ふるさと納税のさらなる推進について

質問　12番 松岩一輝

一般質問をいたします。大項目一つ目は、ふるさと納税のさらなる推進について、初めに令和２年度の寄附状況と分析についてであります。本市の厳しい財政状況を改善していくには、効率化と収入増加の取組が必要であるということは、これまで議論されてきたとおりであります。その中で、特にふるさと納税による寄附金収入の増加を図っていくことは、人口減少に歯止めがかけられない本市にとって至上命題であると考えておりますが、その認識が共有できているのか確認のため伺います。令和２年度の寄附状況については、現時点でどのくらいの見込みであるか、件数と金額を示しながら昨年との比較をお示しください。また、ふるさと納税の件数や金額など、結果を本市ではどのように捉え、分析しているのか伺います。次に、寄附金収入増加に向けた取組についてであります。－129－前回定例会で寄附者が利用しやすい環境づくりの取組を進め、さらなる増収につなげていきたいという旨の答弁がありました。初めに、今年度ポータルサイトを増やしたこと以外に、本市がふるさと納税の増加に向けて行った取組と併せて今後の取組についても伺います。関連して、前回定例会で提案いたしました東かがわ市の100万円の寄附で、一日市長体験の実施に向けた検討状況についても伺います。次に、寄附金額の目標設定についてであります。収支改善プランでは、年間1,000万円の寄附額増加を目標としております。これに関しては、過去の議会議論において寄附という性質上、多額の目標額が設定できなかった旨の発言がありました。あえてこの目標金額を設定した理由を再度伺います。私は、以前からこの目標金額の設定に疑問を抱いておりました。改めて総務省の示すふるさと納税の理念を読み上げます。「第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。」「第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。」「第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。」の三つの大きな意義があるとしています。言い換えると、ふるさと納税は単に寄附金を集めることだけでなく、住民自治や市民参画を通して、自治体の市内経済活性化や魅力向上に寄与するものであるとも理解できます。この理念に照らし合わせると1,000万円という目標を設定した理由が全く分かりません。特に、第三に自治体間の競争とあるように、本市が低い目標設定を掲げるこの瞬間にも、ほかの自治体では寄附金増加に向けた、たゆまぬ努力がなされています。この目標金額については、高い挑戦目標と具体的な現実目標を設定し、1,000万円という低過ぎる目標金額を見直すべきだと思いますが、見解を伺います。次に、ふるさと納税担当部署についてであります。私は、小樽の知名度と先進自治体で行われている取組や工夫を取り入れることにより、３年間で少なくとも10億円以上の寄附金を得ることが可能であると考えています。これは私自身も議員としての活動目標に設定しております。昨年度の全国ふるさと納税の結果によると、10億円以上の自治体が約100団体、５億円以上に下げると約240団体あります。本市の魅力と知名度に鑑みると、現状の寄附金額は少な過ぎると言えます。これを裏づける一つの理由として、ポータルサイトでの本市の検索数・閲覧数は上位である点が挙げられます。このほか、ふるさと納税を増やす施策は様々挙げられますが、本市では寄附金の所管である契約管財課がふるさと納税を担当しています。契約管財課の事務分掌を確認すると、あくまでも事務的な手続を行うにとどまり、細かな分析や増加に向けた積極的な業務を行うにはなじみません。実際に多くの寄附金を得ている自治体は、本市でいうところの企画政策室や産業港湾部に専門の部署を設けております。民間企業に例えるなら、営業部門がありながら、経理部門に営業成績を伸ばせと言っているようなもので効果的ではありません。本市でも先進自治体を参考に、ふるさと納税の担当部署を変更すべ－130－きと考えますが、見解を伺います。大項目二つ目は、別居・離婚後の親子の面会交流についてであります。厚生労働省の人口動態調査によれば、毎年全国で20万組以上の夫婦が離婚しており、そのうち未成年の子供がいる離婚は12万組で、全体の約６割となっております。日本においては、離婚後の父母のどちらかが親権者となる単独親権制度を採用しており、近年は、母性優先、子供の養育環境の継続性という理由から、離婚後の親権は９割近くが母親であります。子供の福祉の観点から、虐待や暴力などの理由がある場合でない限り、子の養育は夫婦が離婚したとしても双方が関わって行うべきものであると考えます。しかしながら、平成28年度の全国ひとり親世帯等の調査では、回答のあったひとり親世帯で継続して離婚相手と面会交流を行っている世帯は全体の３割のみで、文書などで面会交流の取決めをしている世帯も全体の３割以下となっております。近年婚姻中に監護親が子を連れて家を出てしまう子の連れ去り問題など、親権をめぐるトラブルが頻発しております。これは単独親権制度に付随する負の側面であることが言われております。本市にも実際に当事者として日々苦しまれている方が存在し、悲痛な訴えを直接伺う中で、独身の私も見過ごすことはできないものであるという思いに至りました。親権制度に係る法整備が国においても進められることを期待するものですが、本市においても夫婦が離婚したときに最も大きな影響を受ける子供たちが、双方の親から愛情と養育を受けるために両親との交流が促進され、十分な養育費を受け取る共同養育の考え方が重要と考えますが、市長の所感を伺います。面会交流については先進自治体を見ると、学校施設や市が所有する公共施設を無料で提供する取組が挙げられます。本市では面会交流に関する施策が見受けられませんが、今後の整備についてお考えを伺います。大項目三つ目は、選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症対策についてであります。今年は衆議院議員の任期満了の年であり、必ず衆議院議員総選挙が行われます。北海道選挙管理委員会が対策の手引きを公表しておりますので、これに基づいて質問いたします。まずは投票所の３密対策です。市役所の別館３階、第１委員会室は期日前投票所に指定されており、全ての投票所の中で最も有権者の利用が多い場所ですが、手引きによると狭隘なエレベーターを使用する施設は避けることが望ましいとあります。また、議員控室や本館との渡り廊下があり、人の出入りが多い場所でもあります。これらを踏まえ、市役所での期日前投票所をどこに設置し、どのように運営していくお考えか伺います。次に、外出が難しい新型コロナウイルス感染症陽性者及び濃厚接触者などの投票の方法についてです。通常の投票が困難な方への投票の機会を保障する施策をお示しください。最後に、候補者の選挙運動についてです。選挙運動は公職選挙法の規定の中で候補者側が判断して行うということは承知しておりますが、選挙管理委員会として、例えば市民会館などで個人演説会を行う場合に、感染症拡大防止のために考えている施策がありましたらお示しください。大項目四つ目は、教育から、初めに成人式についてであります。民法改正に伴い、令和４年から成年年齢の18歳引下げが実施され、成人式の開催について議論がなされるようになりました。本市においては成年年齢引下げに伴う成人式についてのアンケートを実施しておりますが、その概要とアンケート結果をお示しください。次に、開催時期についてです。－131－今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、ゴールデンウイーク時期の開催となりました。これに関して市内の美容室経営者の方より、今後もゴールデンウイーク時期の開催がいいのではないかという御意見をいただきましたので御紹介いたします。例年の１月開催は、成人の日という国民の祝日に合わせる形ですが、冬期間のため気温の低下や降雪によって移動が困難であること。ヘアメイクが崩れること。晴れ着が汚れてしまうこと。年末年始の帰省の翌週にもう一度帰省する必要があること。新年会の時期に重なること。年度内のため未成年者が一部混在し、未成年飲酒が発生しやすいことなどデメリットが多数ある。一方で、ゴールデンウイーク時期の開催の場合は１月開催のデメリットが全て解消されるとともに、桜が咲く時期のため、記念に残る写真を撮影することもできるとのことでした。私も新成人の立場になって考えるとそのほうがよいのではないかと思います。これらに関して教育長の見解を伺います。次に、コロナ禍での開催方法についてであります。今回は、感染症対策のために居住地域によっての２部制となりました。感染症対策としてマスクの着用などが呼びかけられておりますが、新型コロナウイルス接触確認アプリのＣＯＣＯＡや、北海道コロナ通知システムの利用は推奨となっております。スマートフォンを当日持参しない新成人は、極めて少ないと考えられます。推奨ではなく、利用を参加の条件とするなど、一歩踏み込んだ対策を行うべきと考えますが、教育長の見解を伺います。成人の日は、国民の祝日に関する法律の第２条に「おとなになつたことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」日として制定され、それを祝うのが成人式であると解されています。多くの新成人は高校卒業以来の旧友との再会を果たす場となっております。今回は２部制となり、それでは顔を合わせることもできない新成人が生まれてしまいます。来年度以降の感染状況がどのようになっているのか分かりませんが、できるだけ一度の開催で済むように市民会館よりも広い総合体育館や屋外なども視野に検討していただきたいと考えますが、教育長の見解を伺います。次に、ふるさとキャリア教育についてであります。令和３年度当初予算主要事業一覧を見ますと、来年度からふるさとキャリア教育事業の項目が削除されております。ふるさとキャリア教育は本市の児童・生徒が職場体験などの体験活動を通して、学ぶことや働くことの意義を考え、地域の方との触れ合いを通して、ふるさと小樽のよさに気づき、自己の将来について考えを深める機会を設けることで、小樽の未来を担う人材育成を目指す大変意義のある事業だと認識しております。来年度の実施計画があればお示しください。次に、本会議場を活用した子ども議会の開催についてであります。昨年11月23日に、倶知安町で開催された倶知安町子ども議会を視察してまいりました。倶知安町子ども議会では町内の小・中・高校生が10名程度参加し、町長や教育長に対して考えた質問を発言し、答弁をもらい、必要に応じて再質問を行うと、倶知安町議会議員の皆様が日頃行っている議会運営にのっとり、議事が進められておりました。中には本物の議会でそのまま取り上げられてもおかしくない質問もありました。後志管内では内容は多少違いますが、岩内町やニセコ町などでも子ども議会の取組が行われ、議会活性化や子供たちの故郷意識醸成、政治参画など、低予算で大変教育的効果の高い事業であると感動いたしました。札幌市では、札幌市子ども議会が行われ、複数のテーマごとに委員会が設置され、子ども議員のほか市内大学生がサポーターとして活動を支援し、発表までに５回ほど市役所にて事前学習会を実施しております。私も５年ほど前に学生サポーターとして参加しておりましたが、毎年参加するベテラン子ども－132－議員も多く、職員や学生サポーターに頼らずとも積極的な意見交換が行われていたことを鮮明に覚えております。ほかには、石川県珠洲市では親子が珠洲市について考え絆を深めるとともに、珠洲市政に関する理解と関心を育むことを目的として、親子議会が実施されています。これに関して、小樽市青少年課ではおたる子ども会議が行われています。子どもの権利条約の趣旨にのっとって、未来を担う子供たちの自由な意見交換を通して、お互いの理解を深め合うとともに大人も積極的に子供たちの声に耳を傾け、共に学び合う場を提供することを目的とされています。ですが、ここで議論している子ども議会とは趣旨が異なります。私が一番大切に考えていることは、この議場で現職の市長や教育長に対し、意見を言うということです。ぜひ来年度以降にまずは一度実施していただきたいと考えますが、見解を伺います。次に、コロナ禍での学校行事についてであります。学習指導要領によると学校行事は、「望ましい人間関係を形成し、集団への所属感や連帯感を深め、公共の精神を養い、協力してよりよい学校生活を築こうとする自主的、実践的な態度を育てる」とあります。行事は大きく五つに分類され、保護者にとっても子供の成長を確認する機会であります。昨年は新型コロナウイルス感染症が流行し始めたばかりで、卒業式や入学式に保護者が参加できないことのほか、運動会や修学旅行などは大幅な内容の変更を余儀なくされました。また、それに伴う教職員の仕事も増えたと伺っております。来年度以降、学校行事についてどのように実施していくのかお示しください。次に、コロナ禍でのいじめや差別についてであります。私自身も濃厚接触者の接触者となり、自主的に自宅待機をしていた時期が何度かありました。その際、接触者となった理由は非公開情報が多く、年代や性別を含め詳細を明らかにすることが難しい状況にありました。また、医療従事者に対する差別や偏見も全国的に報道され、社会問題となっております。一方で、クラスターの発生店舗を明らかにする対応を取ったところもありました。これらに関連して学校現場におけるいじめや差別などの状況と取組内容について伺います。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）