補正予算について

質問　5番 面野大輔

立憲・市民連合を代表して質問いたします。令和４年第２回定例会に上程されました議案第１号一般会計補正予算について伺います。初めに、銭函小学校放課後児童クラブ新築関係経費について伺います。本施設の老朽化が原因となり、新築の検討が進められてきたと伺いました。現状の老朽化の状態について御説明ください。少子化の影響や共働き世帯の増加など、社会環境の変化によって子育ての在り方にも変化が生まれてきていると認識しています。そういった背景を踏まえると、単純に人口推計などの数値的な試算を基に施設規模や利用定員を定めるのではなく、社会環境などによる需要も勘案し、施設規模を検討する必要があると考えますが、これまでの登録児童数の傾向をお示しいただき、新施設の施設規模はどのように検討されているのか御説明ください。次に、児童クラブの需要は登録児童数のみではなく、生活環境、社会の変化によって求められるサービスも時代とともに変化してくるものだと考えます。最近では、学校教育の中にタブレット端末が取り入れられるなど、ＩＣＴ化も進んでいます。通信環境やタブレット端末を活用した放課後の過ごし方などを考えても、放課後児童クラブに必要な設備、サービスを検討する必要もあると考えますが、どのようにお考えでしょうか、御所見を伺います。児童福祉法第６条の３第２項では、「保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る」と規定されています。その精神にのっとり時代に合った新たな放課後児童クラブの開設に向けて検討していただくようにお願いいたします。次に、旧ごみ焼却場解体事業費について伺います。旧焼却場は昭和41年に稼働が開始し、平成13年度をもってその役割を終え、施設は解体されずに今日までに至っています。稼働を終えてから現在までどのように管理されてきたのか、また、解体に向けた計画はどのように進められてきたのか、さらに、当該施設の解体に当たっては、どのような物質の調査が必要になるのか、概略を御説明ください。次に、当事業費の中に地質調査の実施が含まれています。解体作業を進めるための地質調査の必要性と、その結果からどのような懸念が想定されるのか、御説明ください。次に、計画策定後、本格的に撤去作業が進められることになると考えますが、解体事業費、工期はどのように考えられていますか。また、解体事業に係る財源についても御説明ください。次に、新総合体育館基本構想策定事業費について伺います。本市の公共施設の配置や老朽化対策に関する指針となる小樽市公共施設長寿命化計画が策定され、順次、個別施設への取組が開始されてきているところです。とりわけ、大きな公共施設の中で新庁舎を検討する本庁舎別館と総合体育館については、別途計画を策定の上進められることとなりました。今回、補正－27－予算案に計上されました新総合体育館基本構想策定事業費は、総合体育館と新市民プールを併設する施設に関する基本構想を策定する事業費であると認識していますが、どのような内容が登載される構想になるのでしょうか。基本構想の目的と概要を御説明ください。次に、基本構想の策定業務を委託する事業者の選定方法について御説明ください。これまで公共施設の再編に関する調査特別委員会にて、様々な議論が行われ、その中で施設規模や利用率については幾つかの試算モデルが示されています。しかし、ＰＰＰなどの官民連携を活用した際には、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することによるハード面の整備やソフト面の充実など、試算を超える効果的な施設の建設やコンテンツに結びつく可能性も残されていると考えます。基本構想の内容によって施設建設やサービスの自由度に制限がかかることになれば、本来の官民連携のメリットを損なってしまうのではないかと危惧するところですが、御見解をお示しください。次に、昨年度、内閣府はＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和３年改定版）を発表しました。改定内容の大きな点は、「「多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針」に基づいて優先的検討規定を定め、的確な運用が求められる地方公共団体を人口20万人以上から人口10万人以上の団体に拡大し、令和５年度末までの策定を促すこと」と示されており、この条件は本市にも当てはまっています。そのことを踏まえ、新総合体育館の建設に関してＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入に当たっての検討基準となる優先的検討規定の策定についてどのように進めていくのか、お示しください。また、先日閉会した札幌市議会にて、スポーツ関連施設の指定管理者選考に関する条例改正案が可決されたと伺っております。秋元札幌市長は、提案説明の中で、同一の指定管理者に継続的に管理・運営を行わせることが特に必要であることから、既存の管理者が良好な運営を行われている場合に限り、公募によることなく当該管理者に申込みを求めることができるようにするものであると述べられております。その目的として、先日の北海道新聞記事の中で、10年、20年と長期的視野に立った運営を行ってもらうためと札幌市スポーツ局のコメントが掲載されていました。５年置きの時限的な指定管理者制度の下では、次回の指定管理に選定される保証はなく、長期的な運営計画を策定することができず指定管理する事業者は、施設に対する大型投資に消極的であるそうです。その結果、選手の育成に対する継続的な支援が行われにくいという課題が生まれ、今回の条例改正に至ったものだと考えます。本市に限らず、行政としては、様々な契約を制度化する場合、公平性や安全管理など民間事業者とは違う側面から考えてきました。それに加え、先日のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン等の動きが出てきた中で、今後は民間企業の力やノウハウ、投資を求める際に、企業が求める運営方法も柔軟に検討した上で、両者に有益な公共サービスの向上を目指していく時期なのかとも思います。そういった視点も人口減少が進む中では、施設の持続可能な維持管理とともに、選手育成のサポートには必要になってくることだと思います。有識者の中には、指定管理者制度の非公募化に対する課題の指摘もあるところですが、どのようにその課題を解決し、公共施設の維持に向き合っていくか、本市でも官民連携の新たな在り方を研究していただきたいと考えますが、御所見をお示しください。以上、第１項目の質問を終わります。