小樽市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月13日
(1)銭函地域のまちづくりと人口減少対策について/(2)キャリア教育とふるさと教育について/(3)EV充電器について
2023年12月13日、小樽市議会の一般質問で、小池二郎議員が「銭函地域のまちづくりと人口減少対策について」「キャリア教育とふるさと教育について」「EV充電器について」について質問し、市長 迫俊哉、教育長 林秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 小池二郎 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 林秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 19番 小池二郎
一般質問をいたします。初めに、銭函地域のまちづくりと人口減少対策についてお聞きいたします。私は、銭函地域で主に活動させていただいておりますが、銭函地域は自然に囲まれ、魅力的なまちであり、札幌市と近接していることは本市のどこの地域にもない特徴であり、まちづくりの大きな要因となります。札幌市が近いことがメリットとして考えることもできますが、市の中心部からかなり離れていることで疎外感も感じられ、行政サービスが受けにくいことも懸念されています。これまで多くの地域住民からたくさんの声を聞く中で、この銭函というまちをどうすればもっと住みやすいまちになるか、そして、人口が増えるのかを考えてまいりました。その中で私自身ができることとして、スポーツ振興、子供の遊び場の充実、公園整備、ビーチクリーン活動に力を入れてまいりましたが、まだまだ足りないことはたくさんあります。本市の人口は毎年2,000人減少する中で、銭函地域は、ほぼ横ばいでありますが、その要因は、星野町に新築の住宅が増えていることや、張碓町にある保育所に子供を通わせるため、市外から移住されている子育て世代、さらに、サーフィンなど海を目的として移住された方が多くいることが要因と考えられますが、移住されてきた方や、住んでいる方に住みやすいと感じていただかなければ、人口維持、また増加することは難しいと考えます。銭函地域は、最も札幌市に近い地域であるため、生活圏が札幌市になっている方が多いのは御存じの方も多いと思いますが、銭函地域に目的の店があるのに札幌市に行く場合と、銭函地域に目的の店がないから仕方なく札幌市や峠を越え中心部に来る場合があります。これは住んでいる方にしかなかなか分からないことでありますが、銭函地域に目的のお店がないことが不便につながり、生活する満足度を下げる要因になります。小樽市都市計画マスタープランの地域別方針の中で、銭函地域の生活環境については、生活利便性に不満があるが比較的住みやすいと示されており、市の認識もあると考えます。だからこそ、生活利便性を上げることで銭函地域の満足度を上げ、選ばれるまちになると考えます。地域公共交通網の充実も必要ですが、このまちに、地域に何が必要で、何が足りないかをしっかり把握し、地域住民と行政がより一層連携して、まちづくりを推進していただきたいと考えますが、市の見解をお示しください。選ばれるまちになるために重要な要素として、大きく分けると仕事、住居、子育てだと考えております。まず、仕事についてですが、仕事を決めてから居住場所を決める場合と、居住場所が決まっていて、そこから仕事を決める場合があると思います。仕事、言い方を変えれば、働くということは、生活するために重要な一つでありますが、銭函に住んでいる方が働く場所としては、市内だけでなく札幌市や石狩市なども選択肢に入っていることから、比較的、恵まれているかもしれません。ただ、銭函地域だけ考えると工場が多いことから、求人そのものは多くありますが、職種の種類は決して多くないと考えます。こういったことも銭函地域の特徴ではありますが、一般的に仕事を探すには、今はスマートフォンやパソコンで検索される方がほとんどかと思いますが、ただ、それ以外で仕事を探すには、ハローワークが大きな役割を果たしていますが、銭函地域から色内のハローワークまではバス運賃やガソリン代、利便性を考えれば、無職の方には厳しい現状です。銭函地域から近い手稲区を調べてみると、手稲区はハローワークでなく、あいワークという名称で区役所の中にありました。調べてみたところ、あいワークは、札幌市とハローワークが共同運営する就職支援施設で、市は仕事に関わる全般的な相談や就職活動についての個別支援サービスを行っています。ハローワークは豊富な求人情報や職業相談、紹介サービスを提供しています。あいワークとハローワークの違いは、雇用保険や職業訓練に係る手続、障害のある方の職業紹介等で、これらは、あいワークでは取り扱っていません。よって、離職された方の失業給付金などの手続はハローワークになるため、仮にあいワークが銭函にできたとしても、銭函地域の方も色内まで行かなければならないというものでした。ただ、ハローワークの全ての機能が提供できなくても、このように求人情報や職業相談、紹介サービスを提供する施設が銭函地域にあれば、仕事探しが格段としやすくなると考えます。本市では、市役所の一部機能として、塩谷と銭函にサービスセンターがありますが、同じような設置の考えがあれば、必要性はあると感じますし、手稲区は区役所内に設置していることを見れば、銭函サービスセンター内に、あいワークを設置することも考えられます。あいワークのような施設を設置するためには、どのような手続や費用が想定されるのか、お示ししください。銭函地域には同様の施設が必要ではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。次に、居住についてですが、居住すなわち住む場所です。これこそが人口を増やすために最終目的の一つになるかと思いますが、住む場所を決める場合も様々で、職場の近い場所などで決める方や結婚して移住場所を決める方、子供の教育環境を考え決める方、様々なケースがある中で、やはり子育て世代や若い方から選ばれなければ、人口増どころか人口減になってしまいます。本市の家賃相場は、札幌市と比較して高いと言われておりますが、場所がよく新しい建物であれば高いですし、古くて場所が悪ければ安くなっていて、さほど気にすることではないと思いますし、札幌市の地価が近年上昇している中で、本市の土地の価格を調べてみると、かなり安い価格で購入できる土地も見受けられます。話を銭函地域に置き換えると、実際に銭函に移住し、家を建てられた方にお聞きすると、手稲区で家を建てる費用と銭函で建てる費用を比較した場合、かなりの差があり、銭函を選んだ方が多くいました。これは土地が安く、札幌市に近いという銭函地域の魅力の一つであり、本市の人口増加の一翼を担っているかと思いますが、まだ銭函地域には土地がありますし、空き家も多くあることから、市外からの移住を考えている方にどれだけ魅力を発信し、選んでいただけるかが重要と考えます。また、桂岡町を見れば、平成27年に北海道薬科大学がなくなったことで、学生が住んでいた多くのアパート等が空き家になり、桂岡町周辺の家賃相場が下がり、今では1万円台で借りられる賃貸も見受けられます。学校がなくなり学生がいなくなったことから、学生向けから高齢者向けの住宅に変更したりするなど工夫が見られ、少しずつ空き家は減ってきていますが、いまだ残っている物件もあり、その利活用も一つの課題と考えます。本市の店舗がある不動産会社は小樽駅前に集中しておりますが、銭函の物件を探す方の多くは、銭函地域にも店舗がないため、手稲区の不動産会社を利用している方が多いのも私としては複雑な思いであります。今はインターネットで探せる時代ではありますが、不動産の店舗があれば、より銭函に住んでいただける可能性も増えると考えますし、地域住民の方で使っていない土地や空き家を所有している方の情報が、より表に出てくれば利用しやすくなると感じます。さらに高齢の方で将来家をどうしたらよいか悩んでいる方も多く聞きますので、町内会などでアンケートを取り、将来の家の相続で困っている方や家を売却する予定がある方の情報を集めることも空き家対策の一環と考えますが、このことについては、銭函地域にかかわらず、市全体で取り組む必要があると考えますが、見解をお示しください。居住場所を決める際に大事なことは、近くに何があるかが重要になります。生活利便性は、車がある方とない方では大きく変わってきますが、札幌市が近いということで、銭函にないものが補えるため恵まれていますが、札幌市に行かなくても銭函にあること、生活する上で足りないものをできるだけ減らすことができれば、車のない方でも住みやすくなるのではないでしょうか。それが人口増加につながると考えますし、公共交通網を充実させることも銭函地域の大きな課題ですが、できるだけ歩いて行ける範囲に必要な施設があることで生活利便性は上がるのではないかと考えますが、そもそも市の考える生活利便性とは何か、見解をお示しください。生活するために必要な施設として大事なものはたくさんありますが、その一つは病院です。もちろん銭函地域も病院はありますが、残念ながら小児科、皮膚科、眼科もありません。このことは、子育て世代にとって大きい問題で、住んでいる方にとっても、移住を考えている方にとっても、子育てする上で必要と考えます。このことについて、市は把握されているのでしょうか。もし把握されているのであれば問題視されてきたのか、また、これまで誘致されたことがあるのかお聞かせください。さらに、誘致するための国や道の補助制度はあるのかお聞かせください。道内他都市を見ると、北広島市では昨年、産科医院及び小児科医院開設誘致制度を設けています。助成金は、土地、建物等の取得に対する助成、テナントを利用した場合の賃貸料などの助成で多額の補助金を充てています。そのまちに病院があるかないかは大きな課題と考えますが、銭函に限らず、病院の誘致をされたことがあるのか、お聞かせください。人口減少、少子高齢化で子供の数も減っている中では、なかなか難しいことかもしれませんが、生活利便性を上げるためには、銭函地域にはない小児科等の誘致は必要なことだと考えますし、子育て世代の移住、さらに地域住民にとって重要な事案と考えますが、見解をお示しください。病院だけでなく、銭函にこれがあったらよいという声はほかにもたくさんお聞きしていますが、その中で、子育て世代からは、図書館という声も多くありました。やはり銭函地域から図書館に行くことはかなり難しいようです。また、行政とは直接関係ありませんが、コインランドリーという声もありました。銭函地域にはクリーニング店はあります。ただ時間とお金のことを考えて、コインランドリーのほうが便利なのですが、特に利用が多い時期は子供のオムツ卒業のためのトレーニングの時期で、布団などが汚れる機会が多く、代えの布団もないこともあり、すぐに洗いたいのですが、銭函地域にはないため手稲区や朝里地域のコインランドリーまで持っていくそうです。さらに洗濯から乾燥まで時間がかかるので、一度帰ってまた取りに行くので時間もかかりとても大変です。こういった生活する中で、また子育てする中で必要な施設はあります。以前、児童館の必要性について質問いたしましたが、銭函地域も児童館が欲しいという声もあります。児童館では、ただ遊べるだけでなく、とみおか児童館だと図書室もあり、さらに無料でピアノや習字、英語などが習えます。子育て世代にとって、とても魅力的です。中心部と塩谷にあるのであれば、銭函地域にも必要と考えますが、もし児童館に必要な施設や土地、財源があれば、市として検討する余地はあるのか、お示しください。銭函という地域が、本市の行政サービス、また取組が届きづらいことは仕方ない部分もあると思いますが、本市の人口減少に歯止めをかけるには、銭函をこれからどうしていくのかが重要と考えますので、今後も質問させていただきたいと思います。次に、キャリア教育、ふるさと教育について質問いたします。まず、キャリア教育とは何か。文部科学省のホームページでも記載されていますが、その必要性と意義では、社会環境の変化が子供たちの成育環境を変化させたと同時に、子供たちの成長・発達にまで及び、さらに教育の目標、教育環境にも大きな影響を与え始めたことから、キャリア教育が提唱されてきたとされており、その背景と課題では、「学校から社会への移行をめぐる様々な課題」、「子どもたちの生活・意識の変容」があり、生きる力の育成が学校教育に求められています。また、定義の中では、「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」と平成23年に中央教育審議会で定義されています。これらの内容から見ても、子供たちに様々な職業体験等をさせてあげることが大事なことだと考えます。一方、ふるさと教育は、郷土の自然や人間、社会、文化、産業等と触れ合うことで、ふるさとのよさの発見、愛着心の醸成、ふるさとに生きる意欲の喚起を目指すものであり、キャリア教育と重なる点も多くあります。しかしながら、本市のキャリア教育の考え方の中に、ふるさと教育の要素が強く入ってしまい、どちらの教育なのか分かりづらく感じます。実際に令和5年度の事務の点検及び評価報告書を見ても、キャリア教育の充実では、「「ふるさと小樽」の良さに気付き、自己の将来について考えを深めることができるよう、職場体験などの体験活動の充実を図るとともに、地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担うことができる力の育成に努めます。」と記載されております。また、達成目標の指標では、「市内の企業等において、職場見学や職場体験を実施している小中学校の割合」ともあり、そもそも市内企業だけに絞っているようにも感じます。なぜこのようになったのか、本市の考えるキャリア教育とふるさと教育の考え方の違いについてお示しください。また、各学校で実施されたキャリア教育の実施状況と内容について、主な取組をお示しください。また、市教委はどのように実施状況を確認、把握し、評価しているのか、お示ししください。子供たちのためには、市内だけでなく、市外の職業体験や様々な職業の講話等も必要と考えますし、今後さらなる充実も必要と考えますが、見解と現状の課題があればお示しください。次に、EV充電器についてお聞きいたします。令和3年に、本市はゼロカーボンシティを表明しており、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すことを表明し、脱炭素社会の実現に向けて、生活環境及び自然環境の保全との調和を図りながら、さらなる取組を推進していくという中において、今後、電気自動車の普及もその大きな役割を果たすと考えます。その電気自動車の充電ができる箇所は、本市には10か所程度ありますが、市が設置したEV充電器はありません。他都市を見ると市が設置したところもあります。しかしながら、全国的に電気自動車の普及が進まず、スタンドも減少している情報もあります。電気自動車が今後、普及していくのか、現時点では予想ができませんが、仮に今後、普及した場合、市がEV充電器を設置することはあるのか、お示ししください。また、公共施設に設置する際の国の補助金、また、設置までに整理しなければならないことについてお示しください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。(拍手)
答弁 市長 迫俊哉
小池議員の御質問にお答えいたします。初めに、銭函地域のまちづくりと人口減少対策について御質問がありました。まず、銭函地域のまちづくりに対する本市の見解につきましては、銭函地域は、本市の中で数少ない人口が社会増となっている地域であります。現在、策定中の小樽市立地適正化計画において、居住誘導区域として指定する方向で検討しており、また、小樽市人口ビジョンにおきましても、札幌市手稲区と西区への転出を抑制することが課題とされていることから、札幌市に隣接する銭函地域のまちづくりは、本市の重要な課題と認識し、人口戦略調整会議で公共交通の利便性向上や住宅用地の確保など、庁内議論を開始したところであり、今後も地域の皆さんと連携を図り、取組を進めてまいりたいと考えております。次に、あいワークと同様の施設の設置に必要な手続や費用につきましては、あいワークの例で申し上げますと、労働施策総合推進法に基づく国と地方の一体的実施事業拠点に位置づけ、設置を希望する地方自治体の提案に基づき、国と自治体が協議して、雇用対策協定を締結し、設置されるものであります。また、市の負担としては、場所の提供や相談員の人件費、消耗品費、光熱費等が必要になると伺っております。次に、あいワークと同様の施設の必要性につきましては、ハローワークの相談員等と対面で求職相談できる施設が近隣にあることは有益だと考えておりますが、近年はスマートフォン等で求人情報を入手できるようになり、ハローワークまで何度も足を運ぶ必要がなくなってきておりますので、新たに設備や人員の配置をしてまで同様の施設を設置する必要性は高くはないものと認識しております。次に、空き家の情報収集などにつきましては、空き家対策を推進する上で有効なものと考えており、これまでも空き家実態調査で一定程度空き家の情報は把握しておりますが、所有者情報を公開することや町内会などによるアンケートを実施することは、個人情報などの観点から難しいものと考えております。現在、空き家の相続や売却等の相談につきましては、市の窓口で日常的に対応しているほか、専門家による空き家相談会などを実施しており、引き続きこれらの取組を継続するとともに、さらなる相談機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。次に、生活利便性とは何かにつきましては、日常生活においては買物や金融機関、病院に行くなど様々な活動を行っておりますけれども、これらの活動を移動が容易で身近なところで済ますことができることであると考えております。次に、銭函地域に小児科、皮膚科、眼科の医療機関がないことの認識につきましては、市内において小児科を標榜している医療機関は13か所、皮膚科が5か所、眼科が7か所ありますが、いずれも銭函地域には所在していないことを把握しております。次に、銭函地域に小児科等がないことの問題につきましては、銭函地域は地理的に容易に受診ができない地域ではないと考えており、これまで医療機関の誘致を行ったことはありません。次に、医療機関を誘致するための国や道の補助制度の有無につきましては、誘致に際し、新たに診療所を開設するための土地、建物、医療機器等の取得、回収に関わる費用や賃借料について、自治体が開業医または医療法人に対して数千万円の助成を行う例があることは承知をいたしておりますが、これらの費用は全て自治体が単独で支出しており、国や道の補助制度はないものと承知しております。次に、本市における病院の誘致事例につきましては、これまで実例はありません。次に、銭函地域への小児科の誘致につきましては、地域住民にとって安心感のある利便性の高い生活環境が整っていると感じるためには、小児科を含む医療機関が身近にあることが望ましいですが、この地域は地理的に容易に受診ができない地域であるとまでは言えないと考えておりますので、医療機関の誘致の考えは持っておりません。次に、銭函地域での児童館の設置につきましては、当該地域は比較的人口が維持され、若い世代の増加も見られますことから、ニーズなどを踏まえて、施設規模や運営など様々な面から検討が必要と考えております。次に、EV充電器について御質問がありました。仮に今後、電気自動車が普及した場合に、市がEV充電器を設置することにつきましては、電気自動車が広く普及した場合には、現状のガソリンスタンドがEV充電器スタンドに置き換わることも考えられますので、そのときの市内のEV充電器の設置状況によって検討すべきものと考えております。次に、公共施設へのEV充電器設置の補助金等につきましては、令和5年度では、経済産業省のクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金が活用でき、充電器の出力によって異なりますが、例えば出力90キロワット以上の場合、補助率10分の10で、工事費では280万円、急速充電器では1基2口ですと600万円を上限に補助されます。設置に当たりましては、市民や観光客のニーズの把握のほか、設置場所、充電器の種類、課金方法や運営体制などを整理することが必要であると考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)
小池議員の御質問にお答えいたします。キャリア教育とふるさと教育について御質問がありました。初めに、本市の考えるキャリア教育とふるさと教育の考え方の違いにつきましては、キャリア教育は、一人一人の社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通じてキャリア発達を促す教育であります。一方、ふるさと教育は、自分たちが住んでいる地域の豊かな自然環境や歴史、伝統、文化、産業等についての理解を深め、郷土への誇りと愛着を育む教育であります。次に、各学校でのキャリア教育とふるさと教育の実施状況と内容につきましては、市内全小・中学校において、いずれも実施していると確認しております。その主なものとして、キャリア教育では、工場や商店などの見学、実際に仕事を体験する職場体験、外部講師の体験談を聞き、仕事についての理解を深める職業講話のほか、進学先の授業などの体験を行っております。また、ふるさと教育では、小学校においては、教材「小樽の歴史」を使い、歴史的な出来事、人物についての学習や、屋形船に乗り、海から小樽のまちを見て、小樽市の地形や歴史についての学習などを行っており、全小・中学校で、小樽市の伝統的な踊りである潮音頭の歴史的背景と振りつけを学ぶ学習を行っております。次に、実施状況の確認、把握、評価につきましては、それぞれの実施状況について、各学校が提出した、学校評価報告書により確認を行うとともに、教育委員会の事務の点検及び評価報告書において設定している指標に基づく調査により実施状況を確認、把握し、評価しております。次に、市内外の職業体験や職業講話等の必要性についての見解と課題につきましては、様々な職業体験や外部講師の体験談を基に仕事についての理解を深める職業講話は、児童・生徒の将来への夢や希望、働くことに対する意欲を養う学習の場として重要でありますことから、市内に限らず広く行うことは必要であると考えております。一方、市内の小・中学生には、小樽の未来を担う人材として地元で活躍してほしいという願いもあり、市内での体験活動も重要であると考えております。課題といたしましては、多様な体験活動を行うための移動費用や時間の確保、外部講師を招聘するための費用の確保などであると考えております。(「議長、19番」と呼ぶ者あり)
再質問 19番 小池二郎
再質問をさせていただきます。銭函地域のまちづくりと人口減少対策についての内容で質問を一つさせていただきたいのですが、病院などを受診できる環境があるというところで、銭函のまちづくりを考える上で、札幌市にあるから銭函になくても大丈夫だという考えも一つ分かるのですけれども、私の考えとしては、やはりそこをできるだけ銭函に置くことで生活利便性が上がって人口増加につながるというふうに考えているのですが、市長の御答弁の中では、児童館のことに関してはいろいろ調査してというふうに言われていたので、その一つ一つによって、銭函にあったほうがいいのか、それとも札幌市にあるから銭函には必要ないという考え方なのか、お聞かせいただきたいと思います。あと、キャリア教育とふるさと教育についての質問でしたが、この質問の中身としては、小樽市教育推進計画の中の質問でありまして、そのキャリア教育の中に地元ふるさと小樽という文面がまず入ってきて、ふるさと小樽の企業等の体験だったりとか、講話だったりというのも重要としているということも書いてあって、それは小樽市の考えるキャリア教育なのかもしれないのですけれども、文部科学省のホームページのキャリア教育の中には、そういったふるさとの教育ということはなかなか書いていなかったので、それを小樽市独自でそういうふうに考えてやっているものなのか。それにすることはいいと思うのですけれども、それによって、指標の中にも市内等のとは書いてはいるのですけれども、市内の企業等においてと達成目標の指標の中にもありますので、市外の企業などの体験だったり、外部講師の講話というのがなかなかしづらいというか、評価されづらいのではないかと思っていて、そういったところをどんどん子供たちに、市外の企業にも来ていただいてとか、市外に行って体験するということも、市内だけではなかなか補えない部分も多くあると思うので、そちらにも力を入れていっていただきたいと思ったのですが、その2点の質問をお願いいたします。
答弁 市長 迫俊哉
小池議員の再質問にお答えさせていただきます。銭函地域のまちづくりと人口減の対策についてということでお尋ねがありましたけれども、小児科の医院について誘致する考えはないということでお答えさせていただきましたけれども、決して札幌市にあるからいいということではなくて、私どもにとりまして銭函地域というのは、定住人口の維持だとか確保にとって大変重要な地域で、ポテンシャルのある地域だというふうに認識しておりますので、何が必要かということについては先ほど答弁させていただきましたけれども、庁内に人口戦略調整会議というのを持っていまして、今、この会議の中でいろいろなことを、銭函地域に人口が特に若い世代の方々が多くなっているというふうに認識しておりますので、児童館の例も出されておりましたけれども、銭函地域にとって、何が必要かどうかということは、この会議の中でしっかりと、どんな機能が、どんな施設が必要かどうかということは、まだ議論を始めたばかりですけれども、これから庁内の中で議論していきたいというふうに思っております。必ずしも隣接する札幌市にあるから要らないということではなくて、何が銭函地域の住民の皆さんにとって利便性の向上に寄与する施設か、機能かといった観点から議論を進めさせていただきたいというふうに思っております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)
小池議員の再質問にお答えさせていただきます。先ほども御答弁させていただきましたけれども、キャリア教育は一人一人の社会的、職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育てる。それは国でも示しておりますので、そのとおりでございます。そういった中で、市内と市外との関係ですけれども、先ほども御答弁させていただいたように、子供たちには、市内に限らず、広くキャリア教育に関する体験を経験させてあげるということは非常に大切なことだということを申し上げさせていただきました。ただ、点検評価の中で目標として示しておりますのは、市内の企業等においてという目標設定をさせていただいたというのは、議員もおっしゃっていたように、人口減少が大変続いております本市におきまして重要な施策として、将来の小樽を担う子供たちに、ぜひそういう人材に残っていただきたい、それから生産人口としても活躍してほしいという気持ちが計画の中では狙いとしてあるということを御理解いただきたいということでございます。決して市外の企業について排除するなどというつもりは毛頭ございませんので、御理解いただきたいというふうに思います。