小樽市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月11日
教育関連について
2023年9月11日、小樽市議会の一般質問で、白川貴城議員が「教育関連について」質問し、教育長 林秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 白川貴城 議員
- 答弁者
- 教育長 林秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 白川貴城
次に、教育関連について質問いたします。まず、ＧＩＧＡスクール構想についてです。我が国では、この構想の下で子供の学習権の保障について画期的な進展が見られつつあります。１人１台端末と高速通信ネットワーク環境により、オンライン授業やメタバース空間へのアクセス、デイジー教科書や種々のアクセシビリティー機能を有したデジタル教科書、自動翻訳機能、子供データ連携機能などの提供を可能とし、不登校、特別支援、病気療養、外国籍等の多様な児童・生徒の事情や特性に応じた学びを保障し、誰一人取り残されない教育を実現する上でも不可欠なインフラとなりつつあります。また、多様な質の高いソフトウエアや教材が日常的に活用されることは、デジタル社会の形成に向けて必要な人材の育成を加速させる上でも重要であり、また、デジタルの力により、どの地域、学校においても時間や距離を超えた多様で特色ある教育活動を展開し得ることは、地方創生を推進したり、グローバル人材を育成する上でも極めて大きな意義を有します。さらに、教師、子供の１人１台端末とクラウド環境は、喫緊の課題である教員の働き方改革を一層加速させていく上で欠くことのできない基盤的ツールでもあります。これまでの議会で、本市での端末の使用状況や指導力向上に関する取組は確認できました。本市でのＩＣＴ環境が整備されて３年目となりますが、１人１台端末の授業での利活用頻度について、学校間で格差は発生しておりますでしょうか。学校間で利活用の格差があった場合、どのようなことが要因となっているのか、お示しください。また、１人１台端末の利活用について具体的な好事例があれば、本市の教育現場におけるＩＣＴ活用推進が本市の大きなアピールにつながると考えます。本市における好事例について、具体的にお聞かせください。今後、メタバース空間の活用も交流のために必要になると思います。大阪府八尾市では、不登校の小・中学生を支援しようと、メタバースを活用した居場所づくりをこの２学期から本格的にスタートさせております。仮想空間では、教員経験のある市教育センターの職員によって運営され、児童・生徒は端末から自身のアバターとなる動物のキャラクターを設定して仮想空間に参加します。顔を出さずに参加者同士でコミュニケーションを取ったり、学習したりすることができ、入退室は自由、個別相談ができる場所も設けられています。子供の自己肯定感を高め、次の一歩へと踏み出せる後押しにつながる可能性を持っております。現在、本市での不登校の児童・生徒の数と、その児童・生徒に対してどのようなケアが行われているか、お示しください。今後、メタバースを利用した居場所づくりを進めていくことについて、本市でどのような取組を行うのか、今後の予定をお示しください。また、指導する立場である教員側にも効果が出ていなければもったいないと考えますが、令和４年度、令和５年度の指導力向上に向けたＩＣＴスキル研修でどのような効果が出ているのか、この１人１台端末の利活用が、教員の働き方改革について効果の一助として表れているか、お聞かせください。端末の更新についても気になるところです。滞りなく進めることで、端末の利活用が切れ目なく行われなければなりません。今後の更新が必要な台数、必要経費について１年ごとで御提示ください。この件について、国からの補助の方向性についてもあれば併せてお聞かせください。次に、新総合体育館とプール室についてであります。小樽市教育委員会では、新総合体育館内にプール室を設置する方針を示されました。その理由として、令和４年２月に策定された小樽市総合体育館長寿命化計画において、市民プールについて長年にわたり市民からの要望があること、建設費やランニングコストが削減できること、スポーツ実施率の向上や健康寿命の延伸に寄与することを挙げられておりました。昨年度に策定した基本構想では、概算事業費について、消費税別の建設費で、体育館が44億3,800万円、プールが９億9,100万円、共用部が９億9,600万円とあります。これは、二つの施設を１か所に造ることで算出された金額と考えますが、１か所ずつ造った場合の建設費は幾らかかるのか、お示しください。公明党小樽市議会議員団として提出した令和５年度の予算要望書には、市民水泳プールの設置に当たっては、ランニングコストなど将来負担も十分に考慮することを重点要望事項として提出しておりました。ランニングコストについても削減できるとのことですが、こちらについても１か所ずつ造った場合のランニングコストは幾らかかるのか。また、１か所に造った場合のランニングコストは幾らかかり、１か所ずつ造った場合と比較してどれほどの削減効果があるのか、お示しください。プール室について、公認プールを基本とすることを検討委員会に提案すると伺いました。その際、水深を1.35メートル以上とする必要があるほか、深さの異なるプールは接続できないとのことから、幅広い年齢層の方々に利用していただくためにも水深調整方法などについて検討の必要がありますが、現在どのような方法を検討されているか伺います。仮に、プールフロア設置方法を検討されている場合、フロアから転落して深みにはまるなどの事故につながるのではないかとの不安が生じますが、それについての対策はどのようなものがあるか、お示しください。加えて、設置・撤去作業についてはマンパワーに頼ることが予想されますが、これから人材の確保が厳しくなってくる中で、長い目で見て得策でしょうか。１大会での設置・撤去時間はどれくらいを見込んでいるかお示しください。公認プールの場合と非公認プールの場合とでは、年間のランニングコストについてどのぐらいの差が生じるのか、お示しください。公認プールが実現した際には、小樽水泳協会から次に挙げる大会の開催または誘致を行い、小樽市内及び後志管内の水泳競技の発展を目指したいとのことでした。その大会とは、小樽小中学校・高校水泳競技大会、小樽ジュニア水泳競技大会、後志ジュニア水泳競技記録会、日本スイミングクラブ協会北海道支部主催公認大会、新規企画により仮称ではありますが、小樽ジュニア記録会の５大会が具体的に挙げられました。この公認大会を開催または誘致した際、小樽市における収益はどれほどの金額が見込まれるか、お示しください。小樽市総合体育館長寿命化計画では、空間コンセプト及び基本方針について、適正配置・適正規模の項目では、「施設の状況や利用状況、類似施設の配置状況等を踏まえ、施設の継続や廃止を含めた適正配置に努めます。地区大会・全道大会を開催できる規模を維持するとともに、大会運営が円滑にできるよう配慮しつつ、本市の将来人口推計や施設の利用状況・利便性・経済性などを踏まえ、総量の削減を基本とします」とありました。新総合体育館のプール室でのレーンの数については６レーンとなっております。道内での公認プールの施設概要を確認しましたが、競技用プールのみの６レーン構造はほかにはなく、他市では７レーン以上、もしくは６レーンの競技用プールのほかにレジャープールなどが併設されているところがほとんどでした。このままいくと必要最低限のコンパクトな公認プールとなってしまう印象がありますが、６レーンに決定した経緯をお示しください。長期的な施設利用を考えたときに、施設や設備のメンテナンス、修繕はしっかり対応していくことが必要と考えます。これは利用者の方々が安心して利用していただくための礎となるものです。予算がないことを理由に満足なメンテナンスができないことから、年々老朽化していくことは避けていかなければなりません。そのためにも、ある程度の収益が必要なのではないでしょうか。そこで、以前の市民プールの年間収益は、閉鎖から遡って過去３年でどれくらいだったのか、そして、今回のプール室の年間収益はどれくらいを見込まれているのか、お示しください。そして、プールを持続的に維持管理していくための収益を確保するには様々な方法がある中で、利用者に負担がかからない方法で考えた場合、プールの利用人口を増やすことがいいのではと考えますが、小樽市におけるプール人口が現状どのくらいいて、どのくらいまで増えれば健全な維持管理が可能か、お示しください。公認を希望する団体からの要望書には、小樽市は北海道の水泳発祥の地であることが記されておりますが、市民の方々はこのことについてどのぐらい認知されているのでしょうか。また、こうした事実は大々的にアピールされるべき点ではないでしょうか、お答えください。また、新総合体育館の収益をつくり出すためには、イベント使用が重要かと思います。コンサートイベントを開催した場合の収容人数については現在でどうなっているのでしょうか。コンサートイベントの主催者側にもよりますが、イベント開催日は物販スペースや入場列の整備のためのスペースなど屋外のスペースを広範囲で使用することが考えられます。機材の運搬トラックも展示物の一つとして利用することも考えられます。このような屋外スペースの確保についてはどのように対応するのか、お聞かせください。コンサートイベント開催時に、プールなどのほか施設の利用を目的に来場はできるのでしょうか。小樽市総合計画には計画の策定に当たって、おたる子ども会議と題して平成29年に市内の中学生を対象に「これからの小樽のまちづくり」をテーマに各校から意見を持ち寄り、協議の末、その意見を深めましたとあります。その会議では次の意見が出ております。抜粋します。「10年後、こんなまちになってほしい」。一つ目は、「若者が過ごしやすいまち」。具体的には、「世界最大級の屋内スポーツ施設を作る」、「保育園など育児施設の充実」などです。二つ目は、「活気あふれるまち」。具体的には、「遊園地・アスレチック・体育館など遊べる場所を増やす」、「いろんな人が参加できるようなイベントを増やす」などです。当時からの10年後は令和９年に当たり、もう遠くはない未来になっています。新総合体育館の整備は既に基本構想の策定を終え、基本計画の検討も佳境に入っていると思いますが、かつておたる子ども会議に参加した子供たちが、あのときのおたる子ども会議で、みんなで話し合った意見がこういう形で実現したのだと思っていただけるよう、当時の子供たちの思いも忘れずに、これからも整備を推進していっていただきたいと思いますが、教育長の御意見をお聞かせください。いろいろ申しましたが、現実的に適正な収益を上げていける運営をしていくことで必要なメンテナンスが施され長期利用が可能な施設になると考えますので、結果、市民の方々に喜ばれる推進となるようお願いいたします。以上で、２項目めの質問を終わります。
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
白川議員の御質問にお答えいたします。ただいま、教育関連について御質問がありました。初めに、ＧＩＧＡスクール構想についてですが、まず、１人１台端末の授業での利活用頻度の学校間での差につきましては、学校からは、ほぼ毎日使用しているとの報告がある一方で、週に１度程度の使用にとどまっている学校もあることから、差があるものと考えております。このような差につながる要因といたしましては、教員によって端末操作の習熟度合いや効果的な指導方法の理解に差があることなどが挙げられるものと考えております。次に、本市の１人１台端末利活用の好事例につきましては、算数の図形学習において、端末上で自由に図形を操作し、自ら考えた解き方を表すとともに、共同編集の機能を活用し、友達の情報を瞬時に共有して考えを深める事例や、外国語の道案内の学習において、端末に書き込んだり消したりを繰り返しながら、ペアを変え何度も対話する活動に取り組む事例は、文部科学省が好事例としてガイドブックにまとめ、動画と共にホームページに掲載されたところであります。次に、不登校児童・生徒数とそのケアにつきましては、公表されている本市の最新の不登校児童・生徒数である令和３年度の数値で申し上げますと、小学校67名、中学校129名となっており、各学校においては、家庭訪問を実施して児童・生徒や保護者の悩みに寄り添うとともに、授業のオンライン配信や１人１台端末を活用した課題に取り組ませるなど、学習の支援をしているところであります。また、市教委庁舎内にふれあいルーム、市内３か所にふらっとルームを開設し、学校に登校できない児童・生徒の学習や集団生活での人との関わり方を支援することで、学校復帰に向けた取組を進めているところであります。次に、インターネット上の仮想空間であるメタバースを利用した居場所づくりにつきましては、他の自治体において、メタバースを利用した不登校児童・生徒の学習や交流につなげる支援を行っている事例があることは承知しておりますが、取組を始めた自治体では、児童・生徒の新たな交流の場や居場所となるなどよい面もある一方で、児童・生徒への対応に必要な人員の配置や個人情報の管理、各家庭で利用できる環境があるかなどの課題もあると伺っていることから、先進自治体の取組を注視してまいりたいと考えております。次に、令和４年度と令和５年度のＩＣＴ活用に係る教員の指導力向上研修の効果につきましては、令和４年度は、学習支援ソフトの活用例や学習者用デジタル教科書の活用例について、令和５年度は、教材づくりや各教科での実践例について取り上げ、延べ200名以上の教員が受講しております。本年度の全国学力・学習状況調査における児童・生徒に対する質問では、授業でＰＣ・タブレットなどのＩＣＴ機器をどの程度使用しましたかという項目で、ほぼ毎日使用していると回答した児童・生徒の割合が、昨年度と比べて小学校で5.9ポイント、中学校で4.4ポイント増加していることから、授業での活用が進んだことが研修の効果であるものと考えております。次に、１人１台端末の教員の働き方改革への効果につきましては、教員の働き方改革への影響は様々な要素が関係するため、１人１台端末の効果だけを取り出すのは困難ですが、教員間で教材やワークシートを共有することや学習問題を端末により行うことで採点や集計の効率化が図られるほか、児童・生徒や保護者アンケートなどの調査では集計作業の負担を軽減することが可能であり、１人１台端末の利活用が、教員の業務負担の軽減につながっているものと認識しております。次に、端末の更新に必要な台数及び必要経費と国からの補助の方向性につきましては、令和５年５月１日時点での推計児童数や教員の必要台数などから算出したところ、令和２年度に整備をした端末の更新時期である令和８年度までに必要となる台数は約5,850台であり、必要経費は約２億6,325万円と試算しております。また、国からの補助の方向性につきましては、令和６年度から各自治体が計画的に端末を更新する費用について、国が一部を負担する方針を示し、現在、概算要求を行っているところでございます。次に、総合体育館とプール室についてですが、まず、体育館とプールを別々に造った場合の建設費につきましては、エントランスや事務室などの共用部分をはじめ、個別に設ける必要がある諸室や設備があるため建設費は膨らむことになりますが、実際の建設費を算出するには、それぞれの施設について仮の図面を作成し、面積等の詳細を算出する必要があるため、試算は行っておりません。次に、ランニングコストの比較及び削減効果につきましては、令和４年２月策定の小樽市総合体育館長寿命化計画に記載をした数値で申し上げますと、体育館とプールを個々に建設した場合として、現総合体育館、旧室内水泳プールを例に算出いたしますと年間約１億4,300万円となり、一体として建設した場合は年間約１億3,500万円であり、800万円の削減効果が見込まれるものとなっております。次に、プールの水深調整方法につきましては、現在、小樽市新総合体育館整備検討委員会において、新総合体育館基本計画案の策定を進めておりますが、同委員会では、プールの床を電気で動かす可動床タイプについては、イニシャルコストやランニングコストが高額となることから、可動床タイプ以外の水深調整方法を基本としており、将来的なランニングコストを含め費用面で有利な方法を採用することとし、具体的には、プールフロアを設置する方法や給排水により水深を調整する方法を検討しております。次に、プールフロアを採用した場合の事故防止対策につきましては、プール器具メーカーなどのホームページや他施設の状況を確認いたしましたところ、プールフロアの側面に取り付けるポリエステル製の転落防止ネットの設置やステンレス製の柵を取り付けるなどの対策があるものと認識しております。次に、プールフロアの設置、撤去時間につきましては、実際にプールフロアを採用しております高島小学校温水プールのケースで申し上げますと、年に４回程度プールフロアを撤去いたしますが、２レーン分で設置、撤去にそれぞれ１時間程度要しております。次に、公認プールと非公認プールのランニングコストの差につきましては、公認プールとした場合、水深の調整が必要となりますが、ランニングコストは水深調整方法により異なり、最も高額となるものが、貯蔵タンクを使用せずに給排水による水深調整を行うケースで、この場合は、光熱水費で年間約140万円の差が出ると試算しており、最も安価となるものは、貯蔵タンクを使用した給排水による水深調整とプールフロアによる水深調整で、この場合、非公認プールとのランニングコストの差は、ほとんど生じない試算結果となっております。次に、予定される公認大会が開催された場合の本市の収益の見込みにつきましては、新総合体育館のプール室の料金体系や減免制度などは今後、設定することになりますが、仮に高島小学校温水プールの料金体系に当てはめ、全て通常の利用料金とした場合、25メートルプールの全面使用は１時間につき１万4,000円となり、１日８時間利用したとして１大会11万2,000円となり、競技団体が予定しております５大会の合計は56万円となります。次に、プールを６レーンとした経緯につきましては、公認を取得するためには、公益財団法人日本水泳連盟が定めるプール公認規則により６レーン以上が必要となっておりますが、敷地条件から新総合体育館の諸室面積には限りがあり、プール室の面積も同様です。プール室につきましては、25メートルプールのほかにも幼児用プールを設置することから、25メートルプールのレーン数はプールサイドの面積等を勘案して６レーンを基本として検討を進めているところであります。次に、以前の本市室内水泳プールの年間収益と新総合体育館のプール室の年間収益の見込みにつきましては、以前の室内水泳プールの閉鎖は平成19年度であり、16年度から18年度までの過去３年間の室内水泳プール使用料収入は、16年度が約933万円、17年度が約868万円、18年度が約788万円で、３か年の平均は約863万円となっております。新総合体育館のプール室の年間収益の見込みにつきましては、現段階でお示しできませんので、今後、他都市の同規模施設の年間収入などを参考に検討してまいります。次に、本市のプールの利用人口とプール室の健全な維持管理が可能な人口につきましては、現在、本市において日常的にプールを利用している人口を正確に把握することは困難ですが、市内に３か所ある屋内水泳プールの利用者から推計すると、通年で利用する方は3,000人程度と推測されます。プールの健全な維持管理を可能とする水泳人口につきましては、プールの料金体系やランニングコストが未定であり、現段階ではお示しすることは難しいものと考えておりますが、今後、他都市の同規模施設の状況などを調査したいと考えております。次に、本市が北海道水泳発祥の地であることの市民認知度とその周知につきましては、水泳団体から提出された要望書に、本市が北海道水泳発祥の地と記載されておりますのは、道内において水泳団体や海水浴場が初めて設けられるなど、本市が昔から水泳が盛んなまちであったことに由来すると思われますが、こうした事実を知る方は限られていると考えております。このため、こうした事実の周知につきましては、市民の皆さんに新総合体育館の整備状況をお伝えする市民説明会や広報おたるなどにおいて、お知らせをしてまいりたいと考えております。次に、コンサートなどを開催する際の収容人数につきましては、基本構想では、アリーナにステージを設置したコンサート形式を想定した場合、ロールバック式の観覧席を含めた固定席が約1,000人分、アリーナコート面へのパイプ椅子等による臨時席が約1,500人分、合わせて約2,500人が収容可能であると考えております。次に、コンサートやイベント開催時の屋外スペースの確保につきましては、新総合体育館の主な屋外スペースは、現総合体育館の跡地に整備する駐車場と、体育館と駐車場をつなぐデッキを想定しており、イベントの際には、このデッキや駐車場を物販や入場列のスペースとして有効に活用することができるものと考えております。次に、コンサートやイベント開催時のプールなどの他施設の利用につきましては、現在検討している平面・動線計画では、イベント等の開催時には混雑を避けるために、イベント等の参加者は２階、プール利用者は１階を入場口とすることなどにより動線を分けることができますので、プールなどの利用者は通常どおり利用することが可能であると考えております。次に、おたる子ども会議における子供たちの思いにつきましては、当時の子供たちの思いは第７次小樽市総合計画に反映され、その計画に沿って、現在、新総合体育館の整備を進めているところであります。新総合体育館の基本構想では、子供たちが運動に親しむことを重視し、各種大会が開催できるアリーナやプールに加え、子供たちが体を動かす楽しさを体感できるキッズスペースの整備を行うこととしております。教育委員会といたしましては、当時の子供たちが望んでいた理想の体育館や遊び場を念頭に置き、新総合体育館の一日も早い実現を目指して、これからも鋭意取り組んでまいります。