小樽市議会 令和5年第1回定例会 2023年2月28日
（1）保育園留学について／（2）病児保育について
2023年2月28日、小樽市議会の一般質問で、中村岩雄議員が「保育園留学について」「病児保育について」について質問し、市長 迫俊哉、こども未来部長 安部俊克が答弁しました。
- 質問者
- 中村岩雄 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、こども未来部長 安部俊克
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 中村岩雄
それでは、質疑及び一般質問をさせていただきます。まず保育園留学について伺います。テレワークを活用し、ふだんの生活から離れ、観光地やリゾート地で余暇を楽しみつつ仕事を行うワーケーションは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大もあり、令和の時代の新しい生き方、働き方として急速に広がりを見せていると考えています。また、保育園留学は、ワーケーションを行いながら子供を保育園や認定こども園に一時的に預けられるもので、これまで北海道内の厚沢部町など全国４自治体で実施され、保育園留学を経験された後に厚沢部町に移住された家族がいるなど、移住や定住の促進につながっていると聞いております。本市では、移住促進策の新規事業の一つとして、都市圏に住む発達障害のある未就学の子供を対象に、市内で家族そろって１週間から３週間ほど滞在し、テレワークを活用しながら、ふだんの職場や自宅とは異なる場所で仕事をし、発達障害のある子供を対象にした保育園留学として全国初の試みとして実施する－83－とのことです。発達障害のある子供を対象にした保育園留学をどのような目的で実施するのかお知らせください。厚沢部町では1,200家族以上から保育園留学の問合せが殺到し、年間100家族以上が滞在していると聞いています。本市において発達障害のある子供を対象にした保育園留学で、どの程度の家族数が滞在すると見込んでいるのかお知らせください。保育園留学の実施により、本市への移住や定住の促進のみでなく、地域への波及効果もあるのではないかと考えています。発達障害のある子供を対象にした保育園留学の実施により移住や定住の促進以外で本市にどのような効果があると考えていますか、お知らせください。また、小樽ならではの特徴的で充実した支援プログラムはありますか。もしあるのであれば、具体的にどのようなものかお示しください。次に、病児保育について伺います。小樽市民の願いであった、究極の子育て支援とも言われる病児保育が、小樽市といなほ幼稚園をはじめとする関係各位の努力が実り、令和元年10月７日から実施されています。利用に当たっては事前登録が必要で、令和５年１月末での登録者数は89名、利用者数７名、利用日数延べ21日間となっています。スタートして３年４か月が経過しましたが、これまでの制度内容の変更などについて御報告ください。また、これまでの事業内容をどう分析評価しておりますか。あわせて、周知不足を指摘する声もありますが、今後の周知の取組方などについてお聞かせください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
中村岩雄議員の御質問にお答えをいたします。初めに、保育園留学について御質問がありました。まず発達障害のある子供を対象にした保育園留学の実施目的につきましては、本市には発達障害のある子供に対し、北海道済生会小樽病院が運営する全国的にも特色ある支援を行っている発達支援事業所があり、この強みを生かした発達障害のある子供を対象とした保育園留学を実施することで、関係人口の創出を行い、移住・定住につなげることを目的にしております。次に、本市が行う保育園留学の滞在家族数の見込みにつきましては、令和５年度については実証実験として年間40家族程度、６年度以降につきましては年間120家族から150家族程度の受入れを想定いたしております。次に、保育園留学の実施による移住や定住促進以外の効果につきましては、既に保育園留学を実施している厚沢部町では３人家族が３週間滞在した場合の地域への経済効果が30万円から40万円と聞いておりますので、本市においても地域への経済効果が同程度あるものと期待をいたしているところであります。また、この特色ある取組に共感をし、キャリアアップやスキルアップを目指す保育士などの専門職の応募も期待されますので、市内での人材確保にもつながるものと考えております。次に、発達支援プログラムの内容につきましては、北海道済生会小樽病院が運営をしている発達支援事業所では、ウイングベイ小樽の遊戯施設と連携した感覚統合訓練を実施していると聞いております。また、発達支援事業所のスタッフに専門職として作業療法士と言語聴覚士が勤務しており、保育士と連携をし、充実した発達支援プログラムを実施していることなどがあると伺っております。次に、病児保育について御質問がありました。－84－まずこれまでの制度内容の変更につきましては、事業開始当時は受入れ対象児童を１歳６か月から小学校２年生までとしておりましたが、現在は１歳から小学校６年生までに拡大したほか、年度ごとに必要としていた利用登録手続を自動更新にするなど簡素化を図り、利用者の利便性向上に努めているところであります。また、子育てに関わる家計負担を軽減するため、本年４月からは課税世帯の利用料１回2,000円を無償化とし、病児保育の利用料については完全無償化を実施する予定でおります。次に、事業内容の分析評価と周知につきましては、事業を開始した翌年度から新型コロナウイルス感染症の影響もあり、利用は限られたものとなりましたが、一時的に保育所等を利用できない病児への保育の提供体制は確保できたものと評価をしております。また、４月から利用料の無償化を予定しておりますので、パンフレットやポスターを刷新し、保育所や放課後児童クラブの利用世帯等へ周知するほか、保育所の利用相談に訪れた方への御案内などに一層努めてまいりたいと考えております。（「議長、４番」と呼ぶ者あり）
再質問 4番 中村岩雄
それでは、２点ほど再質問させていただきたいと思います。まずは保育園留学についてなのですが、まずは障害のある子供が小樽へいらして、その生命が光り輝きますように、そして、この事業が成功しますように、私たち、また最善を尽くして御協力させていただきたいと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。そこで質問ですが、発達障害のある子供以外に保育園留学の対象を拡大するなど、小樽ならではの子育て環境、そして教育環境を生かした関係人口の創出、移住・定住に向けた取組を行う考えはあるのかどうかお示しいただきたい。これが一つ。もう一つは、まずは病児保育について御説明をお伺いしていて、究極の子育て支援と言われる病児保育、その完全無償化に向けて本当に大きく前進したなという感じがしております。４月からの無償化では、まずは１歳まで拡大していただいたわけですが、さらにゼロ歳からの受入れの可能性についてはいかがでしょうか。これについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。この２点、よろしくお願いいたします。
答弁 市長 迫俊哉
中村岩雄議員の再質問にお答えをさせていただきます。発達障害のある子供の保育園留学についてお尋ねがありましたけれども、発達障害のある子供以外にも対象拡大しないのかというお尋ねも一つあったかと思いますけれども、これにつきましては今年度、初めて行っていく事業でありますので、まずは発達障害のある子供を対象にした保育園留学を実施させていただいて、その後の効果も見ながら対象は拡大をしていくということの検討に入っていければというふうに思っているところでございます。また、今回予算計上させていただいております、教育委員会でやる事業ではありますけれども、授業時数特例校支援事業、忍路中央小学校でのこういった地域の自然や産業、歴史を生かした特色ある取組というのは、こういったものも移住・定住につながっていく可能性もあるというふうに思っておりますので、このほかにも今後、人口減少は最大の課題でありますので、引き続き移住や定住につながるような取組をこれからもしっかりと検討しながら、できるものについては実施に向けて取り組んでいきたいなというふ－85－うに思っているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 こども未来部長 安部俊克（こども未来部長は2025年3月まで）
中村岩雄議員の再質問にお答えいたします。病児保育における受入れ児童の年齢の拡大、ゼロ歳からの受入れについてどのように考えているかという御質問ですけれども、先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、これまでの利用状況などを見ながら、受入れ対象年齢の拡大ですとか、利用手続の簡素化など利用される方の利便性の向上に向けて努めてまいりました。また、本年４月からは市民税課税世帯の利用料を無償化するなどの取組を始めますので、その後の利用状況などを見ていきながらということにはなりますけれども、受入れ対象年齢の拡大も含めた利便性の向上について、引き続き念頭に置きながら、病児保育の取組、保育環境の改善に向けて進めてまいりたいと考えております。