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小樽市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月13日

人口減少対策について

2022年12月13日、小樽市議会の一般質問で、中村誠吾議員が「人口減少対策について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。

質問者
中村誠吾 議員
答弁者
市長 迫俊哉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 16番 中村誠吾

大項目3番目、人口減少対策についてであります。次に、先ほどお話をさせていただいた千葉県流山市を再度取り上げさせていただきます。流山市は人口減少対策として最も成功を収めている市と言えます。具体的には、2021年の人口増加数全国1位で、人口増加率は3位となっています。一方、全国的に一般の方々の感覚で言えば、知名度については小樽市が圧倒的にあるのかもしれません。にもかかわらず、ここ15年で人口が5万人も増えている市です。確かに、一番大きな人口増加の要因はつくばエクスプレスが2005年に開通した点が挙げられますが、それだけではないはずです。例えば、つくばエクスプレスの沿線自治体は、つくば市、つくばみらい市、守谷市、柏市、流山市、三郷市、八潮市、足立区、荒川区の7市2区あります。その中でなぜ流山市が最も選ばれているのか。そこには、必ず理由があるはずです。ただ、例えば、医療費助成が県内トップというわけでもありませんし、-47-明石市のように給食費、保育費など多くを無償化しているわけでもありません。それでも最も選ばれる市になっているわけですから、やはり小樽市として分析をして取り入れることができることがあるのであれば、可能な部分で取り入れていく必要があると思います。この流山市で、先ほどお話をさせていただいた資料と会議のほかに、特徴的なのがマーケティング課です。民間では当たり前であるターゲットを絞った戦略を取るために設立した課です、部署です。まず、小樽市の人口減少対策として、市長はターゲットを絞った戦略を取る必要があるとお考えですか、それとも必要ないとお考えですか。小樽市のような地方都市において、若い家族の世帯、いわゆるファミリー層をどう流入させるか、もしくは流出させないのか。これが人口減少対策の肝だと考えています。ファミリー層にターゲットを絞って施策を立案して、そしてファミリー層に情報を届ける必要があるのではないでしょうか。ターゲットを絞って施策を展開するという点では、小樽に住みたいと思ってもらえる人を逃していないのか、ここは検証する必要があると思います。安直な発想かもしれませんが、これから住宅を探しているファミリー層が集まる場所と言えば、住宅展示場です。特に札幌市内には何か所かあり、札幌近郊で住宅の建築を検討している人が集まる場所と言えます。ここに、小樽市としてコーナーを設けるなど、住宅を探しているファミリー層に何らかの働きかけをしてみるのもよいのではないかと思いますが、市長はどうお考えですか。民間の企業である住宅展示場にどのようにアプローチするのか、難しい問題はあると思います。ただ、試行錯誤でもいいのではないでしょうか。少なくとも、札幌近郊で住宅の建築を検討している方々の生の声、そして何を基準に住む場所を選んでいるのか。これを把握する必要があると考えますが、市長はどう考えますか。そして、ぜひ行ってほしいのは、全ての住宅展示場に小樽の土地情報を一元的に掲載してほしいということです。というのも、小樽市は土地を探すのに非常に苦労すると昔から言われています。住宅展示場は住宅を建てたい人が集まる場所です。そして、各不動産会社が持っているばらばらの情報ではなく、小樽市として売りに出されている土地の情報を提供することは、施策の効果として非常に高いと考えますが、市長はどうお考えでしょうか。大項目3番目の質問を終わります。

答弁 市長 迫俊哉

ただいま、人口減少対策について御質問がありました。まず、ターゲットを絞った人口減少対策の必要性につきましては、私の公約では社会減に歯止めをかける政策を重点的に進めることとしており、この考えの下、現在は子育て世帯の移住・定住促進を目指した支援策の充実や市内で起業を希望される移住者に対する支援策の拡充など人口減少対策を進めているところであり、今後も人口戦略推進本部で議論を深め、社会減の抑制にターゲットを絞った戦略的な取組を進めてまいりたいと考えております。次に、住宅を探しているファミリー層への働きかけにつきましては、民間企業が運営する住宅展示場では自社が所有する分譲地の建築条件付販売が主な目的と聞いておりますので、本市のコーナーを設けることは難しいと考えております。現状では本市が空家等の利活用推進に係る協定を締結した公益社団法人北海道宅地建物取引業協会小樽支部、公益社団法人全日本不動産協会北海道本部に所属する市内の不動産業者の連絡先やホームページのリンクを本市の移住ポータルサイトで紹介をしておりますが、今後は特に子育て世帯をターゲットにし-48-た効果的な情報の発信に努めてまいりたいと考えております。次に、札幌近郊で住宅の建築を検討している方々の実態を把握する必要性につきましては、本市で特に銭函地区で住宅用地の取得を希望する需要は確実に高まっていると感じており、その背景には札幌市内や札幌近郊の地価上昇や札幌市への交通利便性などがあるものと考えられます。しかしながら、今後の人口戦略上、実態を把握する必要性は認識しており、その把握に努めてまいりたいと考えております。次に、小樽市として売りに出されている土地の情報を提供することにつきましては、先ほど申し上げましたとおり移住ポータルサイトで情報発信の充実に努めているところであり、土地の情報に限らず、移り住んでみたいと感じていただける選ばれるまちを目指し、さっぽろ連携中枢都市圏が主催するイベントなど様々な機会を通じて移住ポータルサイトの周知や認知度の向上に努めてまいります。

出典:小樽市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月13日 議事録 PDF(65ページ) 間違いを知らせる