訴えの提起について

質問　16番 中村誠吾

代表質問の大項目最後、訴えの提起についてお聞きいたします。今定例会において、森井前市長に対する訴えの提起の議案が出されました。我が会派としては当然のことと捉えていますが、民主主義においては全てが賛成するということはありません。もちろん反対する方や批判をされる方もいると思います。その方々の声に対して、しっかり説明を行うのが民主主義だと思います。そこでまず、確認なのですが、この裁判において前市長の具体的行為の何を証明すれば裁判に勝てるとお考えですか。次に、想定される批判であろう質問をあえてさせていただきます。今回の訴えの提起に関わり、最高裁判所まで争った場合に弁護士費用の額の想定をお知らせください。また、全面的に勝利した場合、この弁護士費用はどうなるのかも併せてお知らせください。この費用をどう捉えるかは様々だと思っています。しかし、市長が違法な決定を、しかも当時の後援会幹部のため行った。これは、小樽市政の歴史の中で最大級の汚点だと考えています。このけじめをしっかりつける必要があり、必要な費用だと考えています。もちろん裁判でしっかり勝訴をして、既に支払った損害賠償額を森井前市長から回収できるなら、それにこしたことはありません。しかし、裁判所で市の請求が認められる可能性が低いからといって前市長に損害賠償を求償しないということは、重くない過失だから仕方ないと認めることになってしまうのではないでしょうか。今回の事案の重大性に鑑みると仕方ないと認めることは、あり得ないと考えます。これから裁判に臨まれるわけですから、細かいことはお話しできないのは理解できますし、法廷で決着がつく問題に対して議会が細々と質問することはなじまないのは理解しています。ただ、最後に市長として、裁判に臨むに当たって抱負といいますか、どのような点を裁判所に対して訴えていくのかお答えいただければと思います。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　16番 中村誠吾

再質問を３点ほどさせていただきたいと考えています。これまで職員の定数の話をいろいろな場面でさせていただきましたが、今回欠員や休職等様々な理由で職場にいない職員について質問をさせていただきました。私は、正直言って数字を聞いてやはりと思いましたが、改めて目の前に出てくると驚くべき数字だなと思ってしまいました。次のステップとしては、しっかり分析をする、そして対策をしっかり取っていくと言っていただきました。それで、まずは失礼ながら数字を見て市長の御所見が再度ございましたらお聞かせ願いたいと思っています。そして、今回の質問では恐らく答弁を作成するに当たって、様々な照会をかけていただいて多くの職員にまた仕事をつくってしまったという反省もあるのですけれども、このような仕事が積み重なって、職員の業務量が増えていっていることも認識せざるを得ないのです。一方で、私はどの職員が出勤できていないのかは、職場がしっかり回っているのかと直結する情報ですので、しっかり把握する必要があると思っています。本当は今回のように業務量を増やしてまで照会をかけなければ把握できないというところにも私は問題があると思っているのです。それで、どの職員が出勤していて、どの職員が出てきていないかは、ふだん行っている出勤管理表の整理など通常行っている様々な事務処理の中で、自動的に統括する職員課や市長が把握できるような体制を構築できないものなのかと思っているのです。必要だと思っています。そこで、二つ目の質問なのです。資料と会議の話もさせていただきましたが、これらも含めて庶務業務などの全庁的に共通して行っている業務の大胆な改善が喫緊の問題だと思っていますけれども、この点について市長の見解を改めてお聞きしたい。そして、全庁的な共通業務は担当部として改善を行ってもなかなか効果が薄いのです。これは最後の質問なのですけれども、どこかの部署が統括して一括して改善していく必要があると思うのですが、この点について市長の御見解をいただければと思います。３点について、再質問させていただきます。－50－