小樽市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月11日
市内経済及びまちづくりについて
2023年12月11日、小樽市議会の一般質問で、中村吉宏議員が「市内経済及びまちづくりについて」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 中村吉宏 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 中村吉宏
2項目め、市内経済及びまちづくりについて伺います。まず、北海道バレー構想と小樽について伺います。千歳市に建設が進むラピダス北海道工場を軸に、苫小牧市から石狩市にかけて、関連事業や再生可能エネルギー誘致に向けた取組を北海道が取り組んでおります。道内の産業を大きく変えるこの構想の枠組みに、本市としてもチャンスと捉え、積極参画をすべきものと考えます。本市として、この北海道バレー構想にどのように関わっていくのか、お示しください。さらに、今後の具体的な課題として考えることに基づき、以下、質問させていただきます。まず、石狩湾新港との関係です。石狩湾新港は、再生可能エネルギーを中心とした電力供給の拠点として注目されております。今年度、大型の風力発電設備が稼働し、今後も石狩市沖に開発が予定されているところです。現在、石狩湾新港港湾区域内、北防波堤沖の風力発電設備について、固定資産税の課税主体をめぐり、小樽市と石狩市の協議がまとまらない状況であります。この調整で北海道が仲介するとのことですが、本市としては、この施設の大半が小樽市域に設置されていることを主張し、海底ケーブルを含めて、再生可能エネルギー拠点が小樽市にあることを周知していただきたいと思います。これについて、前回定例会でも質問しましたが、石狩市との協議について、その後、進展等があればお示しください。今後もしっかりと、これら設備が本市市域に立地することを主張し続けていただきたいと思います。見解をお示しください。石狩湾新港西地区は小樽市域であり、今後、北海道バレー構想が具体化するに伴い、開発が期待できるものと考えます。さらには、銭函工業団地方面に向けても企業誘致等を促進させることが可能であると考えます。そこで伺いますが、今後、石狩湾新港西地区のさらなる開発を石狩湾新港管理組合に予算措置も含めて要望するべきと考えます。見解をお示しください。さらには、銭函地区についても、北海道バレー構想に伴う情報収集と戦略的企業誘致を行うことが重要と考えます。これまでの取組と今後どのような取組を行うのか、お示しください。カーボンニュートラル社会を目指す現在において、企業が使用するエネルギーがクリーンエネルギー由来のものかどうかが事業促進に重要な問題となるとのことであります。今後の企業誘致事業において、この観点を見過ごして取り組むわけにはならないものと思います。本市が再生可能エネルギーを誘致することは、これまでの経緯から、エネルギー事業者が住環境や景観に配慮を見せず、住民不信を買った経緯があり、特に観光都市である本市が市域内に大規模な風力発電施設や太陽光発電施設を誘致することは難しいものと考えます。しかし、さきに述べたカーボンニュートラル社会に向けた取組として、ゼロカーボンシティを目指す本市としても、再生可能エネルギー施設を立地させることが重要と考えますが、こういうジレンマを抱える中で、本市はどのように考え、取り組むつもりなのか、お示しください。このことは、北海道バレー構想に本市が参画していくためにも重要と考えますので、明確な御答弁をお願いいたします。次に、本市の市内経済に関連して伺います。まず、市内の人材不足への対応について伺います。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの5類移行後、市内経済は復調傾向をたどっておりますが、一方で深刻な人材不足に陥り、製造業、建設業などを中心に人材不足の声を多く聞くところであります。以前の議会議論でもこの状況を指摘し、外国人材受入れの体制整備を呼びかけました。この間、後志管内仁木町では、ベトナム政府と連携し、ベトナム人材を200名ほど獲得し、主力産業である農業に従事していただいているとのことです。また、農業閑散期の冬期間は、本州の農業者と連携し、その人材が通年雇用されるよう手配を行っているとのことです。本市でも、製造業では、感染収束後に生産量増量に向けて人材確保が必要な状況下、各企業で充足できないままの稼働が続いているとのことです。外国人材受入れについて、まず大きな課題は在留資格認定に関するものですが、現在の技能実習、特定技能の制度見直しが行われ、外国人材がより活用しやすい環境に変化してきております。これに伴い、今後、より多くの外国人材が受け入れやすい環境となります。その際、生じる課題として、就業の際の言葉の壁、通勤時の送迎、住居の確保、生活習慣や風習、地域生活上のルール等の周知徹底、生活情報の提供等が挙げられます。こうした問題は、現在、外国人を受け入れる事業者や外国人材事業協同組合等が対応に追われているところです。さらには、こうした課題により、外国人材を受け入れることに足踏みをする事業者もあるのが実情です。改めて本市に求めますが、人材不足の状況をいち早く脱するためにも、これら課題の解消を含め、外国人材受入れに向けた対応整備に取り組んでいただきたいと考えます。見解をお示しください。次に、中心市街地整備に関連して伺います。この問題も、これまで多くの議論をしてまいりました。平成30年第3回定例会の折、小樽駅前第1ビル、第2ビルの老朽化の状況、そして、小樽駅前広場の危険な交通状況を指摘し、手始めに小樽駅前第1ビル周辺地区から取り組んではどうかと質問しました。市長は、駅前広場の危険性やビルが老朽化した小樽駅前周辺を観光都市小樽にふさわしい玄関口として整備するために、関係各所と協力しながらリーダーシップを発揮されたい旨、御答弁されました。平成31年第1回定例会の一般質問で私は、第1ビル周辺地区で再開発準備組合を中心に議論を進めている、この地域から手始めに議論を進め、同組合が求めている中心市街地活性化基本計画策定をすることについてどのように考えているのか伺いました。御答弁では、令和元年度、同組合や関係機関と連携し、議論を進め、本市の役割や必要な計画、スケジュール等について調整してまいりたいという御答弁でした。さらに、中心市街地活性化基本計画策定のめどなどについては、中心市街地活性化基本計画と小樽市立地適正化計画等の策定を挙げ、今後、同組合や関係機関等と議論し、策定のタイミングについても調整とのことでありました。令和元年第2回定例会一般質問の折にも、同組合や関係機関と、その後の協議について伺ったところであります。現状、小樽市では、来年3月に小樽市立地適正化計画が策定される予定であり、それを受けてどのような中心市街地形成をするのか注目しているところであります。小樽駅前周辺は、当然に都市機能誘導区域であると考えますが、今、更新を検討している小樽駅前第1ビルや駅前広場について現状どのような計画が進行しているのか、お示しください。また、駅前広場と第1ビル周辺地区で、再開発準備組合や関係機関との協議についての現状をお示しください。また、中心市街地再整備は、国からの補助、支援メニューを利用して進めるものと思いますが、現状、利用できる補助、支援メニューなどがあるのか。あるとしたら、その利用、活用に向けてどのような取組を行っているのか、お示しください。中心市街地の再整備、これまで再々開発という言葉を用いて議論いたしました。議会議論は、前市長からのものですが、前市長は、駅前広場の再整備について抽象的に必要性を説く以外、全く御興味のないような答弁をされておりました。迫市長の市政下で、小樽駅前周辺の中心市街地再整備について検討が始まりましたが、折しも中心市街地活性化法と都市再生特別措置法によるまちづくりをめぐる制度のはざま期での検討であり、時間を要することも理解できますが、小樽市を取り巻く環境は刻一刻と進んでおります。小樽市ももっとスピード感を持って、小樽駅前全体の今後のビジョン構築、再整備事業推進に向けて努力すべきと思います。本年11月、経済常任委員会で視察した宮崎県都城市では、中心市街地に立地する百貨店が撤退し、集客力が落ちた中心市街地を官民連携で再整備の計画を立案し、見事な施設群へとよみがえらせた経緯を学ばせていただきました。今では、シティホテルやスーパーマーケット、レストランやオフィス等が入居する民間施設と、広々とした図書館、子育て施設、保健センターなどが入った公共施設が隣接する、すばらしい施設群となっております。この設備について、以前の百貨店建物の除去から、跡地整理、新施設群建設までの計画と完成まで5年程度の時間で進められたとのことです。本市の中心市街地の再整備についても、機能集約等の議論も行い、さらに整備に向けた作業を加速させる必要があるものと考えます。見解をお示しください。その加速の過程で、先述した北海道バレー構想の進展に後れを取らぬよう、既に建設の進むラピダス北海道工場に関連する企業を市中心部に誘致を進めるべきであると考えます。見解をお示しください。まちづくりの観点から、もう1点、ウイングベイ小樽に関連して伺います。先日、新しく設立予定の看護学校がウイングベイ小樽の施設を利用せず、運営法人が新築する医療施設に併設する旨の報道がなされました。看護学校の今後については次の項で伺いますが、懸念すべきは、ウイングベイ小樽の施設運営に関することであります。この施設は、本市南東部の拠点となるべき施設であると考えます。そのため、この先もしっかりと持続させる必要があるものと思います。そこで伺いますが、現在、様々な計画の中で公共施設の統合等も示されている中で、以前より議論をさせていただいている保健所の同施設への移転について検討されているのか、お示しください。また、その他の施設についても同施設を利用することは考えていないのか、お示しください。次に、公共交通に関連して伺います。本市を取り巻く公共交通の課題は多々ありますが、新幹線札幌延伸に伴う自治体間の交通手段については我が党一般質問で行わせていただきますが、本日は市内公共交通の今後について伺ってまいります。本市の公共交通を担っていただいているバス路線も運転手不足により、ダイヤ改正のたびに少しずつ減便されているのが現状です。燃料高騰等も相まって、現状維持もこの先、難しい可能性がある中で、新しい公共交通システムの導入検討を本年第1回定例会から訴えております。隣接の石狩市では、本年6月に都市型ロープウエー導入に向けた検討を開始し、先日の新聞報道で明らかになったとおり、構想案をまとめるに至っております。構想では、石狩湾新港地域から、石狩市中心部を経由し、札幌市東区栄町、北区麻生、手稲区手稲のそれぞれ地下鉄、JR駅間を結ぶ路線が検討されているとのことです。これまでの議会議論で、本市でも都市型ロープウエーについて調査等を行っていただくとのことでしたが、この間の進展についてお示しください。これまでも一貫して訴えてまいりましたが、本市の特徴を生かす場合、観光路線と生活路線を融合させ、都市型ロープウエーとバス路線との併用により収益性も含めて本市の公共交通をこの先、維持させるべきと考えます。さらには、公共交通を担う人材不足にも対応できるものと考えます。石狩市では、令和14年の運行開始を本構想の中にうたっております。本市としても積極的に導入に向けて取り組んでいただきたいと考えます。見解をお示しください。次に、観光に関連して伺います。先日、本市の今年度上半期の観光入込客数が公表されました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた昨年度の176%増という数字が示されており、特に外国人観光客がコロナ禍以前の状況に戻りつつあるのが現状です。市内では、宿泊客数も宿泊施設も増加し、宿泊客数に関しては、コロナ禍前の令和元年度比112.6%と増加傾向であります。こうした状況を受けて、これから下期の後半に入りますが、今後について数点、伺います。小樽雪あかりの路のメイン会場が昨年より範囲を拡大して実施されることも示されており、冬の観光繁忙期を迎えるこれからの時期、降雪により、観光客の方々が回遊しにくい状況となります。毎年課題として挙げられることは、観光エリアの歩道の除排雪についてであります。雪に慣れない観光客の方々が歩きやすいよう、歩道の除排雪対応をしっかりとお願いしたいと考えます。今冬、実施する対策についてお示しください。また、冬の回遊性を高めるには、徒歩だけの移動は困難を極めます。観光客の方々が充実した市内観光を楽しむための移動手段を考える必要があると思います。以前は、市内散策バスなどが運行されておりましたが、こうした対応を事業者と協働で行うことも必要と考えます。見解をお示しください。さらに、観光客が増加傾向にあり、宿泊客数が増加しているところ、宿泊税導入に向けた作業を加速していただきたいと考えます。前回定例会、経済常任委員会に新たな財源の制度概要案が示されましたが、その後、導入までのスケジュールなどは示されておりません。本市としての具体案をお示しください。また、北海道でも宿泊税導入を検討し始めました。北海道の進め方にかかわらず、本市として導入に向けて行うべきことを速やかに行っていただきたいと思います。見解をお示しください。以上、2項目めの質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、市内経済及びまちづくりについて御質問がありました。初めに、北海道バレー構想と小樽についてですが、まず、北海道バレー構想への本市の関わり方につきましては、この構想は、苫小牧市から石狩市へと至る一帯を半導体関連産業の一大集積地とするものであると認識しておりますが、具体的に本市が含まれているかどうかは示されておりません。しかしながら、ラピダス社の進出に関連した経済波及効果は相当なものであると認識しており、先日、小樽商工会議所からも、ラピダス社に関連した経済波及効果が現れる取組を推進するよう要望がありましたので、市内経済団体と連携しながら、引き続き情報収集や誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。次に、石狩湾新港洋上風力発電設備の固定資産税に関わる石狩市との協議につきましては、本年11月15日に北海道の意見が本市及び石狩市に示され、その内容は、港湾区域内には両市の境界が決定されていないことや、総務省からは、固定資産税の課税のためだけに地方自治法に基づく境界を定める必要はないとの見解が示されていること、両市は港湾管理者である石狩湾新港管理組合の構成市であり、組合規約により、副管理者の数、議員定数、負担金の負担割合が同数であること、以上を踏まえ、組合の構成市である両市に課税権が存在するものであり、両市協議の上で固定資産の配分割合を決定するものと考えるというものであります。これを受けまして、総務省の見解や北海道の意見を踏まえた両市の御意見を見いだすべく協議を進めているところであります。次に、石狩湾新港洋上風力発電設備の固定資産税に関わる見解につきましては、北海道の意見が示されましたので、総務省の見解や北海道の意見を踏まえて、両市の合意点を見いだす必要があるものと考えております。次に、石狩湾新港西地区のさらなる開発につきましては、当該地区には港湾計画で位置づけられた岸壁や埠頭用地などの未整備施設がありますので、今後の港湾整備の進め方については、これらの施設整備による新たな貨物の掘り起こしの視点も踏まえ、引き続き石狩湾新港管理組合と意見交換し、施設の利用が見込まれる場合には、本市としても要望してまいりたいと考えております。次に、北海道バレー構想に伴う情報収集などの取組につきましては、これまで北海道が主体となっている北海道次世代半導体産業立地推進連携会議の下に設置された市町村ネットワークに本市も加入し、説明会に参加するなど、必要な情報収集を図っているほか、北海道や関係機関と連携し、名古屋市内で開催された半導体関連の産業展に参加し、本市の立地環境のPRなどの取組を行っております。今後につきましても、半導体関連産業の設備投資動向を注視しながら、本市に立地可能性があるターゲット企業を選定し、誘致に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。次に、再生可能エネルギー施設の立地に対する本市の考え方につきましては、2050年に二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す本市においては、脱炭素に向けた取組を着実に進めていく必要があります。推進に当たっては、市民生活への影響などを適切に判断するとともに、市民をはじめ関係者の理解を得ることが必要でありますので、関係者とは理解が得られるよう協議を重ね、生活環境や自然環境の保全と再生可能エネルギー施設導入との両立を図ってまいりたいと考えております。次に、市内経済についてですが、外国人材の受入れに向けた取組につきましては、私としても、本市における外国人材の重要性は十分認識しておりますので、8月に開催されたオタルスクラムミーティングにおいて、外国人材を紹介する事業者による受入れ制度に関する講演を実施した上で、参加団体と意見交換を行うなど、市内事業者からの聞き取りを進めているところであり、引き続き、市内事業者の要望等の把握に努めながら、外国人材受入れに関する効果的な支援策について検討してまいりたいと考えております。次に、中心市街地整備についてですが、まず、駅前広場等の計画の進行状況等につきましては、JR小樽駅前広場再整備基本計画については、令和4年5月に策定し、これまで北海道旅客鉄道株式会社と、広場の造成、管理について、北海道とは、駅前広場の都市計画決定について協議を行ってきているところであります。駅前第1ビルの再開発については、平成29年10月に再開発準備組合が設立され、現在、事業計画の策定に向けた準備を進めているところですが、この間、本市とは再開発事業の都市計画決定条件や国庫補助の採択条件など、協議を進めてきている状況であります。次に、中心市街地整備における国の補助や取組につきましては、中心市街地を含めた小樽市全域については、小樽市立地適正化計画を策定することで、計画に位置づけた公共公益施設の誘導、整備等に関わる都市構造再編集中支援事業の補助の活用が可能となります。中心市街地にある小樽駅前広場については、街路事業の補助メニューがあり、北海道に都市計画決定や補助要件などを相談しております。また、駅前第1ビルの再開発においては、市街地再開発事業の補助メニューがあり、現在その要件である小樽市立地適正化計画の策定を進めております。次に、中心市街地の整備に向けた作業につきましては、中心市街地の将来像は、小樽駅前広場の再整備事業と駅前第1ビル等の再開発事業の姿が明確になってから、その方向性を見定めていくべきと考えております。したがいまして、まずは駅前広場の再整備事業については、関係機関との協議を進めるとともに、再開発の事業計画の策定に向けた準備についても、引き続き協力してまいりたいと考えております。次に、ラピダス北海道工場に関連した市中心部への企業誘致につきましては、これまでも市中心部の活性化につなげるため、サテライトオフィス誘致事業や創業支援事業を実施しておりますが、ラピダス北海道工場に関連する企業につきましても、必要な情報収集を図りながら、立地の可能性を探ってまいりたいと考えております。次に、ウイングベイ小樽における公共施設の利用につきましては、昨年2月に策定した小樽市本庁舎長寿命化計画において、保健所は、別途整備方針を検討すると位置づけており、移転について検討を進めているところであります。また、このたび新たな看護学校の設置ができなくなったことから、保健所庁舎と建物が一体となっている小樽市総合福祉センターなど他の行政機能についても移転が可能かどうか、併せて検討を行っているところであります。次に、市内公共交通についてですが、まず、都市型ロープウエーの調査につきましては、本年7月、ロープウエーに関連して、先進的な取組している事業者2社から、建設費や設置条件などについて聞き取り調査を行いました。このうち、実際に市街地で運営している事業者は、公共交通として想定していないということであり、また、もう1社については、現在、公共交通としての活用を目指し、開発中とのことでした。今回の調査においては、用地の確保及び建設費、地形的要因、冬季の対応、採算性などに課題があることが確認されました。次に、都市型ロープウエーの導入につきましては、ただいま申し上げましたとおり、公共交通として導入するには解決すべき課題が多くあることから、現段階においては、導入は難しいものと考えておりますが、今後も、事業者と情報交換を継続し、他都市の動向も注視しながら調査、研究してまいりたいと考えております。次に、観光に関連してについてですが、まず、観光地における歩道の除排雪につきましては、これまでも観光に配慮した除排雪の強化として、歩車道における早期の排雪や雪山の低減に努めてまいりましたが、今冬から新たに観光客が多い堺町通りなどの歩道路線を重点路線として加え、冬期間の安全な歩行空間の確保に取り組んでまいりたいと考えております。次に、冬の市内観光における移動手段につきましては、鉄道、路線バス、タクシー、レンタカーなどが挙げられますが、おたる散策バスは、コロナ禍における観光客の減少を理由に令和2年6月に運休して以降、乗務員不足などにより、運行再開は難しいとバス事業者から伺っております。しかしながら、現在、本市の観光客は回復傾向にありますし、特に個人旅行者の市内移動の利便性、回遊性を考えますと、改めて運行再開についてバス事業者に働きかける必要があるものと考えております。次に、宿泊税導入までのスケジュール等につきましては、現在、前回の定例会で報告した制度概要案を基に、道内他都市や北海道、総務省との意見交換を行っており、今後は、宿泊施設との意見交換を行い、北海道、総務省との事前調整後、条例の原案を議会に提出し、パブリックコメントの実施を予定しております。その後、条例案を議会に提出し、総務省への同意申請や、周知のため、一定の準備期間を設ける必要があることから、宿泊税の課税開始には、おおむね2年程度の期間を要するものと考えております。次に、速やかに宿泊税導入を行うことにつきましては、本市としましては、令和7年4月の導入を目指し準備を進めてきましたが、本市と北海道の導入時期が異なることで、特別徴収事務を担う宿泊事業者の事務負担の増加なども予想されることから、北海道の制度概要や導入時期を確認しながら、導入に向け、準備を進める必要があると考えております。このため、本市の導入時期は遅れることが予想されますが、令和7年度中の導入を目指し、準備を進めてまいりたいと考えております。