人口減少と市政の諸課題について

質問　6番 髙橋龍

人口減少と市政の諸課題に関してお伺いいたします。人口減少、マクロな視点でのメカニズムとして、人口が減少する過程では、まず若年人口が減少し、次に総人口が減少、最後に高齢人口が減少するという流れがあります。この数年、多くの自治体が躍起になって様々な施策を講じている日本の人口減少が、どこから始まったのかを振り返ってみましょう。日本の若年人口が減少に転じたのは、第三次ベビーブームが起こらなかったことが決定的であったと言われています。中国における一人っ子政策は有名でありますが、日本でも政策的に人口抑制を目指していたことがあります。1974年の日本人口会議で示された、子供は２人までという考えがムーブメントとなり、その後、少子化の一途をたどってきているのです。政治が主導して少子化の方向にかじを切り、その後、バブルは崩壊し、経済成長も望めなくなってしまったことで、若年層が急激に減ってきたというわけです。そうした問題は解消されることなく今に至っており、給料が上がっていく期待が持てない中で、結婚が現実的ではないという声が多いことは言わずもがなでありましょう。さらには、ライフスタイルとして、結婚や出産を望まないという選択も多くなっています。それ自体は尊重すべきであり、もちろん選択は自由であります。問題なのは、希望する人が子供を産むことができるような仕組みづくりのほうで、その障壁になっているものを解決し切れなかったのが、今の少子化を招いているのでありましょう。事実、結婚した人が産む子供の数は平均1.94人、それ自体は昔と比べてあまり減っていないのです。ここで、婚姻数を増やすということが少子化対策には一定の効果があると考えていいと言えます。しかし、自治体による婚活支援などでは効果が薄いことも指摘をされています。出会いから婚姻に至るまでの伴走支援の難しさもさることながら、婚姻に至らない決定的な要因は所得にあるからです。その課題解決に向けて、市だけでできることはあまり多くありませんが、予算の中で何ができるのかを議論していきましょう。さて、令和５年度の主要事業の資料と今年度のものとでは、分類の仕方が違います。今年度の項目、つまり昨年出されたものは部署ごとに大きくまとまっていて、先般示された来年度のものは人口対策のよう－45－なイシューごとになっています。来年度の人口対策に位置づけられている事業の３本柱、子育て、しごと、移住について、これまでとの違いや力点を置くものなど、特徴についてお聞かせください。次に、雇用、所得の創出という点でも、お聞きしたいと思います。企業誘致促進事業費に関して、札幌圏の企業を対象に設備投資動向調査を行うとのことです。調査対象の企業はどのように選定するのか、また、どのような呼びかけの方法で協力を求めるのか、お答えください。調査の目的は企業誘致でありますが、設備投資の動向を知るところから企業の立地に至るまでの流れを御説明願います。また、これまでの企業誘致の取組を踏まえて、市としては、今後どのような事業を行っていくのでしょうか。2021年度の国の骨太方針では、地方の所得向上が掲げられていました。毎年６月に示されることから2021年度のものを引用しましたが、その国の骨太方針に示されているような所得向上に向けた取組は、この２年間で、本市ではどのようなことが行われたのでしょうか。次に、観光について伺います。コロナ禍での経済の回復が最も鈍い分野は、対人接触が多く、雇用吸収力が強い飲食、宿泊業を中心とするサービス業であると言われます。本市では、観光が基幹産業と言われ、様々なＰＲを行いながらも、新型コロナウイルス感染症のように外的な要因によって足場は揺らいでしまうという危険性もはらんでいることを思い知らされます。ここから回復期を迎えるに当たり、人員を削減してしまったことによる人手不足や、それこそ設備投資にかける費用がないなどの声も聞かれるところです。そのような中で、小樽観光協会を中心に、おもてなし力向上という付加価値の創出に向けた事業が行われています。私自身もプロジェクトチームに入って、おもてなし、ホスピタリティについてを市内の様々な事業者に啓発しているところです。こうした取組により、観光消費額を高単価にすることや満足度を高めて再訪を促すこと、ひいては事業者を支え、雇用を生み出すことに寄与するものであると考えるところです。このおもてなし力の向上に対し、市の望むことについて、お答えいただけますか。そもそも、日本におけるおもてなしとは、茶の湯の精神が根底にあると言われます。そこには、異人歓待、つまり自分たちと違うコミュニティーから来た人を迎え入れるという考え方もあり、まさに小樽にとって重要なマインドではないかと感じています。行政として、観光事業におもてなしをキーワードとして取り入れている自治体はほかにもあることから、本市も独自性のある切り口で、この動きを推進しなくてはなりません。そのための足がかりとして、取組を市内に広く周知し、意識醸成を図ることが重要ではないでしょうか。難しいのは、おもてなしの質の見える化でありますが、それに対しては、経済産業省のおもてなし認証規格の制度もあり、３段階に分かれた評価がなされます。そして、自治体が認証を受けるというケースはいまだないと認識しています。観光を主軸として、おもてなし力の向上にオール小樽で臨むこととなりますが、市としては、上のレベルを目指していただきたいと考えます。この点の御所見をお伺いします。コロナ禍によって、観光客の動態やニーズも変化する中、受け入れる側の備え方も変わってきています。小樽雪あかりの路では、ボランティアツーリズムとして、お金を払って旅先でボランティアをするということがコンテンツ化されていて、今年度も、海外から多くの方に参加していただくことができました。ま－46－た、昨今では、ワーケーションのような仕事と観光が結びつく例もあります。こうした点からも、お仕着せの観光ではなく、体験や学びを旅先で得ることで、その地に対しての愛着が深まっていくのだと考えます。つまり、人口対策としての観点では、そうした満足度の高い観光の延長には、移住や二地域居住が結びつくのではないかということです。ワーケーションやお試し移住は、移住を入り口とした観光、旅行ですが、逆に観光に来た人に対して移住を呼びかけるというアプローチをしてみる価値はあると考えました。この仮説に対して裏づけとなるデータを探したところ、人流市場という言葉を見つけました。それぞれ別のものとして戦略立案、実施されがちな観光と移住を結合し、人の移動を一連の流れとして捉えるというものです。観光、移住、それぞれに関係する人が同じ一つの市場に目を向けて、新規の観光客をリピーター化し、交流施策などでリピーターの移住意向を高め、最終的に移住や定住へとつなげていくというように、連続的に考えるというものです。来訪人口を関係人口化し、最終的に定住人口化させていく構想ということで、まさに私の考えと一致するものでありました。そこで伺いますが、これまで、観光客に対して移住を呼びかけるような取組をしたことはあるのでしょうか。また、アプローチの仕方の工夫も必要です。例えば、兵庫県では、移住を検討している人の調査をした際、検討のプロセスにおいて重要な役割を果たしたのが立ち飲み屋であったとも聞きます。つまり、観光で訪れる場所、とりわけ地元の人と交流できる場が移住促進の役割を果たしているということです。以前にも、移住の質問の際に、移住の検討をしている方と地元の人を結びつけることで政策の確度が上がるのではという観点で御提言を申し上げました。それに加えて、この兵庫県の例は、本市にとっても参考になるものと考えますが、観光客が多く接するような場において、移住促進の事業を絡めることはできないものでしょうか。先ほどの人流市場とも関連し、観光と移住に対しての研究について簡単に説明をすると、観光地におけるポジティブ体験により再訪につながる、その回数が増えることで移住の検討から決断までつながっていくことには有意な相関関係が認められるという結果が出ています。ここで、おもてなしの重要性とつながるのですが、本市が観光業を中心におもてなし力の向上に努めることは、人口減少に歯止めをかける一助になると言えるわけです。ゆえに、移住促進事業と観光が今以上に結びつくことが重要であると強く申し上げる次第であります。次に、市内のバス路線に関する質問です。予算計上された生活バス路線運行費補助金ですが、これは国の補助金で補塡し切れないバス事業者の収支不足を埋めるというものだと資料に記載がありました。その国の補助とは何のメニューで、金額が幾らなのかについても、お示しください。そして、それでも足りない部分を補塡するために、市が生活バス路線運行費補助金で補うこととなります。その収支の足りない部分とは、路線バス事業全体の不足額ということなのか、幾つかの路線に限ったものなのか、対象となる路線についてお示しください。また、新年度予算に計上されている金額は、いつの収支不足に対応したものか。加えて、上限等の設定はあるのかもお示しいただきたいと思います。収支不足を補うこと自体に否定的なわけではありませんが、市費を投じることから、本市としても、収支改善に向けた提言を行っていくことが望ましいのではないかと思います。その観点で、市内路線の収支改善に対して、バス事業者への市の関与はどうなっているのでしょうか。また、この補助は、間接的に収支不足の形として、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵－47－攻による燃油高騰の影響も受けることと思います。今後もこの状況が続けば、市の持ち出しがないとバス路線が維持できないという状況に陥ってしまうのではと危惧するところです。その上で、収支不足の補塡ではなく、設備投資などに対して市が補助を出すような形のほうが理想かとも感じます。次に伺いますが、本補助金は、年限がなく永続的なものであるのでしょうか。また、今後の見通しについても御所見を願います。地域公共交通の在り方として、交通網が細かで高い頻度で運行していることが望ましいものの、そうした状況にないことは理解をしています。そのようなことから、ＭａａＳ等、デジタル技術の進歩による利便性の向上を図っていかなくてはならないと考えますが、市としての見解を求めます。最後に、福祉についてであります。１月30日には、重層的支援体制整備事業に関するセミナーが行われました。この事業が始まる前から、厚生労働省の方とお話をさせていただいたり、動きを見たりしてきたため、市の中で機運が醸成されていくことを喜ばしく思います。そのセミナーの折、令和６年度からの重層的支援体制整備事業に取り組むというお話がありました。その点について、議会の場でもお話をいただきたいことから確認をさせていただきます。お答えをお願いいたします。次に、令和６年度までの１年間で、どのような準備が必要かをお聞きします。今後、事業実施に向けて、どのように取り組んでいくのでしょうか。福祉向上のためには、複雑化する社会課題に対応する行政の工夫が必要であり、そのような中、課題として、厚生労働省は次のように述べています。住民のニーズに応えようとする自治体ほど逆に事務負担が増えることになり、先行的な取組を実施しにくい、創意工夫を働かせにくい実情がありました。そういった現状を変えるため、重層的支援体制整備事業を全ての住民を支援の対象とするものと位置づけた上で、この事業を実施する市町村に対して、交付金を一体的に交付することとしましたとのことです。本市でも、福祉総合相談室によって、丸ごと相談を受けることができるようになったことから、次なる課題としては、庁内の横連携だと考えます。福祉総合相談室に求められることが広くなるからです。貧困や虐待等の問題ではこども未来部が、失業や障害者の就労という場面では産業港湾部が、これまで以上に緊密な連携を図るか、それらの部署の経験者を福祉総合相談室に配置する必要があると考えます。そうした観点で、人員の増強や体制のてこ入れなどは考えておいででしょうか。様々な場で申し上げてまいりましたが、福祉という語は幸せという意味を持ちます。住民福祉の向上とは、すなわち、このまちに暮らす人々が幸せな生活を送れるようになることを指すのではないでしょうか。そして、幸せの物差しは、個々人で違うということも理解しなくてはなりません。それは、物質に依存する豊かさや他者と比べた相対的な優越とは違う根源的なもの。幸福について、ソクラテスは、生きることよりも重要なのは、よく生きることと説きました。アリストテレスは、幸福とは政治を実践し理性を発展させることと言っています。そして、今の日本では、私たちは、生まれたときから幸せになる権利を持っているはずです。個性や嗜好が尊重され、自分が自分のままで認められる。生まれた環境にかかわらず学びを得ることができる。好きな仕事をして、好きな人と暮らす。得意なことや苦手なこと、それぞれが役割を持って支え合える。しかし、それを夢のように思ったり、諦めてしまったりする人、生きづらさを感じている人は、本当に多くいるのです。ですから、私は、そうした声をたくさん聴き、幸せの土台をつくるために議員になってからの８年間を費やしてまいりました。それでも、志はまだ半ばで、ゴールはないのかもしれませんが、この先の人生もそこにささげる覚悟を申し上げて、今期最後の代表質問を終わります。－48－なお、再質問は留保いたします。御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）

再質問　6番 髙橋龍

再質問を３点だけさせていただきたいと思います。一つ目、財政調整基金に関してです。御答弁の中では、財政調整基金は何も手だてをしなければ減っていくという御答弁でありました。これはおっしゃるとおりでありますが、少し言い換えれば、財政調整基金のこれからを見通したときに、適正規模がどのぐらいというふうに考えているのかということをお聞きしたいなというのが１点目です。次に、会計年度任用職員に関してです。公募によらない任用は２回までというお話が出ていました。これに関しては、御答弁の中でもありましたが、２回という数字の根拠は法的なものではないと。つまり、何かの法律で必ずそうしなさいというふうに定められているものではないと認識をしているのですけれども、では、この回数制限がそもそも必要なのかというところについて、この必要性についての御説明をいただきたいと思います。最後、３点目ですけれども、移住政策に関して、発達支援事業所と連携をした親子ワーケーションのお話がありましたが、これに関しては、もう少しどのようなものかという御説明をいただきたいなというところであります。