小樽市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月14日
市内経済について
2021年6月14日、小樽市議会の一般質問で、髙木紀和議員が「市内経済について」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 髙木紀和 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 髙木紀和
次に、市内経済について質問いたします。北海道には、５月16日に緊急事態宣言が発令され、措置区域に指定されています。そのため、市内飲食店は休業要請等の対象となり、要請に応じた事業者には協力金が支給されるとのことでありますが、飲食店以外の観光事業者や小売店等には支援がないという声が寄せられています。今定例会の補正予算中には、市民の消費を喚起することで中小・小規模事業者の事業持続を継続するプレミアム付商品券の販売事業等が議案として上がっています。そこで伺いますが、飲食店以外の事業者への支援策については、市としてはどのようなお考えなのか、御見解を伺います。また、本市の厳しい財政状況下では国や道との連携が必要と考えますが、連携した具体的な取組などがあれば、お示しください。以上、３項目めの質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、市内経済について御質問がありました。初めに、飲食店以外の事業者への支援策につきましては、コロナ禍の長期化に伴い、飲食店だけではなく宿泊事業者や交通事業者、商店街、納入業者など幅広い業種で影響を受けており、大変厳しい状況にあると認識をしております。このことから、市としてはこれまでも売上げが減少した幅広い事業者に－18－対し、事業継続支援事業等を実施してきたところであり、国や北海道においても一時支援金等を支給するとともに、新たに月次支援金が開始されることとなっております。さらに、市としては、コロナ収束後を見据え、市民の消費喚起による市内事業者の事業継続、宿泊事業者や観光事業者への誘客促進などを目的とした事業を今定例会に提案をしたところであります。次に、国や北海道との連携につきましては、これまでも国から配分される地方創生臨時交付金を活用し、多様な支援策に取り組んできたほか、おたるプレミアム付商品券事業では、プレミアム分の一部について北海道から補助を受け、事業を実施する予定であります。また、本市の財源には限りがありますことから、北海道市長会を通じ持続化給付金、家賃支援給付金の再実施について要望したほか、北海道知事との懇談の中で、地方創生臨時交付金の追加配分などについて、全国知事会を通じて国に要望いただくよう提言をしたところであります。