小樽市議会 令和5年第1回定例会 2023年2月27日
立地適正化計画と小樽市の今後の都市計画について
2023年2月27日、小樽市議会の一般質問で、中村吉宏議員が「立地適正化計画と小樽市の今後の都市計画について」質問し、市長 迫俊哉、財政部長 上石明、教育長 林秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 中村吉宏 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、財政部長 上石明、教育長 林秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 中村吉宏
立地適正化計画と小樽市の今後の都市計画について伺います。まず、居住誘導区域への誘導に伴う土地の利用や価値の変動について伺います。本市では現在、立地適正化計画策定に向け、小樽市立地適正化計画策定委員会を中心に作業を進めております。現在は基本方針骨子の策定に向けた作業を進めている段階かと思います。策定に向けたスケジュールでは、骨子の策定からいきなり全体計画策定に向けた議論が始められるようですが、策定まで1年ほどの期間で果たして全体がしっかりと充実した内容になるのか不安です。この点、骨子から具体の計画内容を詰めていく過程でどのような議論を行い、詳細まで充実させる考えなのか、お示しください。次に、立地適正化計画が実施されることによる居住誘導区域への誘導に伴う土地の利用や価値の変動について、どのような想定がなされているのか伺います。居住誘導区域外から居住誘導区域への住民の誘導を行う際、それまで居住していた土地や家屋の財産価値の下落が懸念されます。こうした課題について、計画策定を進めてゆく中で、どのように考え、対応していくのか、お示しください。また、この課題を解消するために、観光や企業誘致促進により居住誘導区域外の不動産価値を維持し、市民が計画に沿った移転を行えるよう配慮した施策の展開も必要と考えます。その際、本市における現在の都市計画を全般的に見直す必要があるものと考えます。立地適正化計画策定に向けた作業の中でも当然課題として取り上げられているわけですが、市街化調整区域における用途地域の見直しは必須と考えます。居住誘導区域外の地域について様々な事業が展開できるよう、用途地域の見直しを行うべきではないかと考えますが、本市の見解をお示しください。次に、拠点間を結ぶ交通網形成について伺います。各区域を結ぶ交通網について、本計画骨子案では、他都市と比較して公共交通網利便性の高さや利用率の高さが示されている一方、人口減少による交通網の持続可能性が課題となっております。現在、市内の公共交通網を大きく担っていただいているバス路線ですが、それも運転手不足などの理由により減便が相次いでいるのが現状です。これを維持するために、新しい公共交通システムの導入が必要と考えます。現在、横浜市では、みなとみらい地区で都市型ロープウェイによる旅客運送を開始しました。また、同様のシステムは、古くから神奈川県箱根町にて、箱根早雲山-桃源台間で途中駅を設けて運用をされております。現在では、技術が進み、ジッパーと呼ばれる自走式ロープウェイが開発されております。このシステムはカーブや分岐も可能であり、途中駅を設けることも可能です。現在、実証実験が行われており、2025年の大阪万博の会場交通システムを目指しているとのことです。起伏に富んだ本市では、生活動線と観光動線を融合させ、この新しいシステムを導入することは有用であると考えます。このような新しいシステムを導入しながら、従来のバス路線について、重要な路線に便を集中させることで新しい時代の交通システムを構築できるものと考えます。計画策定に向け、ぜひ検討いただきたいと考えます。見解をお示しください。築港地区の活性化推進について伺います。ウイングベイ小樽を中心に現在、ウエルネスタウン計画を進めている築港地区ですが、ウイングベイ小樽を今後持続させるために、大きな課題が存在するようです。現在、1,000名にも上る雇用の状況があり、-32-今後も小樽市の重要な拠点たり得るウイングベイ小樽を持続させたいという観点から、幾つか質問します。昨年、第4回定例会でも議論となったウイングベイ小樽の施設に係る固定資産税について、運営会社である株式会社小樽ベイシティ開発から小樽市へ、需給事情による減点補正が求められております。人口減、販売数減少等、総務省が設けている要件を勘案し、該当する場合の減点補正に対応するよう所管官庁は通知しております。この点、OBCから、令和4年度内の基準策定と補正適用可能となった場合の即適用を求められたようですが、本市では、地方税法第349条第2項第1号に規定する、3年ごとの基準年度以外の年度に価格を変更する事情には当たらないと判断し、次の基準年度である令和6年度からの適用に向けて可能な限り早く検証作業を進めたいというものです。まず、現在のウイングベイ小樽の家屋について、現在の課税標準を決めた年度はいつなのか、お示しください。また、課税標準について見直しなどが行われたのか、お示しください。さらに、OBCが申し出ている補正の適用の判断について、前の基準年度である令和3年度に遡り、検証、適用の判断を行うことはできないのか、お示しください。次に、ウエルネスタウン構想を推進する観点から幾つか伺います。ウイングベイ小樽におけるウエルネスタウン構想を、市としても取組を求めてまいりました。今後、小樽看護専門学校に代わる新しい看護学校が同施設に移転を検討中であることも、これまで示されてきたとおりです。この検討状況について、現在どのような状況か、お示しください。また、医療、福祉という観点から、市保健所の移転も検討を提言したところであります。保健所移転についても、その後、OBCの意向を伺う中で進展等があればお示しください。また、移転等の計画が進められる場合、いつ移転をするのか、そのための準備など、どのようにお考えか、お示しください。多くの課題が山積している本市の状況ですが、それでも前進してゆかねばなりません。昨年8月の小樽市長選挙では、多くの市民の皆様が迫市長の市政運営に期待を込めて投票をされたものと思います。どうかその信任に強く応えるべく、ダイナミックなまちづくりへの指針を示していただくことをお願いいたします。以上、再質問を留保して、質問を終わります。(拍手)
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、立地適正化計画本市の今後の都市計画について御質問がありました。初めに、居住誘導区域への誘導に伴う土地の利用や価値の変動についてですが、まず立地適正化計画の今後の議論につきましては、基本方針骨子を踏まえ、国の計画作成の手引きに基づき、誘導区域をはじめとして誘導施設や誘導施策、誘導区域内の防災対策や安全確保策を定める防災指針などの項目について、学識経験者や市民の代表などで構成される小樽市立地適正化計画策定委員会において議論を行うこととしております。また、計画内容の充実を図るため、子育て世代等を対象としたワークショップや住民説明会等を開催し、広く意見を聴取してまいりたいと考えております。-33-次に、居住誘導区域外の財産価値下落等への対応につきましては、本計画は長期間かけて緩やかに居住等を区域内に誘導するものであり、国の考え方としても中長期的な取組のため、急激な地価変動は見込まれず、町なかの地価の維持、上昇に加え、都市全体の地価水準の底上げ等の波及効果が期待されるとしております。しかしながら、長期的には影響がないとは言い切れないことから、今後につきましては、策定済みの他都市の状況を調査し、策定委員会の中で対応の必要性について議論してまいりたいと考えております。次に、観光や企業誘致を意識した都市計画の変更の必要性についてですが、用途地域の見直しにつきましては、本市における今後のまちづくりを推進していく上で、人口減少や観光振興、企業誘致などを見据えた用途地域の在り方を検討することは、本市が将来にわたり発展をしていくためにも重要であると認識をしており、用途地域の見直しは必要であると考えております。今後は、立地適正化計画の策定後、居住誘導区域等と整合を図り、用途地域の方向性や見直し時期について検討してまいりたいと考えております。次に、各拠点間の交通網の形成についてですが、新しい交通システムにつきましては、本市への適用には多くの課題があることから、現在策定中の計画に位置づけることは難しいものと考えております。しかしながら、先端の技術を導入し、より効率的な公共交通を目指すことは有益であることから、今後とも情報を収集し、有効性が判断された場合には、計画の変更も含め対応を検討してまいりたいと考えております。次に、築港地区の活性化推進についてですが、まずウイングベイ小樽の固定資産税につきましては、個別の課税内容についてはお答えできませんので、一般的な内容でのお答えになりますが、現在の家屋の固定資産税評価額は、通常は3年ごとの基準年度に当たる令和3年度の前年度末に決定をしており、基準年度における評価は、国が定めている固定資産評価基準に基づき、経過年数に応ずる減点補正率の見直しなどを行っております。また、需給事情による減点補正につきましては、総務省通達では所在地域の経営環境が過去3年にわたり著しく悪化し、今後3年間は回復の見込みがないことや家屋の転用が困難であることなどが要件となっていることから、まずは令和3年度の賦課時点においてのそれらの状況について検証をし、その結果によっては、遡及適用の可否についても検討することになるものと考えております。次に、新しい看護学校の移転につきましては、校舎の設置場所としてウイングベイ小樽を候補地として検討しており、市が株式会社小樽ベイシティ開発と入居条件などの協議を継続しているところでありますが、現時点で確定はいたしておりません。次に保健所の移転につきましては、昨年2月に策定をした本庁舎長寿命化計画において、小樽市保健所庁舎の整備方針、整備時期、今後の在り方を含めた検討を行うこととしており、できるだけ早期に結論が得られるよう議論を加速してまいりたいと考えております。また、ウエルネスタウン構想に関連して、株式会社小樽ベイシティ開発からも様々な意向を伺っているところではありますが、現時点でお示しできるものはありません。(「議長、15番」と呼ぶ者あり)
再質問 15番 中村吉宏
1点、2点だと思いますけれども、再質問をさせていただきます。まず、職員の意識についてという項目で、チャレンジ意識というところで質問をさせていただきましたが、このチャレンジ意識の中で若手の職員の方々から意見を集約したりとか、以前から提案制度というお話は聞いておりましたけれども、この提案制度も実は存在は知っていたのですが、市民の皆様に分かりや-34-すく示していただきたいというところで、その在り方の方法論などをお伺いしたかったなと。具体的に言えば、今月はこういう提案が上がってきて、これがこう生かされましたというようなものを例えば広報おたるに示していくですとか、そういうような方法がないのかというところを念頭に質問をしたのですが、少し言葉が足りなかったのか、そういう取り組んでいるのだよというのを示していただきたいという趣旨だったのですけれども、その辺り何かあれば御答弁をお願いしたいと思います。それから、市内の学校教育について、情報モラルに関連して質問をさせていただきました。その情報モラルの教育といいますか、危険なことに対する防止、予防策といったものを、道徳とかの授業の時間で児童・生徒の皆さんにお伝えしているということなのですけれども、挙がった項目が誹謗中傷するなとか、マナーを守りなさいということですけれども、今この中で新しい技術的な話も少し触れたつもりでいるのですが、例えばアカウントのID、パスワード、こうしたものの重要性というものも本当はこの答弁の中にいただきたかった、答弁はもちろんそちらで作られるものではありますけれども、そういった取組というのも必要なのではないかと思っていたところで、そういった辺りも今後の教育現場の中でお取り組みいただければなと思いましたので、御見解を再度いただければと思います。そして、ふれあいパスに関してですが、現在、将来持続性も踏まえて制度設計をされたということでありました。それは重々承知なのですけれども、そうとはいえ、市民の皆さんからのいろいろなお声をいただく中で、持続可能性もそうなのですが、決して将来的に持続させるなということではなくて、使い勝手のよい方向で持続をさせていく、そのための財源論も持ち出したことであります。一定期間、今設計した制度で当面は持続して、継続するのだという市長の御答弁でしたけれども、一旦いつ頃までをめどに、いきなり制度改正をしなくても、今年はこういう要件が上がったですとか、こういう要望が強かったなどというものもストックをしておいて、その見直しに生かすということも必要だと思うのですけれども、そういった作業を行いながら、いつ頃、制度見直しを行っていくのかというのがふと疑問に思ったものですから、その点、もう一度お答えをいただければと思います。もう1点、宿泊税の導入について、小樽市観光税導入に係る有識者会議から市長へは宿泊税を早期に導入するべきだということでお話がありましたということであります。それで、協議会の内容のことをお伺いしたのですけれども、宿泊事業者ですとか、そういった関連の方でということなのですが、まだこの協議会というものは、議論対象は使途の話だということだったのですけれども、どういう構成メンバーでというのがまだはっきりしない、協議会としてまだ構成はされていない、これからだという認識でよろしいのか、その辺りをお答えいただければと思います。最後に、ウイングベイ小樽の家屋の課税標準、これは一般的な内容ということで示されたのですけれども、特に課税内容については示せないということだったのですが、私がお伺いしているのは、課税標準を決めた年度の時期的なもので、特に税率ですとか税額の内容を伺ったわけではないのですけれども、この特殊というか、このウイングベイ小樽の個体に関する質問ではありますけれども、特に内容立ち入ったものではないという認識の下に今回、時期の質問設定させていただいたのですが、これについてもやはりお答えをいただけないということなのか、もし示していただけるのであれば、再度示していただければと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。以上で、再質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
中村吉宏議員の再質問にお答えをさせていただきます。-35-1点目、職員のチャレンジ意識について、これを市民に示すことはできないのかという再質問だったかと思いますけれども、若手職員の中には、例えば民間の皆さんと一緒にまちづくりに、精力的にまた積極的に関わっている職員もおりまして、業務だけではなくて業務を離れながらまちづくりにチャレンジをしているという正職員もいることを把握はしておりますので、こういったことを内外に示すことによりまして、他の職員の励みになるというようなことも考えられますので、業務内でのチャレンジか、あるいは業務外でのチャレンジかは別にいたしましても、チャレンジしている職員について、何らかの形で市民の皆さんにお示しができるような方法があれば、それは考えていきたいというふうに思っております。それから、ふれあいパスについて御質問がありましたけれども、ふれあいパスの考え方につきましては、本答弁でもお話をさせていただきましたが、これから人口が減少していき、また利用者が増えていく中で、あくまでもやはり当面は持続性、継続性を意識した制度設計にさせていただいておりますけれども、もちろんいろいろな御意見があることは私としても把握をしておりますし、ただ制度の見直しについての時期というのは、今の時点でお答えすることはできませんが、ある程度やはり市民の皆さんからの御意見については耳を傾けていきながら、必要があれば、そのときの事情が許せば、制度の見直しの時期については検討できるのではないかというふうに思っております。それから、宿泊税について御質問がありまして、小樽市観光税導入に係る有識者会議の中で示された協議会の構成等についてもお尋ねがありましたけれども、有識者会議から提言が出されたのはつい最近、今月中旬のことでありまして、その中で今後の宿泊税の使途について協議会をつくって議論すべきだという提言をいただいたばかりですので、この協議会の構成については現時点では未定でありますが、これについてもできるだけ早い時期に立ち上げることができるように作業は進めていきたいなというふうに思っているところでございます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 財政部長 上石明(財政部長は2023年2月まで)
中村吉宏議員の再質問にお答えいたします。私からは、需給事情の減点補正について御答弁させていただきますけれども、先ほど市長からも御答弁ございましたが、基本的には評価額を決定する中での減点補正という形になりますので、本来はやはり評価替えのときに決定をした、その評価に対してもし不服等がございましたら、その中で見直しをするというような形になると思います。そのこともございまして、御質問の中で、いつまで遡れるかということもございましたけれども、我々としては、今その中でどういった形の中で、まずはこの需給事情の減点補正が対象になるかどうかというのは検証しているところでございまして、それで、その遡及についても、どういった形での遡及ができるかどうか、今は検証しているところでございますので、今の時点では、明確にお答えできないというところではございます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)
中村吉宏議員の再質問にお答えをいたします。スマートフォンやSNSが子供たちに急速に普及している中での指導内容に関わっての御質問でございますけれども、私どもも、この課題に対しては、学校を含めて懸命に取り組んでいる中身でございます。そういった中で、先ほど御答弁しました道徳でありますとか技術・家庭科、そういう授業の中でネットワーク上のルールだとかマナーだとか、そういった基本的な部分については指導をしているところでございますけれども、今いろいろなところで、いじめだとかに発展する事項でもありますので、議員おっしゃいましたID、アカウントの取扱いであるとか、そのほかにも課題あろうかと思います。一度整理をしま-36-して、場合によっては専門的事項が入るということもございますので、外部講師による情報モラル教室などを活用しながら、子供たちにしっかりと指導してまいりたいというふうに考えております。(「議長、15番」と呼ぶ者あり)
再々質問 15番 中村吉宏
再々質問という形で確認なのですけれども、ウイングベイ小樽の件の質問なのですが、現在の課税標準を決めた年度はいつなのかお示しくださいというのが本質問で、また、その課税標準について見直しなどが行われたのかお示しくださいということで質問しました。この時期についても、御答弁の中では、課税内容に当たるのでということで、一般的な時期を説明するということだったのですけれども、あくまでもその税額ですとか、個々別々の税の内容を聞いているつもりではないのですが、その時期すらも示していただけないのですかというのが、課税標準の先ほどの再質問の趣旨だったのです。そういったことだったのですけれども、少しお答えいただければと思います。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 財政部長 上石明(財政部長は2023年2月まで)
中村吉宏議員の再々質問にお答えいたします。時期でございますけれども、市長答弁の中で、通常は3年ごとの基準年度に当たる令和3年度の前年度末に決定をしているという形でとお答えしてございますので、一応、令和2年度に決定をしているのが今の標準になっていること、それから、令和3年度、4年度、5年度、この3か年にそれが適用されるというものでございます。