市政の諸課題と市長の政治姿勢について

質問　1番 横尾英司

令和３年第４回定例会に当たり、公明党を代表して質問いたします。質問に入る前に、このたびの新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、現在も治療されている方々にお見舞いを申し上げます。また、長期にわたり患者の回復など全力で取り組んでいただいている医療従事者をはじめ、新型コロナウイルス感染症に対し奮闘していただいている全ての方々に心から感謝を申し上げます。それでは、質問に入りたいと思います。初めに、市政の諸課題と市長の政治姿勢についてお伺いいたします。まずは、本庁舎及び総合体育館の個別施設計画についてお聞きいたします。令和３年第１回定例会で公共施設長寿命化計画が策定された際に、総合体育館について小樽市公共施設長寿命化計画では、「市民要望がある新市民プールの併設や、体育館と新市民プールそれぞれ単独での再整備を検討することとしました」、再整備に当たり市民サービスにも大きく関わり、多額の費用もかかるため、規模・機能などの詳細についてさらに検討が必要であることから、別に単独の計画を策定するとしていました。次の令和３年第２回定例会では、本庁舎及び総合体育館の長寿命化計画について、概要やスケジュールについて示され、令和３年第３回定例会では、本庁舎については、水道局と保健所の３施設を統合する案、２施設を統合する案、水道局と保健所は統合しない案の三つが示されましたが、総合体育館については災害時の防災センターを兼ねた複合型スポーツ施設とするために新・市民プールを併設し、その規模をどうするかという三つの案が示されました。新・市民プールの併設や総合体育館と新・市民プールをそれぞれ単独で再整備することも検討するとしていましたが、今回の対象施設である総合体育館を単独で再整備するという案は、なぜ検討の案として提示されなかったのか。既に検討したのであれば、その時期や内容について説明してください。この案を教育委員に提示した際に、どのような質問や意見が出され承認されたのでしょうか、お示しください。総合体育館は防災センターを兼ねた複合型スポーツ施設とするとの説明でしたが、災害時の防災センターの必要性についてこれまでの議論ではなかったかと記憶しています。学校の跡利用で体育館などを防災センターとして活用する自治体もあるようですが、総合体育館は防災センターを兼ねるという方針がどのように検討されてきたのか説明してください。災害時の防災センターとはどのような災害や状況での活用を想定していますか。その際に、避難所として総合体育館を利用することができなくなるのでしょうか、お聞かせください。総合体育館の建設に際し加算される防災センターに関する費用は、どのようなものとなるのかお示しください。－49－駐車場の規模や利便性、今後の公共施設再編を進めていく中での建設適地が出てくる可能性などを踏まえれば、もっと利便性のよい場所でプールを単独で再整備することもできるのではないかと考え、学校プールの統廃合など具体的な例も出して質問しましたが、そこまでは検討されていないとのことでした。総合体育館にプールを併設するという整備方針は決定されたものですか、見解をお示しください。第１期で、市役所本庁舎か総合体育館のどちらかの施設を建設するとして、10年後の第２期の小樽市の人口や財政状況で、市役所本庁舎や総合体育館を間違いなく建てることができるのでしょうか、見解をお示しください。次に、第３号ふ頭及び周辺再開発についてお聞きします。第３号ふ頭及び周辺区域はＪＲ小樽駅前から正面に位置し、第３号ふ頭に接岸するクルーズ船などの接岸風景が市民や観光客に、みなとまち小樽を強烈に印象づけ、そこに行けば何かがあるとの期待を抱かせる区域であり、小樽市総合計画や小樽港長期構想などの既定計画においても交流空間として活用するよう位置づけています。また、この区域に市民や観光客の関心を呼ぶ魅力的な機能を導入することにより、第３号ふ頭とＪＲ小樽駅とを結ぶ都市軸である中央通線沿線及び梁川線（都通り）や大通線などの横軸周辺にも人の流れが発生し、中心市街地の活性化ができるとし、第３号ふ頭における国際旅客船ふ頭としての機能整備によりさらなるクルーズ振興を進めるとともに、第３号ふ頭及び周辺区域を港の景観や水辺を生かしたにぎわいある交流空間とすることにより、小樽観光の新たな魅力の創出を図り、さらには市内経済の活性化につなげるため、第３号ふ頭及び周辺の将来像として再開発計画を策定してきました。また、第３号ふ頭及び周辺地区ににぎわい空間の拠点を形成し、小樽港周辺の観光拠点との回遊性を高め、滞在型観光の促進による地域の活性化や国際的なみなと観光拠点としての発展を目指し、具体的な再開発事業を検討し推進してきたかと思います。この再開発計画に基づいて実施する事業は、長期的な計画もあることから、やはり実現可能かつ持続可能なものとしていくことが重要であると考えますが、見解をお聞かせください。今検討されている小樽観光振興公社がマリン広場に建設を計画している観光・商業施設についてお聞きします。この施設は、仮称で国際インフォメーションセンターとされていますが、クルーズ船寄港地にて物販を行う他地域でも、言語対応スタッフの配置をしていることが多く、この機能は重要かと思います。しかし、以前示されたこの施設の平面図ではインフォメーションセンターがトイレの前に配置されるなど、この機能を軽んじているように感じ役割を果たせるのか疑問を抱きました。この施設の建設に係る小樽観光振興公社による事業計画では、運河周辺地区を訪れる観光客の20％がこの施設を訪れるなど、駐車場や立地条件などの立地利便性が高いことから集客力も高く見込まれるとし、小樽市はそれを前提に事業計画の妥当性について判断しています。しかし、幾ら多くの観光客等が駐車場を利用したとしても、１階に想定されている小樽観光協会による売店、２階の貸しホールや３階のカフェなど、魅力ある施設でなければ利用しないのではないかと考えます。この施設ではどのような方をターゲットとしているのか。また、売店ではどのようなものを販売し、貸しホールはどのようなことで使われることを想定しているのでしょうか。御説明ください。また、事業計画の内容に繰越利益剰余金が掲載されていませんでした。繰越利益剰余金は、過去の決算の繰越しですので、過去の決算が赤字ならばマイナスになり、黒字ならばプラスとなるものです。過去の決算がマイナスになるということは事業運営が順調ではないことを示していますので、銀行では融資に当たってはより慎重になるそうです。繰越利益剰余金がマイナス表示されている企業は、それほど－50－までに大きな赤字を過去に出した経緯があり、かつ、それを回復させるほどの利益をいまだ出せていないということです。また、繰越利益剰余金がマイナスになっているような状態では、返済しなくてよい自前の資金を表す純資産が薄くなってしまっていることを表します。資本金などが潤沢にあるうちはよいですが、このまま業績悪化に歯止めがかからなければ借金に資金源を依存する割合が大きくなり、将来の資金繰りに支障を来すリスクが高まってしまいます。そしてマイナスが続くと、債務超過や倒産のリスクが増加してきます。このような非常に注目すべき項目がない事業計画が示されたことから、観光・商業施設が継続して運営できるのか不安が払拭できないものです。もし、小樽観光振興公社の業績が事業計画どおりに進まず悪化してしまった場合、市が小樽観光振興公社に資金を援助するなど市の財政負担が増えることはありませんか、見解をお示しください。大型客船対応の岸壁の供用開始が迫る中ではありますが、インフォメーションや来訪者のサービス機能を既存の施設や仮設の施設などを当面活用し、観光客の回遊性の変化などを検証するなど、拙速に観光・商業施設を建設するのではなく、この施設の建設について引き続き検討する必要があるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。次に、並行在来線の在り方についてお聞きします。令和12年度末に予定されている北海道新幹線の札幌延伸に伴い、並行在来線となる函館本線、函館－小樽間がＪＲ北海道から経営分離されることになっています。その後の地域交通の在り方について沿線自治体と議論を重ね、地域交通の確保方策については、第三セクター鉄道、バス運行、第三セクター鉄道プラスバス運行などの方向性を確認することになっていました。全国の地方では、多くの第三セクター鉄道会社が赤字にあえいでいます。旧国鉄の赤字路線を引き継いだ路線、新幹線開業に伴ってＪＲから分離した路線、私鉄から転換した路線など、その成り立ちは様々ですが、本来の鉄道事業者が切り離した路線を継承して運営を行うのですから、経営が厳しいのは、ある意味当然のことと言えると思います。それでも運行が維持されているのは、地域の重要な交通手段であることを株主である自治体が認めているからです。多少の赤字には目をつぶり、補助金を出して赤字を補填することもあります。もっとも、その自治体も財政は火の車という例が非常に多く、財政状態の厳しい自治体が赤字の鉄道会社を手厚く支援し続けることができるとは限らないと思われます。例えば、地域の活性化に一役買うという役割を見いだせた京都丹後鉄道のように、車両、鉄道施設、土地等の資産を基盤保有会社が保有し、運行会社は運行業務のみを実施するといった上下分離による方法などがあります。鉄道が赤字であっても沿線への観光誘客などによる経済効果が高ければ、例えば補助金を投入して鉄道を維持することに対しても合意形成がしやすくなります。鉄道事業の採算性だけを見て鉄道が必要か否かを判断するのではなく、地域に落ちるお金も加味して存続を判断しなければならないという意見もあると思います。今までも、沿線自治体において協議はされてきたと思いますが、第三セクター鉄道について上下分離する方法など工夫した鉄道の運営方法などの検討はされていましたか、お示しください。余市－小樽間については利用者が多いため、関係市町や交通事業者などの関係者と個別の協議をすることとされていました。余市町民と小樽市民の利用者数についても違いがあり、財政負担の方法においても単純に人口比などではいかないと考えます。目的などが違えば、現利用者の移動手段の確保の方法も変わってくるかと思います。検討のスケジュールでは、北海道の方針で年内に方向性を示すということが並行在来線の協議会の中で示されていますが、小樽市として、いつ頃までに方向性を示すことになりますか。－51－また、小樽市内でも並行在来線の在り方についての市民意見交換会を開催してきましたが、市の課題や市民の理解についてどのように考えていますか、見解をお示しください。第三セクター鉄道として残す可能性について、小樽市としてはどのように考えていますか、こちらも見解をお示しください。次に、看護専門学校の存続についてお聞きいたします。小樽看護専門学校について今後も小樽市内での看護師養成の継続を目指すこととなり、小樽市医師会看護高等専修学校は令和４年度の学生募集を停止し、令和４年度末で閉校することとなっています。共育の森小樽看護専門学校は、令和４年度中に設置者を医療法人社団心優会に引き継ぎ、医師会専修学校の令和３年度と令和４年度の卒業生を受け入れ、令和６年度には学生募集を停止し令和７年度末で閉校となります。看護専門学校を引き継ぐ心優会は、正看護師を養成する専門学校の令和８年度開校を目指しています。その後の協議の状況と、これから看護学校に進学したいと思う学生たちを安心させるためにも、看護専門学校の存続に関する方針や、今後のスケジュール、現在の課題などについてお示しください。次に、公設青果地方卸売市場の今後についてお聞きいたします。公設青果地方卸売市場唯一の卸売業者である樽一小樽中央青果株式会社は、経営不振が続き平成17年に自主再建を断念し、当時の札幌市中央卸売市場卸売業者である丸果札幌青果株式会社、現在の札幌みらい中央青果株式会社からの支援を受け事業を継続してきました。しかし、仲卸業者の相次ぐ倒産などによる負債の増加のため経営状態は改善せず、樽一小樽中央青果株式会社としては事業継続が困難と判断し、令和３年10月26日に開催された取締役会において、令和４年２月末日をもって営業を停止することが決定されたと聞いております。市としては青果物の流通量を確保し、安定供給を続けることが重要と考えており、営業停止後においても市民の皆さんや仲卸業者、小売業者、市内の生産者の皆さんに大きな支障が生じないよう調整を図っていくとしていますが、関係する方たちの不安は募っています。そこでお聞きしますが、卸売業者が不在となった場合、仲卸業者や小売業者などにどのような影響がありますか。また、仲卸業者や小売業者、卸売市場の利用が多い農業者などの市場関係者や団体と意見交換を行うとしていましたが、どのような意見がありましたか。公設青果地方卸売市場の存廃を含めた今後の方向性についてはどのように考えていますか、見解をお示しください。この項目の最後に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。平成30年８月に市長へ就任して以来、対話の重視、経済と生活の好循環、備えの三つの政治姿勢を掲げ、市民の皆さんの目線に立ち、日々発生する様々な課題に向き合ってきたこの苦労は並々ならぬものであったかと思います。迫市長の１期目である今日までの期間は、いまだ予断を許さない新型コロナウイルス感染症への対応のほか、コロナ禍で疲弊する市内経済への支援対策、本庁舎及び総合体育館の個別施設計画の策定、財政の健全化など直面する喫緊の課題に全力で取り組んできたかと思います。先日、小樽市長選挙の日程が示され任期の残りも約８か月となったということでお伺いしますが、現時点で２期目に対しての思いとしてどのような所感をお持ちでしょうか、お聞かせください。以上、１項目めの質問を終わります。