（1）生理用品について／（2）性的指向及び性自認により困難を感じている方々の理解促進、支援等について

質問　19番 高野さくら

一般質問をします。一つ目は、生理用品について伺います。初めに、月経についてです。女性の体は原則として約１か月に１回、月経期間があります。緊張すると突然始まるなど、量も期間も、みんなの顔や身長が違うように月経も一人一人違います。月経は自分の意志とは関係なく起こるので止めようがありません。ですから、月経のときに出る経血を吸収処理する生理用ナプキンなどがなければ快適に過ごすことができず、安心して学校や仕事に行けないなど日常生活に支障を来すことになります。日本でも今まで話しづらくタブーとされてきた生理について、人権問題の一つとして話しやすい雰囲気になったことから、今まで取り上げにくかった生理の問題について少しずつ取り上げられるようになりました。しかしながら、十分ではありません。生理を快適に過ごすということは、基本的な人権、尊厳に関わるものと考えますが、市長の認識をお聞かせください。先ほどお話をしていたとおり、生理用品は女性にとって毎月使う生活必需品となっており、災害時にも欠かせません。東日本大震災の被災者が求めた物資アンケート調査では、女性の多くが生理用品や乳児用品と回答されています。東日本大震災の避難所では、月１回の生理を前提として女性用品が１人１つずつしか配布されないなど、女性に対しての配慮がされなかったことが大きな問題となり、その後は多くの自治体で生理用品が備蓄されるようになりました。災害時に備え、生理用品を備蓄する自治体が増加していることについて、市長の認識をお聞かせください。昨年の５月、内閣府の災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜では、災害時の備蓄に生活必需品として生理用品が含まれており、さらに、女性視点からの災害対策の強化が求められています。しかし、小樽の災害時の備蓄には生理用品が入っていません。生理期間中は生理用品の適度な交換をしなければ雑菌の繁殖やかぶれなどの炎症起こすことがあり、衛生面や健康面でもよくありません。小樽市はスーパーなどに災害応援協定を結んでいるので、そこで生理用品も供給してもらう流通備蓄としていますが、災害時などでは流通がストップする可能性もあるため、支援物資が到着するまでの期間だけでも生理用品の備蓄をする必要があるのではないでしょうか。次に、生理の貧困について伺います。新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的な理由で生理用品にアクセスできなくなった人が増えていることが明らかとなり、兵庫県明石市や札幌市では４月以降、防災備蓄用品を活用して無料配布が行われました。５月28日現在では、全国255自治体が生理用品の配布を実施または検討をされ、各地で無料配布が活発になっています。生理に関する啓発などに取り組む任意団体＃みんなの生理は、過去１年に生理を経験した高校生以上の学生を対象に２月17日からオンラインでアンケート調査を行いました。その集計結果では、回答者671人のうち20.1％が金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがあると答え、金銭的な理由からトイレットペーパーなど生理用品ではないものを使ったことがあると答えた方が27.1％、さらに生理用品を交換する頻度を減らした経験がある人は37.0％に達したという結果が出ています。本市でも経済的な理由により生理用品が買えないなど困難な状況になっている方もいます。市として生活困窮者への生理用品の無料提供について考える必要があるのではないでしょうか。先ほど紹介したアンケート調査では、服が汚れることを恐れて学校を欠席する女性が半数以上存在することが分かっています。初経は10歳から15歳が平均ですが、早い人であれば小学校２年生と10歳未満で始まる子供もいます。生理用品が必要な場合は保健室で養護教諭からもらうことができますが、常時－103－いるわけではありませんし、必要でも恥ずかしくてちゅうちょする子供もいると考えます。また、生理用品をトイレに持ち込む姿をほかの児童・生徒に見られることに抵抗がある子供もいます。子供が授業や部活動に遅れることを心配せずに安心して過ごせるために、教育現場でも環境を整えていかなければなりません。神奈川県大和市では、小・中学生が自分で買うのは恥ずかしい、親に頼むのも恥ずかしいなどの理由で生理用品の入手が困難になっている実態があり、４月から市立小・中学校の女子トイレに設置をしています。どの子供も安心して学びプライバシーを守るためにも、トイレットペーパーがトイレに備えてあるのと同様にトイレに生理用品を備えるべきと考えますが、教育長としての考えをお聞かせください。次に、性的指向及び性自認により困難を感じている方々の理解促進、支援等について伺います。以前から私は議会で、性的マイノリティーの方々が差別されることなく生活できるためにもパートナーシップ制度の導入を求めてきました。市長は学校や職場での偏見や医療など日常生活を送る中で様々なストレスはあるものと認識しているとしながら、パートナーシップ制度の導入は市民の意識啓発がまず必要だと答弁されていました。しかし、同性同士の結婚を認めないのは憲法違反だとして全国に先駆けて３月17日、札幌地裁で初めて司法判決で違憲判決が出ました。また、全国の自治体では100以上の自治体でパートナーシップ制度が施行されています。今年だけでも35以上の自治体が導入し、北海道では新たに函館市や北見市でも導入に向けて準備をしています。株式会社北海道新聞社が４月に行った全道世論調査では、同性婚容認は70％が認めるべきと答えています。小樽では６月27日にパートナーシップ制度やＬＧＢＴＱなどへの理解促進として２回目となる小樽プライドが開催される予定になるなど情勢は大きく変わっており、意識啓発という時期はもう過ぎています。小樽市としても多様性を認めるまちとしてパートナーシップ制度の導入に向けて進めていくことを求めます。市長の見解をお聞かせください。私はトランスジェンダーなど性別にとらわれることに苦痛を感じる方への配慮として、市が作成する書類やアンケートなどにおける性自認の欄について性別の削除について質問しました。これから新型コロナウイルスワクチン接種も随時開始されることから、性別確認がワクチン接種のハードルになるのではないかと危惧しています。まず、トランスジェンダーなど性別にとらわれることに苦痛を感じる方への配慮として、市が作成する書類やアンケートなどにおける性別欄の削除や、性自認の欄について他都市の事例も踏まえて判断をしたいとの答弁でしたが、どのような調査を行い判断し実施したのですか。性的マイノリティーの方々からは、性別欄のある問診票がハードルとなって病院に行きたくないという声もあります。北海道道立病院局では、性的マイノリティーの患者から性別欄はどう答えていいか分からないと相談があり、道内５か所の全診療科で受診時の問診票から性別の項目を撤廃しました。小樽市立病院では、受診時の問診票はどのようになっていますか。また、北海道の取組について小樽市立病院としてはどのようなお考えをお持ちですか。トランスジェンダーの場合、本人確認を行う書類や予診票に書かれている性別の名前と見た目の性別が異なるケースがあります。特に、ワクチン接種の場合、本人確認を念入りにするため、病院の書類に書かれている性別と見た目の性別が異なる場合、本当に本人なのかどうか性別確認を行うことが想定されます。そうすると、周囲が見ている前で戸籍上の名前を何度も確認されるなどスムーズに接種できない場合、間接的なカミングアウトになりかねません。よって、接種する際の性別確認がアウティングにつながり、ワクチンを接種したくても控えてしまうことにつながってしまいます。予診票の改善をする必要があるのではないでしょうか。－104－近年、トランスジェンダーの児童・生徒への配慮からジェンダーレスな制服を採用する学校が増えています。好みの尊重などから私服通学や選択性を取り入れる学校も広がっています。北海道では、札幌市を中心に制服が選択できる学校が多くなっています。札幌市では制服の選択制を導入している中学校は全体の９割、ブレザー型以外の制服でも業者にスラックスを注文できるケースもあります。2016年に教育委員会に私は、戸籍上男性でも女性でも自分の好きな制服を選べるように配慮を求めたところ、中学校においてはジャージ登校だとか柔軟に対応している学校も多くなってきている。今後もそういう事例があったら各学校で真摯に対応していくよう指導していくという答弁で、制服を選択できる仕組みではありませんでした。現在はどうでしょうか。男性でもスカートを選択でき、女性でも学ランを選択できるなど、生徒がちゅうちょなく着たい制服を選択できる状況でしょうか。また、選択できる状況になっているのであれば、選択できる生徒の人数もお知らせください。これまでも性的マイノリティーの子供に対する教育の取組についてお聞きしてまいりました。教育委員会は何かあれば、各学校における相談体制の維持などしていくということで、あくまでも本人が声を上げてからの対応にとどまっています。しかし、子供は性別に違和感があっても自分でもよく分からないケースも多くあります。2019年に株式会社ＬＧＢＴ総合研究所が全国で行った調査では、誰にもカミングアウトしていない当事者が78.8％となっていることからも、子供は親や周りに言えず１人で悩むことが多いことが実態です。こうした調査からも、子供から相談すること自体、子供にとってはハードルが高過ぎます。本人が声を上げなくても一人一人が主体的で多様な生き方を選択し、互いの価値を認め合うことを学ぶ環境を整えるお考えはありませんか。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　19番 高野さくら

それでは、幾つか確認も含めて再質問をしたいと思います。経済的理由により生理用品が買えないなど困難になっている状況の方がいるということで、市でも検討したいというような答弁だったのかとは思うのですけれども、実際この新型コロナウイルス感染症で、本当に生理用品が高かったりして大変なのですという声も実際、私も聞いていますので、ぜひ早くその辺を検討していただきたいと思っています。道内では、恵庭市や函館市などでも支援を強化して、もう来月にでも生理用品を女性センターなどの公共施設やトイレに設置する方向となっています。こうしたこともあるので、ぜひ早めに検討して考えていただきたいと思うので、その点について答弁いただきたいと思います。あと、プライバシーを守るためにトイレットペーパーと同じようにトイレに生理用品を備えるべきではないかということで教育長に伺いましたけれども、まずは小学校、中学校に保健室に行くよう促すようなポスターを貼ったということでした。でも、保健室に行くこと自体が本当に大変な子供もやはりいると思うのです。というのは、保健室で欲しいですと言うときに誰かほかの児童・生徒がいたりする場合は、なかなか言いづらいということもやはり考えられますし、一度、受け取った生徒が２回目、行けるのかというところもあると思うのですよね。教員に言ったときには、教員は気にしないで渡すというふうになるかもしれないですけれども、子供にとっては、また来たと思われたのではないかなとか、そうやって考えてしまう方もいらっしゃると思いますし、そもそもやはり服が汚れること気にしながら保健室まで行くのも大変ではないかと思うのですね。ほかの自治体でもトイレに設置している学校が増えています。トイレの設置も様々な工夫をしながら設置しているところもあるので、その辺はぜひ検討をしていただきたいと思います。あと、パートナーシップ制度の導入についてなのですけれども、市長は、まだまだやはり理解促進だというようなお話でした。しかし、海外を見ても先進国７か国、日本は入っていませんけれども、ほかの国はどんどん同棲カップルに結婚と同様の権利を認める制度を導入しているわけです。日本でも先ほど本質問でも述べたように、今年だけでも30を超える自治体がパートナーシップ制度を導入に向けて進めていっているわけなのです。そういうことを考えていきましたら、本市としてもやはりしっかりとその辺も考えなければいけないと思うのです。そこも含めて再答弁をお願いしたいと思います。あと、性別欄の削除や性自認の欄の部分なのですけれども、一部配慮してできるかというような答弁だったのかと思うのですが、できるところはやっていくということでよいのか、その辺、確認したいと思います。あと、制服の選択の部分なのですけれども、全国でジェンダーレスの制服、自分が選びたい制服を選ぶというような学校が増えてきているわけなのです。そういうことを考えましたら、本当に小樽市内ではスラックスを選択する生徒が10名程度いるというお話でしたが、選択する生徒が増えている中で10名－107－程度というのは本当に少ないなと思いますし、本当に生徒がちゅうちょなく選択できているのかというふうには、少し私は疑問なのですけれども、教育長としてやはり選択できる状況にしていくことを本当に考えているのか、その辺、答弁いただきたいと思います。最後に、本人が声を上げなくても一人一人が主体的な多様な生き方を選択して学ぶ環境を整える必要があるのではないですかという質問に対して、そうですねというような答弁だったのかとは思うのですけれども、例えば学校全体の理解を深めるために、生徒や教員や保護者に対してＬＧＢＴＱの講演会や勉強会の開催など、こういったことも今後は考えていただけないかと思うのですが、その点について伺いたいと思います。

再々質問　19番 高野さくら

では、再々質問をしたいと思います。まず、経済的な理由による生活困窮者の生理用品の無料提供なのですけれども、検討したいという答弁だったのですが、国も生理の貧困の支援として女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021（原案）の中に生理の貧困対策も加わって、地域女性活躍推進交付金の中に生理用品提供も可能というふうになっています。苫小牧市では、この国の交付金の事業の活用も考えているみたいなのですけれども、市としても、交付金の活用もなかなかいろいろ条件があるとは思うのですが、そうした国の交付金も活用できないかも含めて、ぜひ検討していただけないかと思うので、その点お伺いしたいと思います。あと、教育長がいろいろ意見も養護教諭などに聞いて、それで衛生面のことでいろいろあるのだというお話だったのですけれども、私が言っているのは、トイレに設置している学校も衛生面とか、そういうことも配慮しながらやっているところも実際にあるのです。袋に入れてセットにしてケースとかに入れて置いているとか、いろいろ工夫もされている学校もあるので、そうした事例もしっかり研究していただきたいということなので、その辺をもう一度答弁いただきたいと思います。あと、パートナーシップ制度の導入に向けてなのですけれども、いろいろ啓発活動していますということなのですが、私は啓発活動でも足りないとも思うのです。ほか他の市ではどんどん出前講座もやっていたり、独自にパンフレット、リーフレットを作ったり、ホームページでダウンロードで印刷できるようなこともやっています。足りないと思うのですけれども、そもそもやはり市として真剣に考えなければいけないのではないかと私は思うのです。５年前から市役所の職員研修のフォローアップ研修の中で、今年５月にも生活環境部の中でＬＧＢＴを理解しようという研修も行っています。その研修の資料では、私たちにできることの中に多様性の性のあることや性的マイノリティーの人を差別しない、こう－109－いうことも学んでいるわけです。実際に市民からパートナーシップ制度を導入してほしいということが数件寄せられているわけなのです。そういうことを考えたら、意識啓発というよりも、その市民の声にしっかり応えていく。こうした意識啓発のときに、そういう結婚したいとかという望んでいる方に我慢してもらうという姿勢ではなくて、積極的に取り組む姿勢が私は大事なのではないかと思うので、再度答弁していただきたいと思います。最後に、制服のことなのです。以前、こうした支援活動をされている方の話を聞いたら、スカートではなくスラックスを選択したとしても、制服がそもそも上に合わせるので、着たい服を選択できないというような声も聞いています。なので、本当に子供たちが好きな制服を選択できるということを、本当に考えなければいけないと思うのです。その辺を再度答弁いただきたいと思います。