人口問題について

質問　8番 酒井隆裕

第２に、市長の政治姿勢について、まず人口問題について質問いたします。市長選挙の翌日に発行された迫市長の政治団体の会報には、小樽にとっての最重要課題は毎年2,000人ずつ減少する人口問題ですとし、私の２期目では雇用を支える地元企業の振興を支援し、強みを生かしたまちづくりを進めることで新たな雇用や所得を生み出すと記されています。地元企業の振興、新たな雇用や所得を生み出すのは結構なことですが、問題は、それでは小樽市で勤務しても札幌市に転出するのを止められないことです。2018年７月の小樽市における人口減少の要因分析及び有効な施策に関する研究報告書では、「他方で、小樽はながらく札幌のベッドタウンになることは拒否してきたが、少なくとも市民の所得を引き上げ、人口流出を止め、出生率を改善するという観点から考えれば、この方針の見直しも必要であろう。」と報告されています。私は、小樽市が札幌市のベッドタウン化することが、人口対策上、不可欠と考えています。市長は、小樽市が札幌市のベッドタウンとなることをどのように捉えられていますか。地元企業の振興、新たな雇用や所得を生み出すことは大変大事なことです。しかし、これが人口対策にどう結びつくのですか。札幌市から小樽市に勤務することは、これでは止められないのではありませんか。先日、ある市民からこんなお話を聞きました。看護学校の実習のため赤岩保育所まで行かなければならなかったが、バスが不便なため大変だったということでした。札幌市から通っている学生はもっと大変だったとのことです。コロナ禍でバスの本数が間引きされ元に戻っていません。利用者からは不便になったと聞かされます。これでは、自家用車を持たない市民は、札幌市などに通学、通勤をしたくとも不便なので、札幌市に引っ越すのも理解できます。市内バス路線の充実のため、これまでどのような話合いがされてきたのかを示しください。－30－また、市長は、どのようにするべきと考えているのか伺います。小樽駅と札幌駅を結ぶ快速列車の充実が必要です。普通列車約50分と比べると、最速32分は優位性があります。市長は列車の本数があるのだからよいという立場ですか。快速列車の充実が必要ではありませんか、市長のお考えをお聞かせください。小樽市のこども医療費助成では、８月から小学生までの医療費が実質無償化されました。しかし、ようやく札幌市と肩を並べたにすぎません。８月３日付北海道新聞で市長は、今後も段階的な対象拡大を図るとしています。日本共産党は、中学校卒業までの医療費無料化を求めています。道内の多くの自治体が、中学校３年生までの医療費助成を行っている現状や、市長公約からもさらなる助成拡大を求めます。市長の見解を伺います。また、中学生以下までの医療費の実質無償化、完全無償化に必要な額は、入院、通院でそれぞれ幾らになる見込みか、お答えください。函館市がこれまで所得制限を設けた上で、中学生以下を完全無償化していた医療費を、来年度から高校生以下の全市民を対象に、所得制限を設けず完全無償化すると発表しました。工藤壽樹市長は、家計の負担を少しでも軽減させることが緊急課題なので、市民に寄り添った形で政策を実現すると述べています。こうした事業や函館市長の考えについての市長の所感をお示しください。高校生以下までの実質無償化、完全無償化に必要な額は、入院、通院でそれぞれ幾らになる見込みかお答えください。迫市長は、２期目に当たって、子育て環境整備を打ち出しました。歓迎したいと思います。その中で、市民要望の多い公園整備というのは重要です。本市の公園面積で、市民１人当たりの公園面積では11.6平方メートルと、札幌市で１人当たりの公園面積が一番狭い白石区の8.9平方メートルと比べても狭いとは言えません。しかし、街区公園で比較すると、小樽市は市民１人当たりの面積は1.2平方メートルで、白石区の1.6平方メートルと同程度です。このような状況にある街区公園の今後の整備について、市長はどう考えますか。日本共産党は、場所が偏り、そもそも数も少ない街区公園を増やすべきだと考えます。既存の公園の遊具整備もごく僅かしか進んでいません。市長は、新規と既存の都市公園をどうしたいと考えているのですか、お答えください。保育士の処遇改善について伺います。保育士の低賃金と労働強化・保育士不足の背景に、国の職員配置基準が低過ぎることがあります。この基準は1984年につくられたもので、４、５歳児の基準は、それから一度も変わっていません。また、公定価格を基にして施設に支払われる運営費も低いため、低賃金や十分な職員配置をすることができないなどの問題があります。この基準で、保育の質を確保した安心・安全な保育をすることは可能なのでしょうか。市内保育所でも保育の質を確保するため、国の基準よりも多い職員を配置しています。このような実態を踏まえ、国の配置基準や公定価格を見直すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。本年２月から、国は保育士等の処遇改善のため、給与月額の３％、9,000円程度の賃上げ策を実施しています。しかし、実際の支給額は半分程度になるのではという懸念が以前にありました。市内保育所の実態はどうですか。市長が提案説明で掲げた保育環境の改善、保育士の確保、子供の居場所の充実とは、具体的に何を指しているのですか。以前から札幌市や石狩管内の市などが行っている保育士の処遇改善など、保育士確保への対応について－31－伺いました。本市においても、保育士不足を要因とした入所待ち児童が依然として解消されておりません。市長は来年度に向け、処遇改善など、何らかの保育士確保策を行うと明言してください。令和４年第１回定例会の一般質問で、私は、道路台帳図の公開を求めて質問しました。答弁では、インターネットでの公開は、住民の利便性向上や業務の効率化が図られるため、他都市の事例を参考に調査研究していきたいというもので期待したいと思います。市長の公約にも、行政のデジタル化による市民サービスの向上とあるように市民サービスの向上こそ必要です。統合型や公開型のＧＩＳについて紹介している自治体のインターネットサイトを幾つか拝見しました。そこでは、活用例として、都市公園の分布や投票所の分布、医院・診療所の分布などが目で見て分かるようになっていました。先ほど街区公園について偏っていると申しましたが、これも一目で分かるようになります。児童館など、子供の居場所づくりという点でも活用できるでしょう。これからのまちづくりに役に立つこと請け合いです。大変夢が広がる話です。紹介したＧＩＳなどの活用により、市民サービスの向上こそ求められると思います。市長の所感を伺います。また、道路情報のインターネット上の公開については、具体的に、他都市の事例を参考にどのように調査研究していく考えなのか。既に調査研究していれば小樽市としてどのように進めていくのか伺います。そもそも市長の言うデジタル化は、電子申請やキャッシュレス決済など、利用できる人だけが恩恵を被るようなものなのかということです。私は、行政のデジタル化というのは、特定の市民が恩恵を被るというのはおかしいと考えています。例えば、インターネットを使える市民とか窓口にタブレット端末を置いて操作できる市民とか、お金に困っていなくクレジットカードを使える市民とかが恩恵を被るのは不公平なことだと思います。いかがですか。統一協会による被害が連日報道されています。統一協会は宗教団体とは名ばかりの詐欺を働く反社会的カルト集団です。私にも先日、相談者の姉が統一協会による被害に遭ったと相談がありました。幸いにも、弁護士を通じて霊感商法による多額のローンは解消し、グループホームに入所できる見通しとなりましたが、医師によると、完全にマインドコントロールは解けていないとのことでした。これほど近くにも、統一協会の被害があったことに身震いがします。市長はこうした市民の被害にどのような所感をお持ちですか。被害相談が寄せられたときの小樽市の窓口はどこになるのですか。本市や教育委員会において、統一協会関連団体に対し、後援や寄附金受領を行ったことはありますか、お答えください。大阪府箕面市では、市立小学校１校で17年前から世界平和統一家庭連合の関連団体が、子供向けの科学実験講座を開いていたことが分かりました。現在、学校や地域住民でつくる運営委員会が、この講座の取りやめを決定いたしますとしています。本市で同様の講座が判明したならば、どのように対応しますか。統一協会といえば、姓名判断、手相占い、動物占いなど、四柱推命を使った占い商法が有名です。広く知られる手口では、統一協会関連団体の名前を用いず、個人名義で市民講座などの講師として入り込み、入手した名簿を基に関連団体の占い商法に引きずり込むことが知られています。勤労青少年ホームが行っている、やんぐすくーる講座や利用者ほーむ時間での関わりはありませんでしたか。本市でも、統一協会との関連が疑われる団体に対する補助金の交付、後援名義の使用許可などを市行政への関与は認めないこととする対応方針を持つべきではありませんか。副市長の任期が12月４日に迫っています。小樽市議会では、通常、人事案件については、最終日に提案されるのが通例です。ところが、追加予定議案に副市長の任命についてはありませんでした。もし、令和４年第４回定例会冒頭での先議と考えているのであれば、緊急を要するわけではないのですから問題で－32－す。前回はイレギュラーな中での任命でした。今回はあらかじめ任期が決まっているのですから、今定例会の最終日に提案するべきです、いかがですか。岸田文雄首相は、参院選遊説中に銃撃を受け亡くなった、安倍晋三元首相について、国葬儀を行うと発表しました。日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深く哀悼の気持ちを述べ、暴挙への厳しい糾弾を表明します。同時に、国葬を行うこととなれば、国民の中で評価が大きく分かれている安倍元首相の政治的立場や政治姿勢を国家として全面的に公認し、安倍氏の政治を賛美・礼賛することになります。さらに弔意を示すかどうかも含めて、内心の自由に関わる問題であり、国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることがあってはなりません。市長はこうした国葬について、どのような所感をお持ちになりましたか。また、市内小・中学校で教職員と子供たちに弔意を求めたり、弔旗掲揚を求めたりすることはあってはならないことです。教育長の見解を伺います。以上、２項目を終わります。