市政執行方針及び令和５年度予算編成について

答弁　市長 迫俊哉

中村吉宏議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、市政執行方針及び令和５年度予算編成について御質問がありました。初めに、市政執行方針についてですが、まず、これまでの市政運営の振り返りにつきましては、北海道胆振東部地震の発生や新型コロナウイルス感染症への対応に際しましては、市民の皆さんから市の取組に御理解と御協力をいただきながら対策を進めることができたものと考えております。今後も、私の政治姿勢の一つである対話の重視を通じて、市民の皆さんに市政に対する信頼感や安定感を感じていただけるよう努めてまいります。次に、子育て支援策以外の社会減対策につきましては、「しごとと移住」に関する取組を一体的に進め、転出抑制策と移住促進策を併せて展開することにより、社会減の抑制に努めてまいります。具体的に、しごとに関する事業としては、ＩＴベンチャー企業等のサテライトオフィス誘致に向けた事業や、若者の創業支援の強化など、新たな雇用の場の創出や新規創業への支援の取組を強化してまいります。－18－また、移住に関する事業としては、発達障害のある子供に特色ある支援を行っている市内の発達支援事業所等との連携による親子ワーケーション事業など、本市の強みを生かした移住・定住施策を推進してまいります。次に、この任期中の社会減の抑制対策につきましては、昨年９月に人口戦略推進本部を組織し、令和５年度の実施事業について各担当部局から上げられた施策を基に議論を行ったところであり、令和５年度予算にも反映をさせたところであります。現時点で具体的なロードマップをお示しすることはできませんが、人口戦略推進本部に加え、今後人選を行う若手職員で構成する戦略的組織などにおいて、社会減の抑制対策についてさらに検討を進め、分野横断的に関連する施策を効果的に組み合わせ、人口対策を積極的、戦略的に推進をしてまいります。次に、人口減少に歯止めをかける数値目標や実施をした施策の有効性の確認につきましては、まず人口減少に歯止めをかける数値目標につきましては、少子高齢化が進む中、自然減に歯止めをかけることは難しいですが、社会減の抑制を指標とすることは可能と考えております。しかしながら社会減の抑制は、市の事業全体の取組による効果の現れと考えられるため、施策ごとに効果を測定することは難しいと思っております。次に、令和５年度の予算編成についてですが、まず市民、団体からの要望とその反映につきましては、私といたしましては多くの市民、団体から市政の各般にわたって御要望をいただいているほか、これまでも様々な場面を捉えて市民の皆さんから御意見を伺い、市の施策を検討する上で参考とし、可能なものは予算化したところであります。一例を申し上げますと、学校給食における米飯給食の回数増に伴う必要経費、小樽版おもてなし認証制度構築に向けてアドバイザーを招聘するおもてなし推進事業費、パートナーシップ制度の導入経費などを予算計上したほか、子育て世代の負担軽減のための保育料引下げと第２子の完全無償化を実施することなどが挙げられます。次に、予算編成に当たり重要視した点につきましては、人口減少、少子高齢化により市税などの一般財源収入の確保は難しくなる見込みである一方で、老朽化した公共施設の建て替えなどの建設事業が控えており、建設後には借入れをした市債の償還が必要となることや、昨今の燃料費や電気料金の高騰などにより、さらなる財政需要が想定されることから、収支改善の取組を継続し、将来にわたって行政サービスを安定的に提供できる財政構造の確立を目指さなければならないと考えております。しかしながら、限られた財源の中にあっても、喫緊の行政課題を解決に導く施策を進めるため、令和５年度予算編成では、後年度の財政負担に留意しながら事業を厳選し、最重要課題である人口対策、時代や社会への対応としての自治体ＤＸの推進、脱炭素社会の実現に向けた取組について、予算の重点的な配分に努めたところであります。また、令和５年度の実施を見送った主なものとしては、現在、小学生までを対象としている医療費の実質無償化の対象拡大が挙げられますが、この施策につきましては、子育て世帯の負担軽減の観点も踏まえ、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。次に、今後の歳入増につきましては、寄附額が好調に推移している個人版ふるさと納税のほか、新たに企業版ふるさと納税募集サイトの活用などにより、寄附額のさらなる増を図るとともに、固定資産税や市民税の税収効果が期待される銭函工業団地や石狩湾新港地域への企業立地のさらなる推進、宿泊税の導入についての議論を進めることなどにより、歳入増を図ってまいりたいと考えております。