人口減少対策について

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、人口減少対策について御質問がありました。初めに、地域別将来人口推計結果に対する認識につきましては、前回と比較して人口減少の進行は僅かに緩やかになっておりますが、2050年における本市の人口は５万5,000人余りと、現在の半分程度になる推計値が示されたところであります。人口減少の進行は、まさに本市にとっての危機であり、市全体でその危機に立ち向かう必要性を共有していかなくてはならないと改めて認識したところであります。次に、若者世代を対象とした人口減少対策の取組につきましては、「子育て」では、こども医療費や保育料の負担軽減など、安心して子育てできる環境づくりを進めるとともに、「しごと」では、企業誘致、若者や移住者への創業支援の強化など、新たな雇用の場の創出や就業への支援を行っております。また、「移住」では、相談体制の充実を図るため、おたる移住・起業サポートセンターを運営するなど、これら三つの対策を柱に社会減の抑制に取り組んでいるところであります。次に、市内の労働力不足に対する取組と検討につきましては、これまで、合同企業説明会や求職者のスキルアップを支援するセミナー、若者の市内企業への就職を支援する事業など、労働力確保に向けた取組を行ってきております。今後に向けては、札幌圏の大学等に通う市内外在住の学生に対する働きかけを強化するほか、外国人材受入れに関する支援策を検討するため、受入れ実績のある企業への聞き取りやアンケート調査、庁内の関係部署での意見交換を行っており、引き続き、市内の労働力不足の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、若者に選ばれるまちになる取組につきましては、起業を促進するために創業支援事業を実施し、一定の要件に該当する新規創業者に対して、創業に係る内外装工事費などを補助しておりますが、令和５年度からは、創業者が40歳未満の場合、補助の上限を20万円引き上げて実施しております。また、企業誘致につきましては、食料品製造業や物流関連企業などをターゲットに工業団地への誘致を進めるとともに、市中心部へは、デジタル関連企業等のサテライトオフィス誘致に取り組んでおります。今後につきましても、若者の多様なニーズを捉えながら、本市の特性を生かした効果的な取組を進めてまいりたいと考えております。次に、地域の特性や役割に配慮した特色あるまちづくりにつきましては、本市の課題を解決していく上で、地域の独自性に配慮した取組を行うことにより、住み続けたい、移り住みたいと感じていただける、選ばれるまちを目指したいと考えております。特に、本市の中でも人口が社会増となっている銭函地域は、札幌市に隣接し、移住・定住の促進に潜在能力と可能性を有していることから、交通の利便性向上や住まいの確保など、庁内議論を進めてまいりたいと考えております。