（1）「温室効果ガスの排出量実質ゼロ」に向けた取組推進と市長の見解について／（2）本市が実施してきた温室効果ガスの削減に向けた取組について／（3）行政評価について／（4）人口減少問題解決のための施策について／（5）企業誘致について

質問　9番 秋元智憲

一般質問も最後となりましたが、質問させていただきたいと思います。初めに、「温室効果ガスの排出量実質ゼロ」に向けた取組推進について質問します。10 月 26 日、菅内閣総理大臣は所信表明演説において、脱炭素社会の実現、いわゆる温室効果ガスの排出量実質ゼロを 2050 年までに達成する目標を打ち出しました。日本は昨年、パリ協定を受けた長期戦略を策定し、今世紀後半のできるだけ早い時期に脱炭素社会を実現するとともに温室効果ガスの排出量を 50 年までに 80％削減する方針を掲げ、温暖化の抑制に取り組んできました。近年、多発する国内外での地球温暖化が影響と見られる異常気象や気候変動がもたらす脅威は予想をはるかに超え、国連環境計画ではＣＯ２など、温室効果ガスの排出量を世界レベルで抑えないと破壊的な影響が生じるとまで言われております。このような危機的状況の中、世界ではここ１年ほどで 2050 年に温室効果ガス排出ゼロを表明する国が急速に増えており、既に 120 か国を超え、世界的な取組も進んでおりますし、国内においても温室効果ガスの排出をゼロにする脱炭素化が注目されております。具体的に温室効果ガス排出ゼロとは人為的な排出量から植物による排出量を差し引いて算出する仕組みで、排出量と吸収量が釣り合った状態を実質ゼロと呼びますが、11 月 11 日時点で国内 171 の自治体が二酸化炭素排出実質ゼロを表明し、北海道ではまだ札幌市、ニセコ町、古平町の三つの自治体にとどまっております。始めに今述べた二酸化炭素排出問題の世界、日本の潮流を踏まえた上で、市長の考えとこれまでの取組について確認をしていきたいと思います。本市では現在まで環境問題に積極的に取り組んできたとの認識を持っていますが、世界、そして国の目標達成に寄与するため、小樽市も二酸化炭素排出実質ゼロの表明をし、さらに取組を進めるべきではないかと考えますが、市長のお考えを伺います。次に、これまで本市で実施してきた温室効果ガスの削減に向けての様々な取組について、何点か伺いたいと思います。第３次小樽市温暖化対策推進実行計画についてです。この実行計画では、第１次、第２次の実行計画の効果についても示されていますが、各計画の目標値の根拠について説明ください。また、第１次、第２次ともに目標を達成しておりますが、達成に至った要因についてもお知らせください。第３次計画の計画期間は平成 24 年度から令和３年度となっています。計画期間である平成 27 年度以降、排出量の増減が見られますが、平成 28 年度、29 年度に増加した主な原因と 30 年度にかけ減少した主な理由をお知らせください。また、令和元年度以降の状況について説明願います。次に、第３次計画に記載されている平成 22 年度温室効果ガス排出量の内訳を見ますと、総排出量の55％が冬季限定排出となっています。積雪寒冷地である本市では、ある意味仕方がない部分もあると感じますが、この割合は現状どのような状況なのか、また、さらに冬期間の排出削減を進めるためのお考えがあればお知らせください。次に、職員による排出量削減のための取組についてですが、計画の中で 45 項目に上る取組を実施してきたと思いますが、成果と課題について説明してください。－140－第３次計画の計画期間は令和３年度までとなっていますが、今後、第４次計画策定までのスケジュールや課題解決への取組など、現時点で考えているものがあればお示しください。今後、小樽市として二酸化炭素排出実質ゼロを進めていく上で、現状の排出量に対する吸収量の算出が必要になってきます。現段階で示せる数字があれば、排出量と吸収量について説明してください。次に、小樽市の行政評価について質問します。行政評価については、平成 23 年から先進的な取組を行い、効果が見られる自治体の視察結果を踏まえ、小樽市独自の行政評価システムの確立に向けて、様々な質問、提案をしてきました。質問した当時はまだ、小樽市としての行政評価は試行の段階であり、いろいろと研究もされていた時期で、１年ごとに見直しなどもされてきたと認識しております。初めに、平成 24 年度、25 年度の試行を踏まえて、26 年度に本格実施となった本市の行政評価に、行政評価の目的が明記されています。人口減少、少子高齢化が進行する中で、行政ニーズは多様化していること。選択と集中の観点で限られた行財政資源を効率的に配分し、効率的な行政運営を目指していくことが求められるとしていましたが、選択と集中の観点で平成 24 年度からの事業評価の実施による財政上の効果や実施事業全体で見た場合の効果について説明してください。また、職員の業務に対する目的や成果、コスト意識の醸成、ＰＤＣＡサイクルの確立という点も挙げられていましたが、それぞれ職員の定着度や、さらにはＰＤＣＡサイクルの確立についてはどのような状況なのか具体的に説明願います。現在、市では第７次総合計画の推進に合わせて施策の効果や事業の妥当性などを点検し、より効果的、効率的な施策を図ることができるよう、令和３年度からの行政評価実施に向けて準備中とのことで、現在、作業を進めているところだと思います。そこでお聞きしますが、平成 26 年度の本格実施から約７年が経過し、本市を取り巻く社会情勢も変化していますが、本格実施時点の行政評価の目的の考え方はこれまでどおり踏襲されるのか伺います。目的の考え方が変更されるのであれば、どのように変更されるのか、変更する理由と合わせお知らせください。平成 30 年度以降、現在まで行政評価を中断しています。以前にも、この点を指摘し、質問しましたが、いま一度、小樽市自治基本条例第 22 条を踏まえ、評価を実施しなかった、できなかった理由とこの間、どんな作業、議論がされてきたのか伺います。また、その間、原部、原課では、事業の評価・点検を行わなかったのか、お聞きします。次に、施策の効果や事業の妥当性の点検方法についてです。私が第２回定例会で行政評価、事業評価結果を活用した予算編成方法について質問した際、市長からは、これまでより一歩踏み込んだ答弁がありました。現状で事業の見直しといっても必ずしも進んでいっていない。危機的な状況が正しく職員に伝わっていないのではないか。また、その状況も工夫をしなければ伝わっていかないのではないか。他市の状況も検証しながら考えていかなければならないと答弁をされました。私は現状を正しく認識した答弁であったと考えていますし、私も全く同感です。市長が答弁された厳しい現状を正しく職員に伝えていく方法について、現時点で考えがあれば伺います。また、他市の状況も検証されるとのことでしたので、その状況をお知らせください。先ほども述べたとおり、現在、令和３年度から行政評価を再開するために準備を進めているところですが、これまで行ってきた評価の方法は、一次の自己評価と二次の庁内総合評価として評価調書を作成し、評価の視点などに基づき点検してきました。しかし、今までどおりの評価手法ではこれまでと変わらず事業の見直しは進まないのではないかと思っています。今後は、第７次小樽市総合計画の推進に合－141－わせた点検になるとのことで、総合計画の推進に合わせたとはどういうものか、具体的な説明をお願いします。また、施策の効果や事業の妥当性を判断するために用いる手法についても伺いたいと思います。以前から提案していますが、事業を評価していく上で、やはり欠かせないのは市民の視点に立って、客観的に判断するための外部評価ではないかと考えます。近い将来、外部評価制度も確立しなくてはならないものと考えますが、効果を出している先進地では庁内だけの評価ではなく、より市民の視点での評価を実現するために外部評価を行い、外部評価の構成員として、一般市民はもちろんですが、専門的な知識を持った有識者で、大学教授や公認会計士、社会保険労務士、企業経営者などをメンバーとして評価をしている自治体もありますが、この点について、導入に対する考えと課題などがあればお考えを伺います。次に、人口減少問題に関連し質問します。人口減少問題は小樽市にとって最重要とも言うべき課題ですが、総務省の人口推計結果の要約によれば、日本の人口は 2008 年の平成 20 年をピークに減少が進んでおり、本市では 1964 年、昭和 39 年９月の 20 万 7,093 人をピークに減少に転じ、ピーク時に比べ、今年９月の人口は 11 万 2,0961 人で、約９万4,000 人の減少。社会減は昭和 32 年から、自然減は昭和 62 年から始まっているとのこと。近年では毎年約 2,000 人のペースで人口減が進んでいる状況です。しかし、その要因は多岐にわたることから、この問題を解決していくための施策も重層的な取組が必要になってくるものと考えます。ここで、まず雇用環境に関連して伺います。初めに、本市では平成 27 年に策定された小樽市総合戦略で、人口ビジョンを示し、その中で主な課題６項目について触れられています。それは若年層の流出抑制、札幌市手稲区、西区への転出抑制、生活環境のよさをアピール、流入人口の小樽市への呼び込み、合計特殊出生率を改善する、求職者のミスマッチの改善でありますが、まず、これらの課題に対して実施した主な事業とその効果について説明してください。本年７月に改定された小樽市人口ビジョンに記載されている課題、施策の方向性の内容は改定前とほぼ変わらないものとなっていますが、その理由をお知らせください。市内では若い人の働く場がないとよく聞いたりしますが、令和元年度小樽市労働実態調査の結果では、平成 29 年度から令和元年度までの新規学卒者の採用状況が、高卒 329 人、専門学校・短大卒が 190 人、大卒 167 人で、合わせて 686 人となっています。また、同じ期間の離職者は高卒 53 人、専門学校・短大卒が８人、大卒８人の合計 69 人、単純に計算して 617 人が市内で雇用されているということでいいのか伺いたいと思います。また、617 人のうち、市内在住者の人数を把握されていましたらお示しください。また、当初雇用された 686 人はどの産業に吸収されたのか、主な産業別の内訳、把握されていれば主な職種と合わせ、採用人数をお示しください。本市では高齢化率が 40％を超え、生産年齢人口の減少が進んでいることからも今後さらに若年層の市内雇用環境を整えていくことが急務であり大事なポイントであると考えますが、私の認識では以前から全国的に若年層が希望する職種について人気が高かったのは事務職などであり、特に女性に人気が高いのも事務職であったように思います。本市でも同様にそのような傾向があったように思います。市は人口ビジョンで希望職種や労働条件などをいかに求職者に合致させるかが課題であるとしていますが、本市の若年層の希望職種、希望する労働条件などを分析して初めて対策が打てると思いますので、これまでの調査などを通して、蓄積してきた若年層の希望する職種、労働条件などを分析して見えてきた結果、課題について説明願います。－142－これまで、施策や事業として希望する職種で働けるように、市はどのような取組をしてきたのか。今後考えている施策、事業などありましたらお知らせください。次に、企業誘致の考え方についてです。第１期小樽市総合戦略の今後の施策の方向性では「強みを活かした産業振興による安定した雇用づくり」とし、「本市においては、食品加工などの優れた製造技術が集積していることから、（中略）日本海側の優位性を活かし、港を核とした物流の促進や企業誘致、創業支援などにより地場産業の振興を図り、安定した雇用を確保する必要があります」としています。この方向性を否定するつもりはありませんし、今まで以上に進めていただきたいと思います。しかし、ここに来て一つ疑問に思うのは、そもそもこの考え方は若年層が希望職種として挙げる、もしくは働きたいと思う職種なのかどうかということです。本市において若年層の流出を抑制する上で、希望職種として挙げる業種を増やさない限り、流出抑制としての効果は小さいのではないでしょうか。流出抑制という点で効果的な対策を実施する必要があると考えますが、具体的な考え、取組がありましたら伺います。宮崎県日南市では、実際に若年層が希望する吸収率の高い業種の企業を誘致することによって大きな効果を出しています。日南市では、人口減少とともに生産年齢人口の減少が進んでいたことから、行政マーケティングという考え方を取り入れ、市民アンケートや様々なデータを基に、雇用環境の現状を把握し、若年層の吸収力が高い事務職を誘致するという方向性を示しました。生産年齢人口が減少する中で、１人当たりの生産性向上とともに、新たな生産年齢人口増加のため、女性や育児中の方々などへの雇用促進、働き方の多様化といった労働市場の環境を踏まえ、ＩＴ企業の誘致を決めます。方向性が明確になり、東京のＩＴ企業に働きかけ、結果、ＩＴ企業１社が商店街の空き店舗を活用したオフィスを開設することになり 10 人の求人を出したところ、約 300 名の応募があったそうです。このことが県内外に大きく報道されたことにより、ＩＴ企業からの問合せが相次ぎました。2018 年末でＩＴ企業 13 社が市内に進出、129 名の新規雇用が生まれ、そのうち、約４割が新たに市民になったそうです。さらには 2021 年度末までの雇用計画が 287 名となっているとのこと。明確な方向性とターゲットとなった若年層のニーズに合致した的確な事業の実施。結果として、若者の雇用創出と空き店舗解消、まちのブランド構築といった効果が出てきております。行政マーケティングは、まちの存続・発展につながる施策を組み立てる上で、効果的な手法とも言われていますが、行政マーケティングの認識と必要性について市長のお考えを伺います。次に、地元定着についてです。さきにも述べましたとおり、平成 29 年度から令和元年度までの新規学卒者の採用状況が高卒 329 人、専門学校・短大生が 190 人、大卒 167 人で合わせて 686 人でありました。これら本市で採用された方々の初任給平均額は高卒 15 万 5,005 円、短大卒 16 万 1,601 円、大卒 17 万 7,827 円であり、厚生労働省の令和元年度賃金構造基本統計調査の概況で示された学歴別平均初任給と比べて高卒で約１万 2,000 円、短大卒で約２万 2,000 円、大卒で約３万 2,000 円少ない状況となっています。そうした中、今回のコロナ禍の影響で多くの地元企業にも多大な影響があるのも事実です。企業への支援策を進めると同時に、本市で働く新卒者や若年層への支援を考えていかなければなりません。しかし、一方で厳しい財政状況を考えると、市の単費で給付や補助など効果的な事業の実施も難しいものと思います。そこで、最大限、国や道などの事業を活用し、若年層の負担を減らす取組を行ってほしいと考えますが、現在、市で本市在住の若年層の支出割合など把握されていましたらお示しください。また、特徴的な傾向などがありましたら伺います。私も若年層の方々と懇談する機会がありますが、特に奨学金の返済が大変だという声も聞きます。い－143－ろいろ調べますと、既に本市でも小樽市奨学金、さっぽろ圏奨学金返還支援事業を行っていることを知りました。それぞれの事業内容と利用状況についてお知らせください。国では第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定とともに、地元に定着する若者の奨学金返還を支援する取組を明記し要綱も策定しましたが、地方自治体にとっても、対象となる学生にとっても、双方にとって大変有利な事業で、本市で働く若年層の支出負担軽減の一助になるのではないかと思いますが、この事業内容と対象について説明していただくとともに、この制度の導入についてお考えを伺います。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　9番 秋元智憲

何点か再質問させていただきます。初めに、二酸化炭素排出実質ゼロの表明についてでありますけれども、先ほど市長からは他都市を参考に考えていきたいということでありました。参考とするものというのは、多分、その削減の手法とか、そういうものも考えているのだろうと思うのですが、今回、私が小樽市温暖化対策推進実行計画、第１次、第２次、第３次について質問したのは、本質問でも話しましたけれども、非常に小樽市としては積極的に環境問題、特にこの二酸化炭素排出問題については積極的に取り組んできているなという、そういう思いがあってまずは質問させていただきました。その上で、今回、二酸化炭素排出実質ゼロの宣言をしないのかという質問をさせていただきましたけれども、他都市の状況をというお話でしたが、私も他都市の状況を調べましたら、実は二酸化炭素排出実質ゼロ宣言をした時点で、特に具体的な対策ですとか、計画とかがない自治体が幾つもあるのです。ただ、その宣言をして、例えば次年度にその排出ゼロに向けた具体的な計画をつくるとか、そういう文言を入れて実質ゼロ宣言をしている自治体というのは結構あるのです。今、世界的にも日本でもそういう二酸化炭素排出実質ゼロ宣言をする自治体が増えている中で、私は小樽市がここで他都市を参考にする必要はないのではないかと思うのです。今まで積極的に取り組んできているわけですし、第３次小樽市温暖化対策推進実行計画にも 45 の項目がありましたし、または市民ですとか市内企業の取組も積極的に支援するというふうに今は明記されていますし、そういう支援もしてきたと思っています。また、クールチョイスもやっておりますよね。先日も新聞の折り込みにありましたけれども、私はそういうことを考えるとちゅうちょする理由は何もないのではないかと思うのです。ここで市長がリーダーシップを示していただいて、小樽市も二酸化炭素排出実質ゼロ宣言をするのだということで、令和３年度に計画期間を終える次の計画、第４次の策定で具体的な計画を盛り込んでいくということでも構わないと思いますし、市長が宣言することによって、職員の皆さんの意識、また市民や企業の意識もさらに前向きに変わっていくのではないかと思えば、ちゅうちょする必要はないと思いますので、もう一度、二酸化炭素排出実質ゼロ宣言についての市長の御意見を伺いたいと思います。それと、行政評価のところで、平成 30 年度以降、小樽市では実際に事業評価を行われていないということを質問させていただきましたけれども、市長からは原部、原課では評価はしてきたのだというお話をいただきました。実際にその評価方法というのは、評価調書に基づいたような評価なのか、それとも違う手法を用いての評価なのか、それについてもう一度伺いたいと思います。それと、外部評価についてです。先ほど市長からは、令和４年に外部評価を行うという考えがあるという話でしたが、その外部評価の方法については、前回の平成 28 年度、29 年度に行ったような形での外部評価なのか、それとも、私は平成 28 年度、29 年度の外部評価の方法は失敗だったというふうに以前から言っておりますけれども、改めて、令和４年度に外部評価を行う方法や手法について何か考えがありましたらお答えいただきたいと思います。それと、若年層の流出抑制の部分で、様々な事業を行ってきたことをお話しいただきましたが、その－148－効果については、確かに一概に幾つ幾つとか、どれだけだというふうに示せないものもあるかと思いますけれども、その事業の効果について全く示せないというのも少し解せない話で、私たちはやはりこういう効果をもって市の事務事業がどういうふうに実施されているのか、効果がどうなのかと判断させていただいていますので、この点について今は示せないということですので、示せないのでしょうけれども、この点についてやはり、しっかりと示せるように、効果として判断できるようにするべきではないかと思いますが、もう一度お答えをいただきたいと思います。それと、市長から、いろいろとマッチング事業などをやっている中で、高校３年生にアンケートを取ったら、希望職種で高いのが販売や事務職だったということでありました。先ほど私が日南市のお話をさせていただいたのは、日南市の考え方というのは非常に若年層の方々のニーズをしっかり捉えたものだったというふうな思いで、同じことをしてほしいという思いで言ったのではないのです。本市としてはやはり本市の特性などもあるでしょうから、もしかしたら、若年層の方々が働きたい、希望するという職種が事務職ではないのかもしれませんが、販売や事務職というようなアンケート結果があったということですので、そういう結果を捉えて、市としてはその方々に小樽市にある事業所や企業に、違う職種に結びつけるというのではなくて、そういう方々に、希望職種に就いていただけるような対策というのをこれまでは行ってきたのですか。それについてお答えいただきたいのと、最後に奨学金の話です。これも一例として奨学金の話をさせていただきましたが、若年層の方々の初任給のお話もさせていただきましたけれども、本市に生活されている方々の初任給というのはやはり若干少ないということが分かるのですね。そう考えると、何か市としてできることがないのかと考えていただきたいということが１つと、その上で、私が話した方々は、非常に奨学金の支払いが負担になっているというお話でした。ある調査によれば、奨学金の借入額の平均が 324 万 3,000 円だそうです。また、月の返済額は平均１万 6,880 円となっているそうです。そういうことを考えると、小樽市で働きながらもしっかりそういう負担も、当然返済しているわけですけれども、定着・定住していただくために、こういう部分もしっかりと対策として考えていただきたいと。その上で、今回、国の制度のお話もさせていただきましたが、ぜひ、前向きに取り組んでいただきたいと。かなりの方が、もちろん制度の設計もあるのですけれども、ぜひ若い方々の定着促進のために市としても検討するにとどまらず、ぜひ導入していただきたいと思いますので、改めて答弁をいただきたいと思います。