子供からお年寄りまで健康で安心して暮らせる街づくりについて

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、子供からお年寄りまで健康で安心して暮らせるまちづくりについて御質問がありました。初めに、子育て支援についてですが、まず予算案の中で特に重要と考えている施策につきましては、誰もが安心して子育てできる環境づくりを推進するため、保育料の引下げをはじめとした、子育て世帯の経済的な負担を軽減するための施策や保育所等の入所待ち児童の解消に向け、保育従事者を確保するため、新規に就労した保育士等に対して一時金を支給する事業を新たに行うなど、保育環境の充実を図る施策について重点的に提案をしたところであります。－23－次に、他都市と比較して本市が優位であると認められる施策につきましては、保育料につきましては、引下げを行うことで道内でも比較的低いほうの水準となります。また、保育従事者を確保するために行う一時金の支給につきましては、新規就業者１人当たりの支給総額を勤続６年で60万円と他都市よりも高い設定としており、これらの二つの施策につきましては一定程度本市が優位であると考えております。次に、本市の男性職員の育児休業取得状況につきましては、令和３年度の実績で申し上げますと、同年度に子供が生まれた男性職員は34名、そのうち取得者が５名で取得率は14.7％となっております。なお、今年度は現時点で取得者が11名となっており、取得率が大きく上昇するものと見込んでおります。次に、男性職員の育児休業取得についての周知や意識啓発につきましては、子育てハンドブックや男性職員の育児休業取得を促すパンフレットの配布により、制度の周知や意識啓発に努めているところであります。課題といたしましては、これは男性職員に限ったものではありませんが、多数の欠員が生じている現状などから、育児休業を取得しやすい職場環境の整備という点が挙げられると考えております。次に、男性の育児休業取得の周知や理解促進につきましては、厚生労働省や地方労働局がホームページに掲載するほか、労働局では、オンライン説明会により改正内容を事業主に周知をしており、市といたしましては、市のホームページで市民周知に協力をするほか、問合せ等に対しましては相談窓口の紹介などを行っております。なお、効果についての把握はいたしておりません。次に、市内医療の持続性についてですが、まず新看護学校の開設に向けた準備状況につきましては、医療法人社団心優会、小樽市医師会及び市の三者で構成する看護学校検討協議会並びに開設準備室において、学生募集計画をはじめ、カリキュラム編成や実習施設の確保など、開設に向けた各種課題について検討を行っているところであります。市といたしましては、引き続き検討協議会及び開設準備室に参画をし、開設に向けた課題の整理と必要な支援に取り組んでまいります。次に、看護師の輩出が減少する期間における市内医療の維持に向けた対策につきましては、今後、市内の医療機関に対して、看護師の需給見通しに関する調査を行い、特に令和９年度から11年度までの間で不足が見込まれる看護師数を把握した上で、新卒看護師の確保、潜在看護師の掘り起こし、現職看護師の離職防止など、対策の具体的な内容について検討をしてまいりたいと考えております。次に、看護学校支援に関する北海道との協議及び連携につきましては、これまで新たな看護学校の指定申請等に関する手続や、施設整備の整備に対する補助制度の内容などについて、北海道から説明やアドバイスを受けてきたところであります。今後は、新たな学校の姿が次第に固まってきますので、市といたしましては、北海道に対し、市の取組や地域事情を説明するなどして、開設に向けた手続が円滑に進むよう取り組んでまいりたいと考えております。また、本市において、令和９年度以降、一時的に看護師の供給が減少することにつきましても、北海道と課題認識を共有できるよう努めてまいります。次に、高齢者の安心・安全についてですが、まず定年退職後も働くことができる取組といたしましては、市が事務局をしております小樽地域雇用創造協議会では、市内企業と求職者のマッチングの場となる合同企業説明会を開催しており、昨年10月には、シニアと女性を対象とした時間を設けて開催をし、企業の人材確保にもつながる取組を実施しております。また、小樽市シルバー人材センターには、活動を紹介する機会を設けることや安定的な事業運営を支援することにより、高齢者の働く機会を創出できるよう努めて－24－おります。次に、ふれあい回数券購入チケットの利用状況につきましては、今年度から購入チケットに付番を行い、ふれあい回数券の購入冊数の集計を行えるようにいたしました。既に集計を終えている４月から12月までの９か月間で１万8,489人に購入チケットを交付し、そのうち回数券を購入された方は１万4,380人、平均の購入冊数は6.8冊となっております。次に、ふれあいパス事業につきましては、現在の制度は様々な利用目的や使用回数を踏まえた上で、対象者の増加やそれに伴う事業費の負担に鑑み、将来にわたり制度を維持できるよう継続性と公平性に主眼を置き、見直しを行ったものであるため、当面は現制度の内容を維持していく考えでおります。次に、終活サポートへの取組についてですが、高齢化や家族構成の変化により、生前から意欲的に終活の準備をする必要性を認識し始めた方が多くなってきていると考えております。本市では、これらの相談については、福祉総合相談室や生活安全課の無料法律相談などで、相談者の事情に応じて相続など情報提供を行っております。なお、終活支援に関しましては、他市で取組を始めているところもありますので、効果的な支援策について調べてみたいと考えております。次に、町内会の今後の在り方についてですが、まず町内会役員の高齢化に対する対応につきましては、町内会を維持していくためには、役員の業務負担の軽減を図るほか、次世代を担う世代に町内会活動を通じて町内会を身近なものに感じてもらうことにより、役員となる人材を育てていくことなども必要と考えております。こうしたことも踏まえ、今後、総連合町会と町内会が抱える課題について協議をしていく予定でありますので、その中で課題を見いだし、その対応策について検討をしていきたいと考えております。次に、市職員の町内会活動への参加につきましては、市職員が町内会活動に参加することは、町内会に対する理解を深めることにつながる意義のあるものと考えております。現在、市では町内会の現状や課題についての知識を深めてもらい、町内会活動への参加のきっかけとなることを目的に、新規採用職員と新任管理者職員を対象に研修を行っております。今後は、町内会活動の課題などを把握するために実施したアンケート調査の結果や総連合町会との意見交換等を踏まえ、職員の町内会との関わり方について検討をしたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

中村吉宏議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、子供からお年寄りまで健康で安心して暮らせるまちづくりについて御質問がありました。初めに、市内の学校教育についてですが、まず、児童・生徒のインターネット利用等に関するトラブルを未然に防ぐ教育に対する考えと防止策につきましては、スマートフォンやＳＮＳが子供たちにも急速に普及し、ネットでのいじめや犯罪被害などが全国的にも増加している状況から、本市においても、ネットトラブルの未然防止などを指導する情報モラル教育が一層重要になっているものと認識しております。トラブルの防止策といたしましては、道徳や技術・家庭科などの授業において、情報発信による誹謗中傷などの他人への影響やネットワーク上のルールやマナーを守ることについて指導するとともに、市内小・中学校において外部講師による情報モラル教室を開催し、いじめなどのトラブルや犯罪被害の回避など、子供たちにとって身近な事例を交えながら、情報を正しく安全に利用することの指導を行っております。また、家庭と連携した取組であるおたるスマート７を徹底するとともに、ネットの危険性や健康被害な－25－どについて記載した保護者向けの資料を作成、配布し、家庭における啓発にも取り組んでいるところであります。次に、１人１台端末を更新するための作業計画と道教委との連携などにつきましては、１人１台端末の導入初年度である令和３年度に引き続き、今年度も作業計画である年度更新タスクを作成しており、その内容は年度更新に必要な作業手順として、アカウント情報の更新や端末の初期化などの作業のほか、各作業の役割分担や全体スケジュールをまとめたものであります。更新手順といたしましては、卒業式後に卒業生の端末を初期化するほか、在校生の学級情報を修正するアカウント情報の更新や学校間の台数の調整を行い、新学期からすぐに端末を活用できるよう準備を進めております。なお、新小学校１年生が使用する端末は、アカウントの新規作成が必要となるため、４月中に作業を完了させることとしております。また、道教委との連携では、ＩＣＴ活用推進のため、令和５年度から道教委が設置する協議会に参画し、ＧＩＧＡスクールの取組等に関する情報共有や意見交換等を行うこととしているほか、端末の維持更新に係る費用を国庫補助の対象に加えることなどについて、北海道都市教育委員会連絡協議会を通じ道教委へ要望しているところであります。次に、災害時の連絡網を確保する対策につきましては、現在、各学校から保護者へ一斉に連絡する手段としてはメール配信サービスを活用しておりますが、先の大雪の際には、各家庭へ情報が行き渡るまでに時間を要した学校もあったと聞いているところであります。災害には様々なケースが考えられますので、今後の対策の一つといたしましては、これまでと同様、学校からメールを配信することに加え、ホームページへ掲載するなど、緊急の連絡において、常に保護者との間において連絡手段を確認しておくよう、改めて学校に周知してまいりたいと考えております。次に、拠点校方式による合同部活動の移動方法と保護者負担につきましては、令和５年度に実施するサッカー、陸上の２種目の移動方法は、５月から10月までの平日週２日間について、生徒が在籍する学校から部活動を行う拠点校までを学校が手配したタクシーにより移動することを想定しており、その費用を部活動改革推進事業費として今定例会に提案をしております。また、休日の移動につきましては、保護者による送迎や公共交通機関の利用を想定しており、自宅からの移動となることや移動手段が一律ではないことから、その負担額をお答えすることはできませんが、保護者の負担軽減については部活動改革を進めていく上での課題と認識しておりますので、今後、国や北海道への要望と併せ検討してまいりたいと考えております。次に、北海道からの支援を要望する必要性につきましては、合同部活動は少子化が進む現状において持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現するため、進めていかなければならない取組と考えております。現在、北海道において策定中の北海道部活動の地域移行に関する推進計画（仮称）においても、拠点校方式による合同部活動は市町村の取組事例として掲載されており、特に合同部活動に伴う生徒の移動については、保護者負担や市の財政的負担が生じる全道的な課題であることから、北海道からも国への要望を行っていただきたいというふうに考えております。