国の第2次補正予算の地方創生臨時交付金について

議員の質問　11番 板垣正人

２番目、国の第２次補正予算の地方創生臨時交付金についてということで質問させていただきます。今回、新型コロナウイルスの影響で、売上げ等が激減している事業者支援のため、町としての家賃補助、また国民健康保険税の減免、固定資産税の減免等々、まだまだたくさんありますけれども、実施するべきと思うが町の考えはということで、この質問を出した後に、議会のほうに出された固定資産税とか国民健康保険の税の減免等の書類があります。私、ここで言いたいのは、まず家賃補助の件ですけれども、国で３分の２補助しますよという話をしておりますけれども、条件が厳しくて50％減、要するに、持続化給付金がもらえるくらいの売上げダウンと、あとご存じだと思いますけれども、３か月30％連続で減が続いた場合とかと決まっているのですよね。その方々は３分の２の補助があると。これは皆さん知っていると思いますけれども。ところが、うちの町は、例えば40％とか45％とか三十何％だとかという減の人が結構おられます。そういう方も、例えば家賃補助をしてほしいなとなれば、これは今回ふるさと創生臨時交付金の対応で何とかしてあげられないのかなと思うのですけれども、そういうものの町の考えはいかがですか。

議員の質問　11番 板垣正人

今、副町長言われたとおり、副町長は170件ぐらいの見積もりだと、恐らくないと思います、実際に。今出されている方が、本当に大変で困窮された方が三十五、六件、40件弱ぐらいの申請があるみたいですけれども、それプラスといったら、そんなにないと思います。だから、きっともって、この予算は余ると思います。1,700万円かな、全部で、たしか予算はね。それで、例えば半分使われて半分残ったとすれば、一つ考え方として、３分の２の分の国のものをまずやってくださいというのも確かにそうですけれども、それ以外に、今、町では２割減で出しましたけれども、そのところで、例えば家賃の半分を補助するとかという格好になると思うのですよ。５割減のうちで３分の２だったら、要するに２割減なら半分とか、全額にはならないと思うのですけれども。そうなると、そんなに町長が言う町が潰れるほどの金額にはならないと思いますので、ぜひその辺の考え方をしていかないと、結局本当に大変なのです。知っていると思いますけれども。私、今日、温泉からここに来る車の中でラジオを聞いていたのですけれども、すすきの観光協会の話が出ていました。すすきの観光協会会員全員が入っていて、去年の５月の売上げが95だか97％減だそうです、すすきの全体で。お客さんの数が95％減だったかな、大体九十何％減だそうです。すすきのですよ、あの人たくさんの大都会で。基本的にはお客さんの人数まで調べていました。それは１件当たり１か月、103人と言ったかな。だから１日３人とか５人の世界、５月のすすきので。皆さんすすきの何回も行かれたと思いますけれども、ああいうにぎやかな町でもそういう。まして、うちの観光地というのは、本当に一番最初にやられて、一番最後にやっと盛り上がるというか、最後にみんなと同じに追いつくような地域でございます。まして、北海道なので。そんな中で、本当にこういう支援というのはどんどん必要で、別にいっぱい金よこせとかそういう意味ではなくて、支援していますよ、町としてこういうことをしています、こういうこと考えていますと、要するに、今大変な思いをされている事業者、また町民の方は、本当に皆さん方が頼りなのですよ。議会側もそうですけれども、本当に頼りにしています。その中で、いい考え方とか、いい政策を打っていただければ、本当に町民は助かりますし、事業者も助かります。また、いろいろなこれからのこういう支援がありますよとか出てくれば、それに向かって、また来月そういうことをやっても、家賃少しでも助かるねとか、そういう話にもなりますので、ぜひその辺の考え方でやっていただきたいと思いますけれども、もう一度その辺の感じ。

議員の質問　11番 板垣正人

今、私言おうと思ったことを副町長が先に言いましたけれども、本当に複雑でなく簡潔な感じでやっていただきたいと思います。それと、次に、国民健康保険税の減免とか固定資産税の減免ということを書いていますけれども、まず固定資産税のほうを先に行きます。固定資産税の場合も、今の家賃補助と同じ条件が30％とか50％減少している人は２分の１の免除、50％以上減少している人はゼロとなっております。これは事業者向けだと思いますけれども、固定資産税は一般の方も払っておりますよね。皆さんお家を持っている方は年間何ぼとか決まって、家の大小、また土地の値段によっていろいろ違うと思いますけれども、要するに、ここにいる方は給料が減った人は１人もいないと思いますけれども、民間で働いている方で、会社に行けなくなったとか、給料が６割になったとか、そういった方も結構いるのですね。その方も家を持っていれば必ず固定資産税を払うのですよ。だから、そのときに、町の政策としかならないと思うのですけれども、先ほど言った２分の１とかそういうものは国が出しているものですから、その辺を町として、例えば収入が何割減った方も対象にしたらいいのではないかと私は思うのです。その辺の国の感じというのはかなりハードルが高くて、半分以下になるともう７割も８割も変わらないのですよ、私の感覚では。７割も８割落ちた、５割落ちた、２割違うのだけれども、ほとんど赤字には間違いないということになりますので、それでも２割とか３割とかという方でも、普通の一般の方でも、そういう町独自でそういうことというのはできないのかなと思ったのですけれども、その辺の考え方はいかがですか。

議員の質問　11番 板垣正人

丁寧な答弁をありがとうございます。理解はできます、大変な中で。ただ、私の提案として、こういうこともあってもいいのではないかということで、例えば金額はどのくらいか全然私分かりませんけれども、一般の方というのは。事業者のほうは、後で補塡されるから、それでいいですよね。だけれども、そうでなかった方もいるということをまずわかっていてほしいですし、例えば払えないとなったら、例えば猶予も、１年間猶予してあげるとか、そういうこともあってもいいのではないかと思います。そういう発想から、こういうことを質問させていただいております。大体理解できました。それで、次の国民健康保険税なのですけれども、これもまた国民健康保険税は商売やっている方というのは結構大変な負担のある金額なのですけれども、そこに出てきた一部改正についてのことですけれども、現行と改正案ということで、違いを簡単に書いていますけれども、要するに、コロナの感染症の影響により減免申請する場合はということがありますけれども、コロナの感染症の影響によりということは、これは事業者だけなのか、それとも一般の方もそうなのか、その辺をちょっと確認したいと思います。

議員の質問　11番 板垣正人

理解できました。要するに、中身は死亡したとか、それはゼロだということ。収入が３分の１以下ぐらいになると、少し安くなりますよということの理解でいいですね。今までの先に払った方がいても、もう一回申請すれば、還付されるというか、そういうことで理解していいのか、そこ確認だけ。

議員の質問　11番 板垣正人

分かりました。そういうことの周知もしていただきたいと思いますので、分からないで、無理して借金してまで払う人も中にはいますので、本当に減収された方は相談くださいとか、申請してくださいというような簡単で丁寧な公報的なものを町としてやっていただきたいと思います。次に２番目、コロナ対策のために感染防止に取り組んでいる施設、これは介護施設を意味しているのですけれども、介護施設や事業者に対して支援が必要と思われるが、町の考えはということで、今コロナ対策で、例えば私やっている飲食店だとか、その店によっては少しでも換気をよくするために、つけられないのを無理してでもつけられないところに結構なお金をかけて網戸をつくったり、マスクとか常勤する者はもちろんですけれども、加湿器みたいなものを購入したりとか、役場もそうですけれども、ビニールを張って密を避けるというような感じでやっていますけれども、結構高いお金がかかるのですよね。そういった形の中で、例えばそういう感染対策に対して、少し町として補助できないか。例えば20平米以内だったら１万円とか、50平米までだったら何万円とかというような形でもいいのですけれども、そういうような広さによって張る場所も違いますので、そういうことも含めて、何か町の事業者の方々にそういう支援をしていただけないかなというのをまず１点お聞きしたいと思います。

議員の質問　11番 板垣正人

道のほうでそういうこともやって、聞くところによると、団体を通じて申込みすると予算があるとかという話も聞きましたし、ただ、上限の金額を聞いたら、そんなに大した高い金額ではなかったので、その辺がどうなのかなと。その辺の詳しい説明は今できますか、分かりますか。お願いします。

議員の質問　11番 板垣正人

今の道で示されている上限100万円だと、例えばうちの町でいうと商工会が一つの窓口になると、300事業者ぐらいありますので、結構な金額で、100万円で足りないだろうなと思います。また、除菌の何とか、そういうものはもちろんですけれども、例えばパーテーションみたいなものを作ったり、先ほど言ったプラスチック板だとかは、このぐらいのものを１枚頼めば大体七、八千円するのです。そういうようなものを置くだとかで、例えば飲食店なんかだったら密にならないようにそれを入れて、今まで30人入っていた店が15人しか入れないとか、そういうことで、今までみたいなことがなかなかできないだろうという状態の中で、そこにまた、そういう施設は、お金のない中、売上げのない中、そういうことをしなければいけないと。ダブルパンチ、トリプルパンチになるのですよね。だから、そういう部分で、町がもう少し感染対策については、介護施設なんかもそうですけれども、ちゃんと感染防止をやるために考えていただけないかなというようなことが一つ。それで、10日に新型コロナウイルス感染症対策ということで、町長はじめ、いろいろな団体から代表者が出て、19日の日でしたか、新型コロナウイルス感染症防止の取組宣言ということで、町長室でマスコミを呼んで、恐らくこういう宣言をされると思いますけれども、そういう町ですから、各ホテル、各事業所、各いろいろな分はそういうところでやっていく。ただ、やりたくても、本当はここまでしたいのだけれども、金ないから、このぐらいで勘弁してもらうかとか、そういう場面も出てくると思うのですよね。だから、そういう部分で、町として感染防止の取組宣言をする町なので、そういう部分で少しでも支援の対処をしていただければなと思うのですけれども、もう一度その辺を再度お聞きします。

議員の質問　11番 板垣正人

副町長、すばらしい答弁ありがとうございます。本当に、大変だ、大変だと言ったら愚痴っぽくなってしまうのだけれども、これは前に向かってのことだと思います。コロナ禍になってから、実際に商売をされている方はどういう状態かといったら、とりあえず、電気だけつけておいて、知り合いの中を行ったり来たりみたいな、お金が10軒なら10軒の中で１万円か２万円か行ったり来たり動いているみたいな状態だと思ってくれていいです。そんな中で、それでなくても夜の３密を避けるとか何とかと東京発信がすごく多くて、飲食店の人方が言っているのは、３密になってみたいと。いつもがらがらだと。そういうような冗談話も出ていますけれども、そういう状態なのです。だから、そういう中でまたいろいろなお金が出ていくのは、本当に後３目がたいなと思いますので、その辺の支援等あればと思います。それで、今回の臨時交付金の関係ですけれども、こういうすばらしい活用事例の冊子をいただきました。これは国で出しているものです。物すごい量があります。これが全部、活用事例です。こういうことをやれますと。一番最後に、留意点というものがあるのですよ。町長、聞いてください。基金の積立金には交付金を充当しないと。必ずだから町民のため、町の事業者のためにしか今回の交付金は使えないということなので、中身はいろいろありますけれども。だから、臨時交付金に頼るしかないという当町ですので、それをせっかく国が通ったので、必ず交付金の話でまた詳しい金額が出てくると思いますけれども、うまく活用して、何とか事業が持続していって、またインバウンドの人達がたくさん来るようになる日が必ず来ますので、そういうときまで今の事業者が頑張ってやれるような町の体制というか、応援というか、支援というか、そういうものをぜひよろしくお願いしたいと思います。もう一つ、最後ですけれども、町としてのプレミアム商品券の発行を考えるべきと思うが、町の考えはいうことで、これを出した後に、町で観光のプレミアムをつくっていますというのがありました。実際それもどのぐらい使われるのかなと、私、疑問なのですけれども。こんなこと失礼ですけれども、近隣にコロナの患者が出ましたという話が出てしまうと、みんなやっぱりもう少し後にしようみたいに、そういうふうになっていく。だから、ある程度自由に行きますよと６月19日ぐらいからなるのだけれども、日本人の真面目さというか、コロナにうつりたくないというのもありますし、そういうものというのは本当に根深いです。それはどういうことかといったら、例えば解除になりましたと日本の場合だったら、テレビを見ていると、例えば赤からレインボウ色になったとか、そういうことでも、別に、ああで終わっているのです。でも中国の関係者なんかだったら、花火上げて大祭り、その辺の人と抱き合って、そのぐらい国民性というのは全然違うのですよ。だから、いろいろ自由になりますよといっても、そんなに動かないような私は気がします。だから、そういった中でも日々の固定費は出ていくわけですし、町の事業者、観光業だけではなくて、ほかの事業者も大変な思いをされておりますので、例えば昔やった、１万円で１万2,000円分ぐらいのプレミアムがついた商品券を出すとか、そうすると、もちろん使う方もいいですけれども事業者もいいですし、給料が減った方も2,000円といったら２割ぐらい少し助かるなというような場面で、悪い人はいないような気がするのですけれども、その辺の考え方はいかがですか。

議員の質問　11番 板垣正人

今、観光振興課の田仁課長の答弁は、今行おうとしている観光プレミアム券というものの説明で、大変分かりやすくて本当にありがとうございます。そういうことも考えていただきまして、本当に感謝申し上げるところでございますけれども、そのほかに、今すぐの商品券ではなくても、例えば９月とか10月とか11月でもいいから、そういうときにこういうものを今から考えて、要するに、観光でなくて普通の商品券、昔でいう地域振興券みたいな格好で出したらいかがかなというような気がしておりまして、金額その他は規模によりますけれども、本当に疲弊している人方に少しでもということで、それは何に使ってもいいわけですから、町の事業者でもスーパーでも、また洗濯屋でも何でも、毎月払っている新聞代にも使えるとか、そういうようなことで全ての事業者に使えるようなものが、観光は観光であって８月いっぱいで終わりますから、その後というか、そういうことというのは考えられないのかなということの質問です。いかがですか。

議員の質問　11番 板垣正人

今の副町長の答弁、そのとおりやっていただければと思いますので、本当に疲弊している、町長なんかも、もう何百何千回と聞いたと思いますけれども、実際まだまだ大変です。ソーシャルディスタンスみたいな、結局距離を開けてというのは、どこの事業者もお客さんを迎える事業者は、先ほども話をしましたけれども、今まで30人、50人入れるところが半分になるとか３分の１になるという、そういう格好になるのですよね。今までは本当に密でぎっちり、皆さん経験あると思いますけれども、どこかの焼き鳥屋に行って、びっちりくっついて、わいわい焼き鳥食べながらしゃべれたのが、今は離れてみたいな、家族連れは家族連れでそれでいいのでしょうけれども、そういうような格好で、そうしたら行かないかという話になるのですよ。面倒くさいよね、では家でみたいな。そういうようなことがありますから、復活はなかなかできないと思います。人が満杯に入れられない状態の店だとか施設なのに、ましてや来る機会も少ないとなると、ますますだめです。だからそういうことでちょっとの間大変だと思います。今の商品券の話は、例えば本当に困って大変な方もそうですし、例えば皆さん方も大変苦労されて、そういう方だって、お子さんだとか少しおいしいのを食べたいとかということがあれば、それを使っていただけるのではないかなと思ったり、あと、いい物をちょっと買ったり、いい服買ったり、そういうこともできるのではないかと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。先ほども言いましたけれども、本当に頼りは皆様方です。皆さん方本当に仕事も一生懸命されていますし、昨日、町長からもありましたけれども、新しい課長方がいっぱい誕生して、みんな真面目に一生懸命頑張っているのはよく見えています。今回の先ほどの定額給付金の話ですけれども、本当に早い対応で町民の人方も喜んでいますし、隣のある町はまだ出ていないとか、向こうの人から「洞爺湖町はいいですね」という話を２人の方から聞きましたけれども、そのぐらい頑張っているのはよくわかっていますので、そういう方も含めて商品券とか何かあれば、みんなに還元できるわけですから、少しでもそういうことをやっていただきたいと思います。最後に、今までお話しした中で、町長、何かお話あれば、お聞きしたいと思います。

議員の質問　11番 板垣正人

町長に感謝されたので、以上で質問を終わります。