小樽市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月16日
(1)新型コロナウイルス感染症について/(2)人口減少対策(教育の質の担保・子供を守る観点から)/(3)「ゼロカーボンシティ」表明のこれから
2021年6月16日、小樽市議会の一般質問で、須貝修行議員が「新型コロナウイルス感染症について」「人口減少対策(教育の質の担保・子供を守る観点から)」「「ゼロカーボンシティ」表明のこれから」について質問し、市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、保健所長 田中宏之が答弁しました。
- 質問者
- 須貝修行 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、保健所長 田中宏之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 須貝修行
一般質問に先立ち、昨年の新型コロナウイルス感染症発生以来、6月 13日現在、小樽市累計で 1,203 名の陽性者、さらには 53 名の死亡者と大変多くの市民の皆様が罹患いたしました。患者様と御家族にはお見舞いを、そして、亡くなった方々には謹んで哀悼の意を表すものであります。それでは、一般質問をさせていただきます。第1項目め、新型コロナウイルス感染症について。5月 28 日、政府は緊急事態宣言を6月 20 日まで延長する方針を決定し、それに伴い北海道も延長されることが決定いたしました。本市は特定措置区域に指定され、懸命に感染拡大防止に努めているところではありますが、依然、新規感染患者は発生している状況であり、さらには、ここに来て変異株での感染患者も出ており、予断を許さない状況が続いております。本日は5月 28 日、菅首相の方針でも表明されました感染拡大防止とワクチン接種にフォーカスして質問させていただきたいと思います。これまでの質問と重複する点、また、日々刻々と状況が変化していく中で、質問がアップデートされていない可能性がありますこと御容赦いただきたいと思います。1、情報発信について。本市においても、ホームページ上で市内感染者状況、検査数、ワクチン接種状況等の情報が更新されております。しかしながら、幅広い世代の市民に、現状把握、注意喚起、引締め効果を発揮させるためには、もう少しの工夫と改善が必要と思います。本件に関しては、札幌市の情報発信は秀逸であると考えます。感染者状況、濃厚接触者、年齢別、安心センター相談件数、実効再生産数はもとより、概況として区別の感染分析、医療検査分析や新規感染患者の経路割合や年齢、そしてヒートマップなどグラフ化されております。実に分かりやすく、問題点の把握も容易であると思います。さらには、感染事例、クラスター発生事例等も紹介されており、感染が身近に迫っていること、誰もが感染の可能性があることが切迫感を持って感じられ、引締め効果が高いものと考えます。そこで、本市の情報発信についての現状と今後の改善点に関して見解を伺います。私は、市民への正しい感染経路分析、丁寧な情報発信、そして、これらを市民の頭と心にどう届けるのか、これなくして感染拡大防止はできないと考えます。飲食業、観光業狙い撃ちとの声も聞こえてまいりました。市民の不満も募ってきた現状を鑑みると、情報発信の方法においてさらなる工夫と改善が必要と考えます。検討をお願いいたします。2、ワクチン接種について。医療従事者、高齢者へのワクチン接種がようやく開始されました。有効な治療薬がない現時点では、ワクチン接種こそが最重要対策と言えると思います。そこで、ワクチン接種に関して数点お尋ねしたい-111-と思います。まずは、本市における医療従事者、75 歳以上高齢者、65 歳以上の方々の接種完了見込みをお聞かせください。可能であれば、64 歳以下の方々の見通しについてお示しください。ワクチン予約に関しては、御高齢の方々には今回の予約方法において少しハードルが高かったように思います。全国的にも、また本市においても、予約支援隊のような方々のサポートもあるようですし、もちろん御家族の方々のサポートもあったかと思います。しかしながら、これらのサポートを得ることができない独り暮らしの高齢者が予約から漏れることがないのか心配になります。ワクチン予約難民を出さないためにも、ノーアクセスの方々への確認方法等について御見解をお示しください。今後、64 歳以下の方々への接種が拡大するに当たって、64 歳以下の方々はかかりつけ医を持たないケースが多いと思います。それらの方々への予約方法はどのようにしていくのか。また、基礎疾患の有無や一定の職業従事者の方々への優先接種を考えているのか。その場合にはどのように選定していくのか、本市の見解を伺います。高齢者への接種において、ようやく一定の道筋が見えてまいりました。次は、接種拡大が速やかに、そして円滑に進む取組を加速させていただきたいと考えます。ワクチンに関しては、まだ潤沢にあるという状況ではありません。したがって、貴重な資源とも言えるワクチンを無駄にしない仕組みづくりは重要です。急なキャンセル等で余ったワクチンの対処についてマニュアルはあるのか。ある場合には具体的な対応、ない場合には作成する予定があるのかお答えください。今後、ワクチン接種が拡大していくと少なからずキャンセルの発生も予測されます。キャンセル待機リストと通知の仕組みを構築する必要性を感じます。本市の見解を伺います。市民、国民の接種状況を把握する上でも、また、健康被害を防止する上でもVRSシステムによる接種記録は大変重要と考えます。VRS端末の入力はどこが、どのように担うのか、本市の状況をお聞かせください。以前も指摘させていただきましたが、ワクチンにとって厳格な温度管理、保管は極めて重要です。以前、停電における非常電源に関してお聞きいたしましたが、最近の報道では冷蔵庫の扉が開いていたとか電源コードが外れていたなど、ケアレスな保管ミスにより廃棄処分したケースや、再凍結したワクチンを使用したケースも出ているようであります。本市においては多くの医療機関で接種することになります。厳格な保管状況をどのように担保していくのか、本市の見解を伺います。また、ワクチンによる副反応が少なからず生じております。重篤な副反応が生じた場合の対処方法はどのようになっているのか。対応する拠点病院は設定しているのか、お聞かせください。3、病床・医療施設ひっ迫から生じる事象に関して。北海道医療非常事態宣言が出され、北海道において、特に本市と三次医療圏を共にする札幌市において、病床や宿泊療養施設の逼迫が報道されております。最近では、自宅療養者の急変、死亡の事例も出てまいりました。自宅療養者は本来は救える命のはずです。救える命を救うための仕組みはしっかりと構築しなければならないと考えます。6月 13 日現在、入院 52 人、宿泊療養4人、自宅・施設療養3人、宿泊療養調整中0人とあります。5月のピークからは宿泊療養や自宅・施設療養者が大幅に減少いたしましたが、宿泊療養施設において札幌市が逼迫している状況で、小樽市として設置する必要はないのか、道との調整も含め見解を伺います。-112-札幌市において、病床逼迫のため搬送先が決まらない自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者を一時的に受け入れる臨時診療所、入院待機ステーションを開設いたしました。また、新ひだか町においても自宅療養困難者を受け入れる施設を開設したとあります。緊急事態において救える命を救う策として、これらの施設を本市で開設する必要性はないのか、見解をいただきたいと思います。また、前述いたしましたように、自宅療養者の死亡例も発生しております。自宅療養者に対し、訪問による在宅医療を開始する自治体も出てまいりました。そこでお尋ねいたしますが、本市の自宅療養者に対するフォロー方法をお聞かせください。また、両親が感染し、近くに親戚縁者がいない場合の小さな子供への対応について、本市の対応方法をお聞かせいただきたいと思います。4、行政に望むこと。今後、様々な局面でPCR検査の陰性証明やワクチン接種証明が求められると思います。ワクチン接種証明書の対応は自治体が発行すると認識しておりますが、本市の対応に関して見解を伺います。PCR検査においては、高齢者・障害者施設職員の定期的検査の決定は大いに評価するところではありますが、本年の第1回定例会でも取り上げましたが、花園などの飲食店や、それ以外の一般の市民の自衛的な検査への助成を強く求めます。改めて本市の見解を伺います。この項最後に、全国的には国の支援金を申請しても実際に支給されるまでにタイムラグがあり過ぎて、資金繰りに窮している事業者が多いとの報道があるようです。本市には、このようなタイムラグにより窮している事業者はいないのか。また、いた場合の支援策は検討されているのか、御見解をいただきたいと思います。いずれにしても、新型コロナウイルス感染症対策の成否は市長のリーダーシップの下、正しい情報の発信、市民の頭と心へのリーチ、そして現状を踏まえた素早く的確な医療・経済対策にかかっていると言っても過言ではありません。我が会派もしっかりとサポートしてまいります。収束に向けて一緒にこの難局を乗り切ってまいりましょう。第2項目め、人口減少対策(教育の質の担保・子供を守る観点から)。人口減少問題については、これまでも代表質問、一般質問にて取り上げさせていただいております。子育て世代の満足度を高める、活動世代のニーズを満たす、若い世代のシビックプライドを醸成するなど多面的な問題であり、それぞれ一つずつ丁寧に課題を解きほぐしていくしか解決はない、前進はしないと考えております。今定例会では、子育て世代の満足度を高める、特に子供の教育の質を担保する、子供を守るの観点から質問をさせていただきたいと思います。1、携帯電話とネット依存症について。児童・生徒の携帯電話持込みに関連する課題については、令和元年度第4回定例会代表質問でも取り上げました。その後、令和2年7月の有識者会議の審議を経て、学校への携帯電話持込みについて都道府県への通知が出されたと認識しております。主に災害や犯罪などから身を守る緊急連絡手段としての大きなメリットがある一方で、持ち込むことによるトラブル、校内で使用することによるトラブル、認めることから発生するトラブルと多くのデメリットも存在することも事実であります。ここで改めて、文部科学省の通知を踏まえ、携帯電話持込みのメリット、デメリットと小学校、中学校への方針に関して、本市の見解をお示しいただきたいと思います。各種調査によると、携帯電話の所有率は小学生3割、中学生5割、高校生9割と、既に多くの子供たちが所有、使用しており、それに伴い多くのトラブルが発生しているとの報告が多数あります。特にS-113-NSによるいじめや見知らぬ人との出会い、そして依存症問題が深刻と報告されております。依存症には主にゲーム、SNS、動画に対するものが多く、厚生労働省の報告では、国内で成人約 421 万人、中高生約 52 万人と実に多くの依存症の方々の存在が報告されております。中でも、ゲーム障害は 2019 年5月WHOも国際疾病分類に認定し、ギャンブル依存症などと同じ精神疾患に分類され、社会的な課題として認識されたようであります。そこでお尋ねいたしますが、小樽市としてゲーム依存症の問題をどのように認識しているのか見解を伺います。香川県のようにネット・ゲーム依存症対策条例を制定した自治体もあるようですが、私はまず保護者と子供のルールづくりと繰り返しの節目ごとの注意喚起が必要と考えます。そして、保護者と子供双方の情報リテラシーを育成していく必要があると思います。その意味合いからすると、厚生労働省の啓発リーフレットは各世代、学校家庭等で大いに活用できると考えます。「保護者が正しく知っておきたい4つの大切なポイント(児童・生徒編)」、「スマホ時代の子育て〜悩める保護者のためのQ&A〜(幼児・児童編)」、「スマホ時代の子育て〜悩める保護者のためのQ&A(乳幼児編)」などであります。これら依存症に対する教育委員会での見解と取組を伺います。また、最近は乳幼児もスマートフォンアプリを活用するケースも増えてきたと聞いております。乳幼児のスマートフォンへの依存に対する幼稚園や保育園での取組とそれに対する小樽市の見解について伺います。2、読書について。読書の重要性については論じる必要もないほど皆様御承知のとおりであります。まさに全ての学習の基盤となるものであり、学習のポータルであると言えると思います。読書力の深化は学習能力の向上に結びつくものと考えます。誰もが重要性を認識している読書ですが、現状では子供の読書離れの実態が指摘されるところであります。2019 年5月、公益社団法人全国学校図書館協議会、全国SLAの不読率調査では、小学生 6.8%、中学生 12.5%、高校生 55.3%と深刻な状況が報告されております。そこでお尋ねいたしますが、小樽市の子供たちの不読率の実態は把握されておりますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。読書力を身につける、習慣づけるためには、幼少期、小・中学期、高校期における読書習慣は大変重要であり、それらを考慮すると学校図書館の役割は大変重要と考えます。文部科学省も 2020 年度、小学生、2021 年度、中学生の新学習指導要領で図書館機能の活用を提唱しているところであります。そこでお尋ねいたしますが、小樽市の公立保育所、小学校、中学校の本の所有冊数及び年間購入予算をお聞かせください。そして、それは他都市の公立保育所、小学校、中学校との比較においてどうなのか、多寡をお聞かせいただきたいと思います。図書館機能活用については、単に所有冊数だけではなく、どのようにのHOWの部分が大変重要であると思います。本市において、学校司書を設置し様々な工夫が試みられていると思いますが、まず、現在の学校司書の人数と今後の展望、さらには学校司書による取組内容と成功事例、課題についてお示しいただきたいと思います。小学校低学年と高学年、中学生とでは学校図書館に求められる機能は違うと思います。先進事例の研究も含め、小樽の子供たちに読書習慣を身につけさせる取組をぜひともお願いいたします。コロナ禍で外出自粛だからこそ読書習慣を定着させるよい機会となるかもしれません。この項最後に、教育の質を担保する、高める取組として、小樽市独自のすばらしい事業もあります。-114-おたる子どもみらい塾とジュニア科学講座であります。子ども未来塾は3年目に入りました。昨年度は受講生全員の志望校合格とすばらしい成果を上げましたし、今年度は、中学生 23 名そして高校生9名が目標に向かって挑戦するようです。先日、文部科学省の発表で、高等教育無償化により低所得世帯の進学率が 10 ポイント上昇との記事を目にし、改めておたる子ども未来塾の可能性に期待したところであります。ジュニア科学講座については、私も約 50 年ぶりに授業に参加させていただき、インスタントカイロ作りに挑戦いたしました。両事業ともに子供たちの真剣なまなざしと支えている職員、スタッフの温かいまなざしに感謝と尊敬の気持ちでいっぱいであります。まだたくさんの課題はありますが、小樽の子供は小樽が守る、その気概を持って取り組んでいただきたいと考えます。6月2日の朝刊に「人口減 特効薬なし」の見出しで 2020 年度国勢調査速報が報道されました。小樽市は 2015 年度比でマイナス1万 502 人、マイナス 8.6%と大変厳しい現実を突きつけられました。人口減少対策は大変裾野が広く、実に多くの課題が複雑に絡み合っております。まずは子育て世代の満足度を高める、活動世代のニーズを満たす、若い世代のシビックプライドを醸成する、この命題にしっかりと対峙して取り組む。そして一方で、人口減少問題は小樽市だけの課題ではなく、日本中の、世界中の流れとして捉え、人を増やすという発想を転換し、人が減る中でどのような社会をつくっていくのかと考えていかなければならないとも考えるところであります。小樽に住む市民がプライドと希望を持ち幸福感を享受する。人口減少対策に努める一方で、減少した社会で市民の満足度を図る。この両極の命題に取り組んでいかなければならないと考えます。第3項目め、「ゼロカーボンシティ」表明のこれから。5月 26 日、改正地球温暖化対策推進法が成立し、5月 28 日、小樽市もゼロカーボンシティを表明いたしました。私も、令和2年第4回定例会代表質問及び予算特別委員会で提起した者として、本市の脱炭素という社会の変化に応じる決意を歓迎し、評価したいと思います。そして、私もこれから強く推進していかなければならないと考えております。脱炭素というワードは、最近では新聞、テレビで見かけない日がないほど社会の関心が高まっており、かつ国際社会において重要なテーマであると思います。本市としての具体的な取組についてはこれから議論することになると聞いておりますが、私なりの方向性、最近の事例に関して見解を述べさせていただきたいと思います。計画策定に当たっては、まずゴールである 2050 年、30 年後を考える。そこから 20 年先、10 年先はどうあるべきか、そして今すべきことは何かというビジョンを持っていただきたいと考えます。エネルギー環境、輸送、製造を含めた企業環境、家庭環境や社会のシステムに関してビジョンを持って臨んでいただきたいと考えます。CO2排出量の削減、再生可能エネルギーへの切替え、食品ロスなど廃棄物の削減、輸送の合理化、森林の整備などすぐに取り組まなければならない課題だけでも大変多くあります。これらを受け、企業は温暖化への対応を経済成長の制約やコストと捉えるのではなく、成長の機会として捉えるグリーン成長戦略へかじを切ったようであります。世界全体で 3,000 兆円に及ぶ巨大市場が誕生し、大いなるチャンスと捉えられているようであります。カーボンニュートラル、いわゆるCO2排出実質ゼロの取組については多くの報道がされておりますが、幾つか身近な事例を紹介したいと思います。小樽港も含まれると思いますが、国土交通省は全国 125 の主要な港湾で脱炭素計画を策定するとあり、既に新潟港や徳山下松港では協議に入ったとあります。また、室蘭港は地域経済の地盤沈下を防ぎ、次-115-の成長戦略として脱炭素をターゲットに絞ったようであります。既に5月 31 日、室蘭脱炭素社会創造協議会が開催され、具体策について今年度中に方向性を出すとしております。まさに、官民挙げてのグリーン成長戦略であると思います。また、苫小牧港では、環境に配慮した船舶に対して入港料減免などのインセンティブを設けることを決定したようであります。東京港、横浜港に次いで3港目と大変素早い決断と思います。各都市とも着実に取組を進行させておりますし、今後の取組の加速が予測されるところであります。今後、取り組む上で重要なことはビジョンを持って計画を策定し、そして、その計画と実行策を市民の頭と心に届かせることであると思います。計画を策定して節目ごとに評価して終わりではいけないと思います。市民の心に訴えかける、身近なものとして感じてもらえる、少し和む事例を紹介したいと思います。新聞報道されましたので御記憶の方もいらっしゃるかもしれませんが、室蘭のFM局が実施した冷蔵庫の製造年の古さを競う「古い冷蔵庫買い替えでエココンテスト」であります。優勝者には最大 10 万円の買換え費用を助成するとして 30 件の応募があり、1978 年製が優勝したそうです。この企画により多くの市民が改めて省エネに興味を持ち、さらに家庭の古い家電を見直すきっかけになったようであります。このような市民の頭と心にリーチする仕掛けづくりも考えていく必要があるのではないかと思います。以上、私見を述べましたが、本市のカーボンニュートラルに向けた取組のスケジュールと改めて取組に対する決意をいただきたいと思います。私が 12 月に提起させていただいてから6か月しか経過しておりませんが、情勢は大きく動いております。現代社会のスピードは大変早い。少しのちゅうちょや様子見が数年先に大きな差になる可能性もあります。次の世代の市民の満足度、幸福のためにも、スピード感を持った行政経営をぜひともよろしくお願いいたします。再質問を留保し、一般質問を終了いたします。(拍手)
答弁 市長 迫俊哉
須貝議員の御質問にお答えいたします。初めに、新型コロナウイルス感染症について御質問がありました。まず、情報発信についてですが、本市の情報発信の現状と今後の改善点につきましては、現状は市のホームページに陽性者数や検査数のほか、陽性者の年代と感染経路不明数、陽性率などの情報を改良を加えながら掲載をしております。今後ともより分かりやすい情報発信に努めるとともに、市民の皆さんが誰もが感染する可能性があることを理解し、必要な対策が取れるような感染事例の紹介などについて、個人情報の保護に留意の上、北海道や他市の取組なども参考としながら工夫してまいりたいと考えております。次に、ワクチン接種についてですが、まず本市における医療従事者や 65 歳以上の高齢者の方への接種完了見込みにつきましては、医療従事者は6月中に希望者に対する接種を完了すると見込んでおります。また高齢者につきましては国の要請に応じて接種を希望する高齢者の2回接種を7月末までに完了する予定です。次に、64 歳以下の方々の接種の見通しにつきましては、高齢者の次の順位として高齢者施設等の従事者や 65 歳未満の基礎疾患のある方、また 60 歳から 64 歳の方への接種を先行して進めたいと考えており-116-ます。施設従事者につきましては、医療機関との調整が整った施設から接種を進めていただいており、60 歳から 64 歳の方は現在の見込みとしましては6月 29 日には接種券を発送、60 歳未満の方は7月 14日に接種券を発送し、接種券が届き次第、接種を受けていただくことを考えております。このうち、基礎疾患のある方は6月中旬以降、まず市内医療機関で事前に予約を済ませていただき、6月下旬以降接種券が届き次第優先して接種を受ける手順としたいと考えております。なお、65 歳未満の方々につきましては、これまでの実績どおり進むと仮定いたしますと、10 月末までには完了することが見込まれます。次に、独り暮らしの高齢者などで予約にたどり着けない方々の確認方法等につきましては、どの方が予約したくてもできない方なのか個別に確認することは困難であると考えますが、今後も広報おたるにワクチンに関する情報を掲載するほか、報道機関を活用して広報に努めるとともに、小樽市民生児童委員協議会などとも相談してワクチンに関する情報の周知に努めてまいりたいと考えております。次に、64 歳以下の方々でかかりつけ医を持たない方の予約方法につきましては、コールセンターやインターネットを通じて予約いただくことになります。次に、基礎疾患の有無や一定の職業従事者の方々への優先接種につきましては、国の手引に基づき、65 歳以上の高齢者の次には基礎疾患のある方を対象に、市内のかかりつけ医での先行予約をいただくことを考えております。次に、一定の職業従事者については、介護及び障害者施設従事者の方への接種について市内医療機関で先行予約をしていただくことを考えております。次に、急なキャンセル等で余ったワクチンの対処のためのマニュアルにつきましては、作成をいたしてはおりません。次に、余ったワクチンの対処マニュアルの作成予定につきましては、5月 24 日付で余ったワクチンの対処について、本市の考え方を市内医療機関に対し文書によりお示しをしております。その内容といたしましては、まず国の考え方に基づき、医療従事者や高齢者施設従事者の方への接種を優先して検討していただき、次に 65 歳未満のかかりつけ患者などに接種をしていただくよう調整をお願いしております。こうした考え方により対応は可能と考えておりますのでマニュアルの作成は予定をいたしておりません。次に、キャンセル待機リストと通知の仕組みを構築することにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、個別接種においては本市の考え方をお示しし医師会の了承もいただいており、各医療機関で柔軟に対応していただけるものと考えております。なお、集団接種においては効率的な接種を進めるため待機リストの作成を検討する必要があるものと考えております。次に、ワクチン接種記録システム(VRS)端末の入力につきましては、現在、市内のワクチン接種委託医療機関 52 か所中 47 か所に端末が配置されており、各医療機関において入力することとしております。端末を配置していない5か所については対策本部で代行入力をいたしております。次に、市内医療機関におけるワクチンの厳格な保管状況の担保方法につきましては、国の通知やファイザー株式会社の資料で適宜示されており、各医療機関にはその都度、情報提供をしております。今後もワクチンの保管については継続して注意喚起を行ってまいりたいと考えております。次に、ワクチン接種による重篤な副反応が生じた場合の対処方法及び拠点病院につきましては、本市ではワクチン接種後に重篤な反応が生じた場合は二次救急病院へ搬送することとしており、拠点病院等の特段の設定はいたしておりません。-117-次に、病床・医療施設逼迫から生じる事象についてですが、まず、宿泊療養施設を小樽市内に設置する必要性につきましては、宿泊療養施設の設置者は北海道となりますが、現時点では入所ができない状況にはなく、また施設の設置に当たっては医療従事者を含めた多くの運営スタッフの確保が必要となるなど様々な課題があり、現状で直ちに市内に施設を設置する状況には至っていないため北海道との調整も行っておりません。次に、入院待機ステーションや自宅療養困難者を受け入れる施設の開設につきましては、今後、感染者の増加が続き入院や入所が困難となる状況が生じた場合には、これらの施設の開設も検討する必要があるものと考えております。次に、自宅療養者のフォロー方法につきましては、自宅療養となった方には呼吸状態を客観的に把握するための酸素測定器であるパルスオキシメーターを貸与するとともに、1日2回の健康観察の電話連絡を毎日保健所から行います。体調が変化した場合は医師による往診または医療機関の受診を調整いたします。また、希望者には 10 日分の日用品や食料の入った自宅療養セットの配布も行っております。次に、小さな子供がいる世帯で両親が感染し、近くに親戚縁者がいない場合の対応方法につきましては、両親から子供に感染を広げないよう、できる限りの取組を行っていただくことを前提として、感染者の病状が安定している場合には、両親またはどちらか一方が自宅に残り子供の養育をしていただくことや、自宅に高齢者等、重症化リスクの高い同居の家族がいる場合は、陰性の子供も含めて宿泊療養施設へ入所していただく対応を行います。また、感染者が入院での治療が必要となった場合は、親子で医療機関に入院していただく対応を取っております。次に、行政に望むことについてですが、まずワクチン接種証明書の対応につきましては、医療従事者の場合は新型コロナワクチン接種記録書、医療従事者以外の方は接種用クーポン券の台紙に附属している新型コロナウイルスワクチン予防接種済証で接種済みであることが証明できます。ただし、これらの書類を紛失した場合などには申請により市が証明書を発行いたします。次に、一般市民の自衛的な検査への助成につきましては、本市では陽性者が発生した場合の検査対象として、さらなる感染拡大を防ぐために濃厚接触者だけではなくより範囲を広げリスクが低いと考えられる方への検査も積極的に実施しているほか、国の方針に基づき高齢者施設や障害者施設の職員などを対象として今月から月1回程度のPCR検査を開始するところであります。現状といたしましては市民の自衛的な検査に対する助成は財源の面などから難しいものと考えており、保健所に相談があった場合には自費で検査を受けることができる機関を紹介してまいりたいと考えております。次に、国の支援金の遅延により窮している事業者等につきましては、現在、支給作業が行われている国の一時支援金について、支給までの期間を経済産業省のホームページで確認したところ、5月 10 日現在にはなりますが約 95%が2週間以内に給付されていると公表されており、商工会議所や金融機関に確認した中でもタイムラグにより資金繰りに窮している事業者がいるという話は聞いていないことから、そのことに対する支援策は考えておりません。しかしながら、本市としてもコロナ禍の長期化により市内事業者の経営状況は厳しい状況にあるものと認識をしており、今後につきましても、コロナ禍における事業者の支援を行うことは市内経済の維持のためには必要なことと考えており、昨年、実施されました持続化給付金、家賃支援給付金の再実施を北海道市長会を通じて要望したほか、国や北海道の財源措置などを注視するとともに市内企業の状況把握に努めながら必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。次に、人口減少対策について御質問がありました。-118-初めに、携帯電話とネット依存症についてですが、まずゲーム依存症に対する市の認識につきましては、ゲームに過度にのめり込むことにより日常生活や社会生活に重大な支障をもたらすものであると認識しておりますが、比較的新しい概念であるためゲーム依存症に関する正しい知識の普及と啓発が重要であると考えております。次に、乳幼児のスマートフォンへの依存に対する幼稚園や保育園での取組とそれに対する市の見解につきましては、これまで幼稚園や保育園では保護者から相談を受けた事例はなく、具体的な取組については現在なされていないと聞いております。しかしながら、幼児期からスマートフォンに依存することがないよう家庭での使い方のルールづくりや、他の遊びに興味が向くような工夫について啓発していくことが重要であると考えております。次に、読書についてですが、公立保育所の所有冊数と年間予算額につきましては、冊数について台帳等による管理はしていないこと。予算額については本のほかにおもちゃや折り紙などの購入費も含めて計上していることから、いずれも数字を把握いたしてはおりません。したがいまして、他都市との比較についてもお示しすることはできません。次に、ゼロカーボンシティ表明のこれからについて御質問がありました。本市の二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組のスケジュール等につきましては、これまでもクールチョイスなどにより市民の皆さんの意識啓発に取り組んでまいりましたが、ゼロカーボンシティの表明を機に、脱炭素の取組をより一層推し進めたいと考えております。今後の具体的な取組の内容やスケジュールはこれから検討してまいりますが、年度内に市の事務事業についての第4次小樽市温暖化対策推進実行計画を策定する予定であり、まずはその中で市が実践していく取組を検討してまいります。その後に本市全体の計画を策定し、市民や民間事業者等に対象を広げた取組を検討していく考えであります。将来にわたって安全・安心に暮らせる地球環境を残すために、本市としましても積極的に脱炭素の取組を進める必要がありますので、市がリーダーシップを発揮し、できることから実践してまいりたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)
須貝議員の御質問にお答えいたします。初めに、人口減少対策について御質問がございました。まず、携帯電話とネット依存症についてですが、携帯電話の持込みのメリットとデメリットに関しての見解につきましては、メリットとして災害発生時や災害に巻き込まれた、あるいは巻き込まれそうになった際の緊急の連絡手段として活用することが期待できる一方、デメリットとして機器を持ち込むことによる紛失や盗難、破損等のトラブルが発生し得ることや、持ち込んだ機器を使用することにより授業の妨げやネットいじめなどが発生し得ること。持込みを認めることから派生する、児童・生徒のインターネットへの依存度の高まりなどの影響が考えられます。次に、本市における小・中学校の携帯電話の持込みに関する方針につきましては、令和2年7月 31日付の文部科学省の通知や北海道教育委員会の通知を踏まえ、携帯電話は学校における教育活動に直接必要のないものであることから、学校への持込みは原則禁止としております。なお、例外的に携帯電話の持込みを認める場合には、保護者から校長に対し、携帯電話の持込みの許可を申請させることや、登下校中の目的外使用及び校内での使用を禁止すること。登校後は学校で一時的に預かることなどに加え、中学校においては、特に生徒が自らを律することができるルールをつくる機会を設けることや、紛失等のトラブルが発生した場合の責任の所在を明確にすることなど、一定の条-119-件の下で持込みを認めるよう指導しているところでございます。次に、依存症に対する教育委員会の見解と取組につきましては、インターネットやゲームの依存症の予防に向けては、依存症に関する正しい知識の普及と啓発はもとより、児童・生徒と保護者が主体的に考え、自らを律することができるようなルールづくりが重要であると認識しております。本市の取組といたしましては、おたるスマート7を活用した家庭におけるインターネット利用等に関するルールの啓発をはじめ、小・中学生を対象とした情報モラル教室の実施や、保護者向けにゲーム依存症など健康被害の予防を呼びかける啓発チラシの配布、教職員向け情報モラル対策研修会、保護者向けネットパトロール体験会などの取組を行っております。今後とも急速に進展する情報化時代に対応した新たなルールづくりなどについて、常に見直しに努めてまいります。次に、読書についてですが、まず小樽の子供たちの不読率につきましては、全国学校図書館協議会が実施している調査は、1か月に読んだ本の冊数について全国の小学校4年生から高校3年生までを対象とした抽出調査となっており、本市は調査対象ではないため単純に比較はできませんが、平成 31 年度全国学力・学習状況調査の結果において、平日全く読書をしない児童・生徒の割合で申し上げますと、全国では小学校6年生 18.7%、中学校3年生 34.8%となっており、本市では小学校6年生 22.0%、中学校3年生 38.7%となっております。次に、小学校、中学校の本の所有冊数と年間購入予算につきましては、所有冊数は、令和2年度末で申し上げますと、小学校9万 3,719 冊、中学校7万 4,555 冊、図書の年間購入予算は令和3年度で申し上げますと、小学校 316 万 8,000 円、中学校 315 万 6,000 円となっております。次に、所有冊数や年間購入予算の他都市との多寡につきましては、道内 10 万人以上の都市と比較したところ、所有冊数は、令和元年度の子供1人当たりで申し上げますと、小学校については平均が 26 冊に対し本市は 22 冊、中学校については平均が 36 冊に対し本市は 32 冊であり、いずれも平均より少ない所有冊数となっております。購入予算は、令和2年度の子供1人当たりで申し上げますと、小学校につきましては、平均が 1,042円に対し本市は 793 円であり、平均より少ない予算となっておりますが、中学校につきましては、平均が 1,461 円に対し本市は 1,424 円であり、同程度となっております。次に、現在の学校司書の人数と今後の展望につきましては、学校司書は現在兼務により配置している学校を含めて9校に7名配置しております。今後につきましては、将来的には市内の全小・中学校に学校司書を配置したいと考えておりますが、学校間の格差を早期に解消する必要がありますことから、当面は複数の学校を兼務することにより、配置される学校を増やしてまいりたいと考えております。次に、学校司書による取組内容と成功事例や課題につきましては、学校司書は図書館資料の分類やデータベース化などの環境整備のほか、図書の貸出しや返却、読書相談、教員と連携し授業で使う図書の事前準備や図書委員会の指導を行うとともに、他の学校へ出向き、子供たちや教職員への指導も行っております。学校司書が配置されたことによって、子供たちが図書館を訪れる回数のほか、興味を持って本を手に取り図書館で読書する子供や、図書の貸出冊数が増えており、子供の読書意欲の醸成に大きく寄与しているところであります。課題といたしましては、教職員との勤務時間が異なるため、打合せや研修の時間が合わないことから、学校図書館運営について学校全体で情報共有していくことが難しい場合がございます。(「議長、14 番」と呼ぶ者あり)
質問 14番 須貝修行
それで、少し突っ込んだ議論をさせていただかなくてはならないこともあ-120-りますので、これは、明日の予算特別委員会に回させていただきたいと思います。それで、再質問として、私から、ワクチンの関連で2点だけ聞かせていただきたいと思います。キャンセル待ちが出た場合の御回答いただきました。これは昨日まで代表質問で2度ほど同じ答弁いただきまして、私も、実はその答弁拝聴して、少しもどかしい思いで聞いていたところであります。今、個別の接種をしていて、そして、キャンセルが出た場合に、どういう順番でという、厚生労働省の方針でということで、市長からは医療従事者をまず優先でというようなお話をされたかと思います。しかしながら、冒頭で、私は医療従事者の方の接種完了見込みはいつですかという質問には、この6月末で完了するというふうなお答えをされていました。6月末でほぼ完了されるのに、そこはもう多分、需要といいますか、希望者はそんなにいないのだろうと思っています。集団接種では、待機リストは考えなければならないというようなお話でしたけれども、やはり、これは個別接種においても一定の待機リストというとあれですが、そういうものは必要なのではないかと私は思っております。今よく言われていますのは、エッセンシャルワーカーということが言われていますけれども、医療施設、障害者施設、それから、学校の教職員、幼稚園、保育所の方、そして、交通機関に勤める方、このような方を優先するべきではないかというような議論もあるようです。もう一度この個別接種でのワクチンが余った場合の対応について、それから集団接種について、ここについてお答えをいただきたいと思っております。それから、VRSの質問をさせていただきました。私は、これ逆に少し安心したといいますか、今 52 か所で 47 件VRSを導入していたと。5件は市で対応しているというようなお話をいただきました。これは本当に今回の成否、これは 100%初めて入力できて効果、威力を発揮するものだと思っています。今後生じるのは、この大規模接種においてVRSの入力をどうするのかというような心配も出てまいると思います。そこについても御見解、お答えできればということでお願いしたいと思います。
答弁 保健所長 田中宏之
須貝議員の再質問にお答えいたします。ワクチンに関して、2点御質問がございました。まず、一つ目の、個別接種においても待機リストの作成が必要ではないかという御質問でございますが、議員おっしゃられるとおりに、医療従事者の接種は間もなく終わる予定としておりますので、その後 65 歳未満のかかりつけの患者、そして、恐らくそういう患者についても、もう一定程度、接種が進んでいくということも想定して、その後については、おっしゃられるとおりに待機リストが必要になってくるかというふうに思っております。この点につきましては、今後、医師会と相談をしてまいりたいというふうに思います。それから、もう1点のVRSの関係ですけれども、確かに市民の中で誰が接種をしたかということを把握ができる非常に重要なシステムでございますが、当市においては、現時点では大規模接種を実施する予定は立ててございませんので、それ以外の様々な接種の中でどなたが受けたかということを一定程度時間がたってから入力が進むという傾向がありますので、その時点で確認をしていきながら、さらにどういう方が受けていて、どういう方が受けていないのかということをこのシステムの中で確認をしてまいりたいと、そのように思っております(「議長、14 番」と呼ぶ者あり)-121-
再々質問 14番 須貝修行
再々質問いたします。今のVRSに関し1点。大規模接種は予定していないというお話でしたけれども、ウイングベイ小樽でこれからされますよね。その際のVRSの入力というのは、どのようになりますか。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 保健所長 田中宏之
須貝議員の再々質問にお答えします。ウイングベイ小樽で行われる集団接種につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種対策本部で入力を行っていくということになります。