。次に、第10回オホーツク網走マラソンの内容についてでありますが、2015年から開催をしておりますオホーツク網走マラソン、今年で10回目を迎えます。第１回大会の開催時における課題を一つ一つ解決をしていきながら、関係者の皆様の御尽力のおかげで、ＲＵＮＮＥＴにおいて全国１位の評価を頂くまでに至りました。改めて関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。第10回大会の内容につきましては、今後開催される実行委員会で決定をいたしますが、現時点では、マラソンの各種目別で100位ごとのランナーへの特産品のプレゼントなど、参加者のお楽しみを増やすことなどと合わせ、運営においては、救急体制のさらなる充実を図るため、全てのエイドステーションに設置されている東京農業大学の学生スタッフに救急救命講習を受講していただけるよう、取組を進めてまいります。加えて、10回連続完走者には、記念品や特別サービスの提供のほか、第10回の記念大会としての祝祭感も演出できればと考えております。次に、今後の観光の位置づけについてでありますが、ここ数年の観光に関しましては、新型コロナウイルス感染症による影響が大きく、その間、適宜速やかに必要な支援策を講じてきたところであります。昨年５月の感染症上の分類が５類へと移行した後、首都圏を中心に、国内外の観光客は回復基調にありますが、全国的に様々な業種で人手不足という深刻な問題が発生をしております。市内の宿泊施設においても、地域によっては、季節休業や稼働しているものの従来の稼働率に満たない状況の施設もあると伺っており、宿泊者数ベースでは、早急にコロナ前まで回復するのが難しい状況の中、宿泊費が値上がりすることによって、経営の安定化が図られている状況もあるものと認識をしております。昨年３月に改定された国の観光立国推進基本計画で示されているように、観光消費額を向上させることが重要と捉え、網走市観光協会や市内の体験事業者と連携し、流氷カヤックや流氷遊覧飛行など、高単価の体験型観光商品の造成、流通や消費額の高いとされるソフトコンテンツを活用した取組を行っております。今後も、単価が高い傾向にある個人型観光客に訴求するコンテンツ整備を進め、デジタルプロモーションによる網走観光の魅力を国内外へ積極的に発信し、効率的な誘客促進を図ってまいります。次に、中心市街地の位置づけ、人の流れとにぎわいについてでありますが、中心市街地は歴史と文化を受け継ぎ、古くから商業活動等の中心を担っており、現在に至るまで地域住民や観光客が集い、にぎわいを生む都市の顔的存在であると存じます。市役所新庁舎の完成・稼動に伴い、イベント等の開催のみならず、ゲストハウスの開業やコワーキングスペースの整備、既存のまちプラといった機能も含め、交流スペースが点在してきている状況にあります。一方で、事業の継続がなされないケースもある中、今年度は空き店舗を活用しての開業が３件のほか、起業家支援補助金を活用しての開業もあり、庁舎の移転に合わせた波及効果もあるものと考えています。また、まちづくり会社「まちなか網走」につきましては、コワーキングスペースを活用して様々な形で中心市街地への人の流れを創出するイベントを開催しているほか、セミナー等の開催を通じて、地域の人材交流・育成を促進する役割も担っております。こうしたよい流れを、商工会議所や中央商店街振興組合、社交飲食業組合など関係機関と引き続き連携を図りながら、中心市街地のにぎわい創出を図ってまいりたいと考えております。次に、農大、日体大との連携についてでありますが、東京農業大学オホーツクキャンパスでは、現在、大学を中心に地域課題戦略推進協議会を組織し、事業者からの依頼に対して、調査・研究、事業化のためのコーディネートなど、幅広い課題に対応していただいているほか、ピーチとのコラボレーションによる商品開発やデジタル人材の育成に向けた特別授業の実施などに取り組んでいただいております。特に、今回のふるさと寄附条例の改正理由の一つである大学施設に対する支援を盛り込み、また、網走漁業協同組合による大学への寄附が行われるなど、産業界との連携も強化されているものと感じております。日本体育大学附属高等支援学校では、共生型地域社会の実現を目指すリエントリー事業においてブドウの栽培が行われ、昨年はサイダーとソルベが商品化されました。近々、ワインも完成し、卒業生に送るワインプロジェクトが実現すると伺っております。また、朝もぎのトウモロコシを首都圏に空輸し、販売する取組「空飛ぶハニーショコラ」の進展にも期待を寄せています。引き続き、農業、漁業、商工、観光など様々な関係機関とともに、両校との連携を深め、地域の活性化につながるよう取り組んでまいります。次に、路線バス運行への課題についてでありますが、現在、利用の少ない日中帯の移動の効率化と利便性の向上を目的としてスタートしたどこバスでありますが、令和２年度の実証運行から始まり、本格運行となった今年度の利用者数は５万人を超える見込みとなっております。その一方で、運転手不足を要因として、３月24日にも路線バスのダイヤの見直しが行われる予定の中、住民の足を維持するという観点でどこバスは大きな役割を果たしていると存じます。路線バスの運行体制の維持に対しましては、通勤・通学時間帯以外については、どこバスのさらなる利用促進を図り移動手段を確保し、併せて交通事業者の人材確保の取組を引き続き支援するとともに、拡充を図ってまいります。次に、能取湖ホタテ稚貝のへい死被害の再発防止対策と原因についてでありますが、今回のホタテ稚貝へい死を受けて、昨年４月３日に網走市、北海道、西網走漁協、網走水産試験場、東京農業大学により対策本部を設置し、４月10日にはへい死の原因究明と再発防止に向けたモニタリング体制を構築するために能取湖ホタテ稚貝へい死対策検討委員会を設置いたしました。また、多大な被害をこうむった漁業者への支援として、へい死貝回収事業補助金、生存貝放流追跡調査補助金、稚貝へい死原因究明モニタリング調査負担金など、施策を４月28日付において実施をしたところであります。今回のへい死要因につきましては、湖水の低塩分化、稚貝の栄養状況、令和４年12月に発生したしけと高潮の影響、疾病に起因するへい死について議論が交わされており、現在、湖内に各種観測センサーの設置や大学への研究委託行い、へい死要因を解明を進めているところであります。一方で、しけによる影響も指摘されたことから、対策本部に下部組織をつくり、道が主体となって能取湖におけるホタテ資源利活用協議会が設置され、養殖施設の安定化などについての実証実験が進められているところです。引き続き関係機関とともにへい死要因の解明を進めるとともに、再発防止に向けたモニタリング体制とリスクマネジメント体制の構築を進めてまいります。次に、網走湖の環境変化の主な要因についてでありますが、近年の気象状況などから、湖内の水環境に変化が見られ、ヤマトシジミの再生産が見られなくなり、資源の大幅な減少が発生しておりました。このことにより、2018年より網走港ヤマトシジミ資源対策検討会を設置し、シジミの産卵に適した塩分濃度とするため、大曲堰の弾力的な運用について河川管理者に要請し、その結果、ヤマトシジミにつきましては、順調に資源の回復が見られております。一方、昨年は、ワカサギの氷下漁が記録的な不漁となり、また青潮やアオコの発生、異臭問題など網走湖の水環境は依然、様々な課題を抱えている状況にあります。引き続きシジミ種苗生産や漁業資源等に関する調査等について支援し、さらに令和６年度から網走湖の水環境に対する調査・研究について、網走漁協、西網走漁協、北見管内さけ・ます増殖事業協会及び大空町とともに実施をしてまいります。また、河川管理者である網走開発建設部においても、有識者による検討が進められていることから、今後も情報交換と議論を進め、湖の環境改善に向け働きかけをしてまいります。次に、ＡＬＰＳ処理水に放出による影響と対策についてでありますが、当市の基幹魚種であるホタテは市内水産加工場において加工され、その多くは輸出商材として取り扱われており、中国への仕向けもある中、ＥＵ及び米国などへの出荷をしているところであります。禁輸措置発表後、漁協及び水産加工業者を訪問し、現状を把握し、課題について聞き取りを行い、一部事業者においては、中国向けの所在の返品や停滞が発生し、また先行きが見えない禁輸措置の長期化に対して大きな不安があるものと伺いました。こうしたことから、ホタテ消費拡大緊急対策事業を実施し、首都圏や市内に向けて消費拡大の取組を行ったところであります。現在のところ、市場における大幅な単価の下落や市内事業所における在庫過多などについてお聞きをしておりませんが、中国の禁輸措置は先が見えておりませんので、引き続き漁業関係者及び加工事業者と連携して対応してまいります。次に、森林環境譲与税を活用した事業展開についてでありますが、森林環境上譲与税は、我が国の温室ガス効果の削減目標の達成や災害防止を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設をされ、議員お示しのとおり、令和６年度から森林環境税として正式に国民の負担の下に自治体に配分されることとなっております。当市におきましても、私有林を中心とした森林整備を中心に、森林整備に対する普及啓発や森林環境教育のための植樹活動や木育活動のほか、木材利用の促進のため、新庁舎の一部に地元カラマツ材を使用する経費などに活用しているところであります。また、この森林環境譲与税については、令和６年度より譲与基準の比率が見直しとなり、当市も増額となりますが、新年度では、森林整備に対する新たな助成事業も含めて予算編成をいたしました。今後も林業振興を進めてまいります。次に、農業基盤整備への認識と今年度の予定でありますが、農業農村整備事業は、干ばつ、大雨対策に効果を発揮するなど、農業の生産性を高めるために必要なものであると認識をしております。また、農業者が必要な整備に積極的に取り組めるよう、道と市町村が連携して農家負担を軽減する対策や地元市町村の負担を軽減する国の制度も重要であります。新年度につきましては、４地区において対象事業費14億7,400万円に対し、２億9,480万円の予算を計上しており、今後も関係機関と連携し、効果的に事業を推進をしてまいります。次に、ジャガイモシロシストセンチュウの抵抗性品種の動向と生産の在り方についてでありますが、抵抗性品種については、現在主流となっているフリアが晩生で、従来種と比較してライマンが低く、小玉傾向で茎離れも悪いなど、生産性の面でも課題もあり、国産の新品種導入までのつなぎ役として、新たに生産性の面でつくれるユーロビバの活用が進められていることとなっております。一方で、種芋が十分に確保されていない状況もありますので、バレイショの生産は当市の農業において欠かせない重要な作物でもあり、今後、生産を続けるためにも、引き続き種子バレイショの地域内での確保に努め、優良な抵抗性品種の開発を国や道に要請するとともに、引き続き地域での蔓延防止対策を行ってまいります。次に、猟友会の人手と担い手の確保と各被害への対策についてでありますが、有害鳥獣対策に猟友会は必要不可欠な存在であり、ハンター増加のための狩猟免許取得に係る助成についてさらに活用を促し、人材確保に努めてまいります。ヒグマについては、鳥獣保護法に基づく指定管理鳥獣に指定されることが決定したことから、今後、国の対策も強化されると考えられますが、当市としてもドローン等を活用し、問題個体の把握と人的被害の防止に努めてまいります。また近年、急激な増加が確認されているエゾシカについても、捕獲圧を強めるため新年度予算を拡充したところであり、今後、人的被害と農林業被害の抑制を図ってまいります。

答弁　教育長 岩永雅浩（教育長は2025年3月まで）

－登壇－ 教育委員会関係についてお答えをいたします。初めに、市民会館、総合体育館の方向性についてですが、社会教育施設の在り方につきましては、社会教育委員の会議からの提言書をお受けしているほか、網走商工会議所からも御意見をいただいており、施設機能の集約化や美術館機能も含めた複合化などの御提案もいただいているところであります。引き続き市民関係団体に御意見を伺いながら、網走市公共施設等総合管理計画に基づいた総量の縮小、広域的な視点も含めたエリアでの検討、既存ストックの利活用、長寿命化などを基本的な考え方とし、都市機能誘導施設の再配置の議論も踏まえた検討を進めなければならないと考えております。また、老朽化が進む市民会館、総合体育館など公共施設につきましては、保守点検等を通じて、市民利用に支障を来たさないよう、維持管理に努めてまいります。次に、教員と児童生徒との関係、不登校児童生徒への対応、オンライン授業への取組についてでありますが、教員と児童生徒との関係については、議員のおっしゃられるとおり、双方の信頼関係が重要であり、その関係づくりに必要とされるものの一つに心理的安全性がございます。心理的安全性とは、集団の中の誰もが自分の考えや気持ちを安心して発言できる状態を意味しており、心理的安全性が高い場所においては、考えを拒絶されたり、罰せられたりすることを心配せずに、自分の考えや思いを表現できるようになります。この心理的安全性をもたらすための要因としまして、話しやすい集団、助け合う集団、挑戦できる集団、認め合う集団の四つの視点が、学校・学級経営を進めるに当たり大切とされています。不登校児童生徒への対応としては、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指す必要があると考えております。何らかの原因で学校に行けない児童生徒に対して学校が家庭訪問を行う場合、子供や保護者の思いや願いを受けとめながら、この先の生活に自信を持たせたり、認めたり、今の環境においても安心できるよう接していくことが大切であると考えているところであります。その中で、学びの保障としては、個々の状況に応じた適切な対応が必要であり、オンライン学習のほか、様々な学習支援についても、受ける児童生徒の思いを十分に酌み取り、安心して学べるように家庭と連携を密にした取組が必要と考えております。次に、中１ギャップの解消、義務教育学校・小中一貫教育制度の導入についてでありますが、2016年に新たな校種として、義務教育学校や小中一貫型小学校・中学校の制度が創設され、全国的に設置校が増加している状況でございます。中１ギャップは、入学したばかりの生徒が環境の変化や学習内容の変化になじむことができずに、不登校になったり、いじめ問題に発展するなどの現象を示しますが、子供の発達や学びの連続性を確保する上で、義務教育学校や小中一貫校の導入は有効な手段であるとされております。しかしながら、全ての問題が進学時の戸惑いなどによって起こっているわけではないことから、問題の本質をしっかりと見極めるとともに、学校生活に適応できるよう、学校全体で問題解消に向けて取り組んでいるところであります。また、義務教育学校、小中一貫型小学校・中学校の導入につきましては、今後改定予定の網走市人口ビジョンや学校施設改修計画を踏まえながら、単に統廃合ということだけではなく、多様な子供たちがそれぞれの地域の学校に通うことを保障し、より望ましい教育環境の充実など、多角的・多面的な視点を持ちながら、当市における学校施設の在り方について研究してまいります。次に、社会教育の在り方についてですが、市民が意欲を高め、学びの成果を生かして、活力ある地域づくりへと結びつけていくため、学びによる地域づくりを軸として策定をした網走市社会教育長期計画により、市民が生涯にわたり生き生きと学び、地域づくり活動につなげていくための取組を進めてまいります。社会教育は、住民一人一人が学びを通じて能力を高め、その力を地域活動で生かす「人づくり」、またそのような人々が地域課題の解決や地域の活性化につながる活動としての「地域づくり」を通じて、住民同士がつながりを深める「つながりづくり」により、町全体の活力へと進展する取組が求められています。引き続きそのような視点で、今後も社会教育を通じた地域づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。