（1）「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」について／（2）ライフステージに応じた女性への健康支援について

質問　9番 橋本布美絵

公明党の橋本布美絵でございます。先立ちまして、このたび８月26日に御逝去されました自由民主党、濱本進議員へ心よりお悔やみ申し上げます。４期16年にわたり小樽の発展に御尽力いただきましたこと、心より敬意を表しますとともに、市民の一人として深く感謝申し上げます。それでは、第３回定例会に当たり一般質問させていただきます。最初に、希望ある共生社会を築くために、認知症基本法に関して質問させていただきます。本年６月14日に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が議員立法にて成立いたしました。認知症の問題にいち早く取り組んできた公明党は、2015年に古屋範子衆議院議員が予算委員会にて必要性を主張して以来、党派を超え議論をリードしてまいりました。世界でも最も高齢化が進んでいる日本では、2025年に65歳以上の５人に１人、約700万人が認知症になるという推計がされています。長寿化の現代で多くの人が人生の後半に認知症と付き合っていくであろうという状況にあって、認知症が正しく理解され、認知症の人の尊厳が保たれ、安心して希望を持って暮らせるよう共生社会の旗印を掲げた基本法の制定は、社会全体の意識変革につながる大きな意義があると思います。内閣に首相を本部長とする認知症施策推進本部が設置され、本人や家族らで構成する関係者会議の意見を踏まえ、国の基本計画を策定するとなっており、都道府県や市町村は計画策定を努力義務とするとなりました。小樽市でも、これまで認知症に関して様々な施策に取り組んできたとは思いますが、今後はこれまで以上に能動的にニーズに合った施策が必要ではないかと考えます。まず、認知症基本法の成立を受け、今後、小樽市にとってどのような方針を進めていくか、お聞かせください。現在、小樽市におきましても、老齢人口は40％を超える中、高齢者の単独世帯の割合も多く、今後も増えていくと考えられます。昨年１年間で認知症の行方不明者として全国の警察に届けられた数は、過去最高の１万8,709人となりました。徘回に関してのリスクを軽減するには、家に閉じ籠もるのではなく、むしろ楽しい気分で外出できるような趣味や目的を持つことや、客観的に見守りのある安全な外出に変える必要があると思いますが、たとえ同居家族がいても完全に回避することはできないでしょう。小樽市でも、はいかい高齢者位置情報検索システム導入経費助成事業をしていますが、令和元年の決算特別委員会にて当会派の横尾議員の過去５年の新規申込数への質問に対して、答弁がゼロ件で、いろいろ見直しも考えているということでした。その後、昨年度、本事業の利用者数をお聞かせください。また、見直したことがあればお聞かせください。ここ数年、ＧＰＳ機器を持たせるよりも手軽に使え、破損の心配もないＱＲコードを印刷したシール状のものを自治体が配付しているところが増えてきています。ＱＲコードを読み取ると身元確認ができる仕組みです。現在、全国的にも普及しつつあるＱＲコードを配付している自治体や、かかる費用をお示しください。また、このような時代のニーズに合ったものを検討していくことも必要かと思いますが、見解をお聞かせください。続いて、ライフステージに応じた女性の健康支援についてお伺いいたします。女性が生涯を通じて健康で充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するために、厚生労働省では、３月１日から８日までを女性の健康週間と定め、女性の健康づくりを国民運動として全国で展開しています。女性の健康を取り巻く環境は、初潮、妊娠、出産、閉経等ライフステージに応じ変化し、段階に応じた健康支援が必要とされています。さらに近年、晩婚化、晩産化が進み、仕事と育児や子育て、介護の両立など女性が置かれている社会環境は厳しい状況と言えます。小樽市において、これまで女性の健康週間についてどのような取組をしていたか、お伺いいたします。また、女性の健康週間の国民運動としての効果や必要性のお考えをお聞かせください。次に、学校教育における取組についてお伺いいたします。思春期の生徒の約80％が月経関連疾患により勉学及び体育に影響を与えているにもかかわらず、生徒の多くは保護者を相談相手とし、学校ではあまり相談ができていない実態もあると伺っております。思春期はストレスを抱えることの多い時期でもあり、また、まだ性機能が未熟なために月経の不順や不調が起こりやすい。しかし、月経痛があっても我慢している生徒も多いといいます。そのまま放置し、成人になったときに子宮内膜症を発症したり、さらには不妊や子宮摘出に至る事例もあり、初期の段階で適切な治療を受けさせる必要があるとの指摘もあります。また、生理の貧困の問題も考えると、思春期での生理に関しては、正しい知識の啓発が生徒のみならず、相談の窓口になる養護教諭や担任、運動部の顧問など学校内での支援のカードを増やすことや、さらに病院との連携があるとよいと思います。そこで、小樽市での学校における女子児童・生徒への健康支援を具体的にどのように進めてきたか、また、現状での課題があればお知らせいただき、今後の進め方について御説明ください。次に、健康経営の観点からの健康支援についてお伺いいたします。健康経営とは、経済産業省のホームページに、従業員の健康管理を経営的な観点で考え、戦略的に実践することとあります。従業員への健康投資は、従業員の活力増進や生産性の向上につながると期待されています。特に生理のある女性は、健康な状態であっても年間60日は生理による何らかの体調不良を抱えながら仕事等をしています。女性への健康支援は、早期の相談や受診につながりやすい就業環境の改善を図ることもできると考えます。平成29年度の日本産婦人科医科学会での調査では、働く女性の約80％が月経痛などにより就業に影響を受けているということが明らかとなっております。例えば、小樽市でも企業に対し、月経関連疾患に対する支援や女性特有のがん検診への啓発を働きかけることが必要ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。44歳から60歳の約1,000万人対象のうち、50％の約500万人が更年期障害によりＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフが阻害を受けていると推計される結果もあり、その経済的損失は計り知れないとされています。女性の活躍を阻む生理や更年期に起こる体調不良から来る幾つもの壁は、社会全体で越えていかなければならない壁であります。女性の活躍は、日本の成長戦略の柱とされながらも、本年のジェンダーギャップ指数は、残念ながら昨年よりもさらに９ランク下がり125位と過去最低となりました。今後の月経関連疾患や更年期障害についての正しい知識の啓発が急務と考えます。近年、健康経営という考え方が注目されており、企業が従業員の健康に配慮することによって経営面にも大きな成果が期待できるという考えですので、健康経営の観点から女性の健康支援を推進すべきかと考えますが、小樽市としての考えをお伺いいたします。また、女性の健康支援という点で、今後どのような取組が必要になってくるか、お考えがあればお聞かせください。最後に、女性のがん対策について伺います。近年、女性特有の子宮頸がん、乳がんの罹患者の年齢が若くなり、罹患者数も増加傾向にあり、早期発見、早期治療が重要です。また、抗がん剤治療により貴い髪の毛が抜け落ち、外見の悩みだけでなく精神的な落ち込みも女性の場合は深刻です。私の友人も乳がんに罹患し髪の毛が抜け落ち、高額なウィッグを購入し着用しておりました。がんの治療をしている方の中には、働きながら治療を続けている方も多くいらっしゃいます。私の友人も販売の仕事をしていますが、ウィッグを着用しながら働くことは精神的にもかなりつらかったといいます。単に髪の毛が抜け落ちた頭皮を隠すものではなく、そもそもウィッグであること自体がばれたくないという思いがあったからです。そのために、自分に合った形にカットしたりすることも必要な要素であります。ウィッグなどの費用の助成に関しては、本年第１回定例会において当会派の松田前議員からも質問しております。そのときの保健所長の答弁に、医療用ウィッグのレンタルの市民の利用状況、概略は相談機関等に問い合わせて確認したのですが、改めて小樽市立病院、それから、レンタルの相談に当たっている機関に再度、小樽市民が具体的にどの程度、どのような形で相談が寄せられているか、もう少し詳細に確認し把握してまいりたいと思いますとありました。その後、何か確認できたことはありましたでしょうか、お聞かせください。また、確認、調査の結果を踏まえ、どのような議論がなされてきたか、具体的にどのような取組をされているか、お考えをお聞きします。ウィッグのレンタルのような価格の安いものも必要かと思います。高額であっても購入することに大きな意味がある中で、そのようなつらい気持ちに寄り添う施策は当事者にとって励みになるものではないでしょうか。改めてレンタル、購入どちらにも費用に対して助成を考えるべきではないかと思いますが見解をお聞かせください。以上、再質問を留保し、一般質問を終わります。（拍手）

再質問　9番 橋本布美絵

１点だけ再質問させていただきます。ウィッグのレンタル、また購入に対しての助成の御答弁で、これまでのように国や道の動向を見ながら要請していきたいという御答弁でしたが、今回、私がお話ししたかったのは、もちろん高額なウィッグに対しての助成をしていただくということもそうなのですけれども、働きながら治療をしている方もすごく多くいるというのが現状でして、私の友人も早い段階からウィッグをかぶって仕事に出ていました。やはり治療にお金もかかりますし、そういう方が非常に多いのかと思います。健康経営のお話もして、こちらはすごく前向きに取り組んでいただけるような御答弁がいただけたかと思うので、そういった労働人口がこれから減る中で、そういった支援をしながら女性に活躍していただきたいという思いで質問いたしました。優先順位をつけながら、いろいろな取組をしていかなければならないことは理解できるのですが、前向きに考えていただきたい。働き手としての女性の支援ということで御答弁いただきたいので、再質問させていただきます。