市長の政治姿勢と市政上の課題について

質問　13番 髙木紀和

令和３年第２回定例会に当たり、自由民主党を代表し、質問をいたします。初めに、これまで感染症でお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りいたします。また、小樽市はもとより、現在も病床にある皆様の一日も早い御回復を重ねてお祈り申し上げます。また、本市において、市長をはじめとする市職員の皆様、保健所や市立病院など、長きにわたり最前線で対応に当たられている関係者の皆様に心から敬意を表する次第であります。また、今もなお、さらに厳しい経営状況に置かれている市内企業の皆様のことを思うと心が痛みます。全国でも、いまだに多くの感染者が出ています。４月25日から東京都、大阪府、京都府、兵庫県に緊急事態宣言が発令され、北海道内も５月16日から５月31日まで緊急事態宣言が発令されましたが、感染拡大が収まらず、６月１日から６月20日まで延長されました。本市においても、酒類やカラオケを提供する飲食店に対し休業の要請が出され、緊急事態宣言が発令前後において、会社、施設、学校、昼間にカラオケを提供する飲食店などで再びクラスターが発生しました。感染力が強いと言われる新型コロナウイルス変異種による感染が拡大している中、誰が、いつ、どこで感染してもおかしくない状況になっています。市長が市民に向けたメッセージでもお伝えしていましたが、感染拡大による入院患者が増えれば、医療提供体制が逼迫し、他の疾患や交通事故の患者など、救える命が救えない状況に陥ります。いま一度、市民の皆様には、今の状況を深く認識していただくことを、また、それぞれの皆様におかれましては、引き続き御自身の健康管理には十分御留意され、感染防止に努めていただき、一人一人が責任を持った行動をしていただくことを、さらには、身近な人を守る行動を取っていただくことを、我々会派も重ねて切にお願い申し上げるとともに、迫市長はじめ職員の皆様にも、引き続き市民が安心して－9－生活できる環境づくりを着実に進めていかれることを期待するところであります。それでは、質問をいたします。市長の政治姿勢について伺います。平成30年８月26日に当選し、迫市政が始動いたしました。市長は、政治姿勢の一つとして、市民生活の安全、安心に備えることを掲げています。振り返りますと、平成30年９月には北海道胆振東部地震に起因するブラックアウト、その後、令和２年には新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生し、今もなお続いている状況であります。これまで市長は、防災行政無線の整備やＦＭおたる難聴地域の解消のほか、中断していた小樽港港湾計画改訂作業の再開、冬の除排雪の対応などに取り組み、その政策は多くの市民の方々に評価されていますし、さらには、市民目線で日々発生する喫緊の課題に向き合い、市長が目指す市民の安心・安全な生活の実現に努められてきました。また、今年度は、本庁舎及び総合体育館の個別施設計画の策定や、北運河地区のシンボル的な施設である北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫の保全活用について取り組んでおり、さらに任期満了までに実現したい政策として、小樽港第３号ふ頭及び周辺地域の再開発、北海道新幹線新駅と新駅周辺の整備、ＪＲ小樽駅前広場の再整備に当たって、将来への道筋をつけるために最善を尽くしておられます。新型コロナウイルス感染症が市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしている状況の中、新型コロナウイルス感染症や災害対応のほか、緊急経済対策などへの対応などを踏まえて、財政運営において財政調整基金の確保など、厳しい中でも実践していることと認識をしております。まだまだ課題は山積みであり、大変な時期はこれからも続くと思われます。これまでの実績も踏まえ、お伺いしますが、来年、令和４年８月までに市長選挙が行われますが、これまでの迫市長の様々な取組、実績を踏まえると、我が会派としては、引き続き迫市長に市政を担っていただくことが必要と考えていますが、市長選挙について迫市長のお考えをお示しください。次に、本庁舎及び総合体育館の個別施設計画について伺います。本市では、令和２年度に公共施設の長寿命化に関する個別施設計画を策定しましたが、本庁舎と総合体育館についてはその中で示されず、令和３年度中に別途計画を定めるということであり、総合体育館については市民プール併設について課題となっております。他方、本庁舎については部署の統合等が課題となり、どのような機能を本庁舎に含めるのかが検討されているところと思います。そこで伺いますが、これら２施設の個別施設計画案の立案について、現在の進捗状況をお示しください。計画を策定していくに当たり、この先、懸念されることは、我が国で人口減少が深刻化し、高齢者の数がピークを迎える2040年頃の小樽における本庁舎の機能と規模を想定したデザインを描かなければならないということです。内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会が令和２年６月に示した、「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」では、他の地方公共団体と連携する取組の必要性を検討することに触れております。こうした厳しい人口減少の傾向と対策が求められる中で、今後、本市が本庁舎更新に向けた個別施設計画策定に当たり、このような観点をどう取り入れて今後進めていくお考えなのか、お示しください。また、この答申を考えると、本市としては、隣接の札幌市や北後志の各町村等との連携を想定して、本庁舎の個別施設計画を策定しなければならないものと考えますが、見解をお示しください。また、本庁舎と総合体育館の２施設については、耐震性能や建物の残耐用年数を考えると、施設を更新しなければならないものであり、市としてもその考え方で計画を立案されていることと思います。その際、懸念されることは、更新に向けて十分な財源が確保できるのかということであります。現状の議会議論の中で、体育館更新については過疎対策事業債を利用する計画であることが示されておりますが、－10－本庁舎の更新については、国が平成29年に創設した、公共施設等適正管理推進事業債の市町村役場機能緊急保全事業として検討を行うにも令和２年度までに実施設計に至る必要があり、本市はこの条件を満たせなかった以上、これを財源として事業の検討を進めることはできないものと考えます。この点、本市は、同様の課題を抱える、本市を含めた他市と協力し、本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会を設立し、活動を行っていくということであります。本庁舎整備に関する財源の獲得について伺います。まず、この要望する会が今後どのような活動を行っていく予定なのか、時期も含めてお示しください。また、結果的に起債制度の創設がかなわない場合、どのような財源確保を行うのか、お考えをお示しください。次に、市内の看護学校について質問いたします。市内の看護学校に関し、これまで様々な課題が生じてきたところであります。先日、市内看護学校について、今後の組織や運営に関する報告が行われ、報道もなされたところであります。昨年５月、小樽看護専門学校が学生減を理由として令和３年度の学生募集を停止し、閉校する旨、公表したところであります。これを受けて、市内の医師会看護高等専修学校在学の学生の方々が、その先の養成機関が市内から消失することを懸念し、当該学校存続に向けた要望活動を行ったところであります。迫市長の御尽力もあり、昨年９月、現法人から新法人が学校運営を引き継ぐことが決定しました。小樽市医師会が運営する看護高等専修学校と小樽看護専門学校が来年度の生徒募集を行わず、現在、小樽市医師会の看護高等専修学校は、現在在学する学生の方々が卒業した時点で閉校。小樽看護専門学校は、医師会の看護高等専修学校の生徒が進学し、卒業するまで学校を存続させ、その後、新法人に引き継がれた後、令和７年度より３年課程４年制の看護専門学校を新設するということであります。民間の法人が運営される学校のことではありますが、小樽市内の今後の看護人材供給に大きな影響を及ぼすこともあり、市民の様々な反応があるので、今定例会で行政がこれまでどのようにこの問題に取り組んでこられたのか、伺います。まず、小樽看護専門学校の運営を引き継ぐ法人が３年課程４年制学校を新設するというスキームは、昨年当初より市として把握されていたのか、把握されていなければ、いつの時点で把握されたのかをお示しください。次に、現在、本市で行われてきた看護師を目指す方々が、医師会の看護高等専修学校に在籍し、准看護師の資格を取得後、看護師として勤務しながら夜間定時制の小樽看護専門学校に進学し、看護師資格を目指すという現在のスキームについて、本市としてどのような見解を持たれているのか、お示しください。また、今後このスキームが変更されることで、小樽市内で看護師の養成課程に進みたいと考えている方々が、少なくとも令和７年度まで学習の場を確保できないという状況が生じ、かつ令和８年度から少なくとも４年間は、これまでのスキームで行われていた市内看護人材供給が停止することになります。このような状況を踏まえ、市としてどのようなことが生じるとお考えか、対応策とともにお示しください。最後に、今回の問題について、市を含む関係４者による協議会を行って進めてこられたと伺っております。その４者協議の場で、今後の看護人材供給や看護師を目指す市民の方々の考え方、本市の人口問題、財政状況なども考えて、市としてどのように主張、対応してきたのかをお示しください。以上、１項目めの質問を終わります。