市長の政治姿勢・市政運営に関して

答弁　市長 迫俊哉

須貝議員の御質問にお答えいたします。ただいま、政治姿勢・市政運営に関して御質問がありました。初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてですが、まず、現在の小樽市内の受入れ可能病床数及び使用病床数、病床使用率につきましては、北海道が三次医療圏ごとに病床を調整しており、病床数の詳細については公表を差し控えることとされておりますので、御理解をいただきたいと思っております。次に、宿泊療養施設の開設状況につきましては、本市の軽症患者等が利用できる施設は、北海道が札幌市内に設置する施設３か所であり、施設名、部屋数はアパホテル＆リゾート〈札幌〉が 670 室、東横ＩＮＮ札幌すすきの交差点が 330 室、ホテルフォルツァ札幌駅前が 270 室と北海道から聞いております。11 月 20 日に３か所目のホテルフォルツァ札幌駅前が開設される以前は、入所までに数日の期間を要する入所日調整が必要な事例もあったというところでございます。次に、市内に宿泊療養施設を確保することにつきましては、当該施設は北海道が設置することになっておりますが、今後、感染者の増加が続き、既設の施設へ市民の入所が困難となる状況が生じた場合には、市内も含めた宿泊療養施設の確保について北海道と協議する必要があるものと考えております。次に、行政検査につきましては、直近の保健所及び市内医療機関における１日当たりの検査可能件数は約 350 件。今後予想される必要最大検査数は、北海道の推計によりますと１日当たり約 400 件となっております。今月中旬を予定しております保健所における抗原定量検査機器の導入後は１日当たり 450 件程度まで対応できることとなります。次に、保健所の時間外勤務の実態につきましては、今年度の時間外勤務の時間数について、管理職以外の職員の合計を前年度との比較で申し上げますと、前年度 10 月末では 854 時間でしたが、今年度は同月末で 3,289 時間であり、約４倍となっております。次に、保健所の人員体制強化につきましては、コロナ禍により保健所の業務が増大し、職員の負担が非常に大きくなっていることは私も承知をいたしております。このことから、これまでもクラスターの発生などの非常時には、新型コロナウイルス対策本部感染症対策班を設置するなど体制を整え、職員を保健所－13－に兼務発令し、適時、保健所の体制強化を図ってきたところであります。現在も北海道が札幌市内に設置をしております宿泊療養施設への職員派遣は全庁的な取組として実施をしているほか、必要に応じ事務職員に保健所兼務を発令し、円滑な業務運営を図っているところであります。今後とも必要に応じ、適切な人員体制を整えてまいりたいと考えております。次に、札幌市から通勤している職員の自宅待機につきましては、北海道が発出する警戒ステージでは、現状は札幌市との往来自粛はあくまでも不要不急のものに限られており、通勤は含まれない取扱いとなっております。今後、警戒ステージの引上げや緊急事態宣言の発出がされ、国や北海道から通勤についても制限要請があった場合には、自宅待機についても検討しなければならないと考えております。次に、いわゆるコロナ差別条例制定に関する見解につきましては、私としても新型コロナウイルス感染症の患者やその家族、医療従事者等に対する差別や偏見は絶対にあってはならないものと考えております。これまでも新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識の普及などについて、市のホームページや広報おたるなど様々な機会を通じて啓発に努めてきているところでありますが、条例の制定につきましては、現在、国において法制化の動きがあることも承知をいたしておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。次に、令和３年度予算編成方針についてですが、まず予算編成方針の考え方につきましては、実質単年度収支が４年連続で赤字という財政状況を踏まえ、さらには新型コロナウイルス感染症の影響により歳入動向が不透明であることから、これまで以上に限られた財源を効率的、効果的に分配する必要があります。このことから各部に対しての歳入確保はもとより、歳出全般にわたり徹底した施策の優先度や見直しをさらに強力に実行するなど、厳しい財政状況であることを職員全員が深く認識をした上で抜本的な見直しをしなければならないことを示したところであります。また、スケジュールにつきましては、10 月末に予算編成方針を示し、11 月から予算編成作業が開始をされ、１月には私が自ら各部とのヒアリングを行い、２月上旬には予算案ができる予定となっております。次に、予算編成に当たり各部に指示した点や事業につきましては、令和３年度予算は新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の大幅な減収が見込まれるなど歳入動向が不透明であることから、予算要求に当たっては各部長がマネジメント能力を発揮し、従来からの慣行や経緯、価値観や手法にとらわれず、事業効果を検証し、事務事業の徹底した歳出削減に取り組んだ上で必要な財源を捻出するように留意させたものであります。また、感染症対策や地域経済の活性化はもとより、第７次小樽市総合計画に掲げる人口減少・少子高齢化への対応など、これからの新たなまちづくりに向けた取組を着実に前に進めていくように指示をしたものであります。次に、落ち込んだ経済を下支えする事業等につきましては、これまで国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら新型コロナウイルス感染症の影響に対応する経済対策を実施してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の長期化が市内経済へさらなる影響を及ぼすことが懸念されるため、今後も国や北海道の動きに注視するとともに、事業者や関係団体の声をお聞きしながら必要な支援を講じてまいりたいと考えております。また、今年度には新たな働き方に対応したワーケーションのモニターツアーのほか、観光プロモーションビデオの制作、文化遺産についての情報発信、自然観光資源の整備など、先を見据えた取組を実施しており、新年度においてもこうした考えの下、経済の下支えと回復に向けて事業を進めていく必要があると考えております。次に、公共施設長寿命化計画（案）についてですが、新庁舎の事業実施段階の基本計画等の検討におい－14－ては、御指摘のとおり省スペース化やコストの縮減が図られるよう、他都市の先進事例等を幅広く調べる必要があるものと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

須貝議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、市長の政治姿勢、市政運営に関して御質問がございました。初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、まず市内小・中学校での感染拡大防止対策につきましては、文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」に基づき、マスクの着用と三つの密の回避を徹底すること。小まめな換気や消毒を行うこと。給食時には食事の前後の手洗いの徹底や食事中の会話を控えることなどのほか、学校の行動基準がレベル２に移行したことに伴い、本人はもとより同居する家族に発熱等の風邪症状がある場合も児童・生徒の登校を控えることを、学校を通じて保護者に求めているところであります。このほか、教育委員会独自の対策として、保護者に対してスポーツ教室など習い事や人が多く集まるところへ外出する際には、児童・生徒の感染予防について十分配慮していただくことなどについて協力をお願いしているところでございます。次に、市内小・中学校の学級・学校閉鎖の開始と解除基準につきましては、小樽市市立学校における新型コロナウイルス感染症の感染者発生時等の対応ガイドラインに基づき、小樽市教育委員会連絡会議におきまして、感染した児童・生徒の学校における活動の態様や接触者の多寡のほか、地域における感染拡大の状況や感染経路、児童・生徒の健康観察期間を保健所と協議の上、臨時休業の実施の有無や規模、期間を検討し、小樽市新型コロナウイルス対策本部会議の協議結果を踏まえながら教育委員会において判断をいたしております。このたびのクラスター発生による稲穂小学校の学校閉鎖や花園小学校の学級閉鎖などの判断に当たりましては、子供たちの学習保障の確保の側面や感染拡大防止を図る側面、双方の判断が求められたところでございまして、保健所と協議した上、苦渋の選択ではございましたが所要の措置を取ることとなり、児童・生徒はもとより保護者や地域の皆様には不安や心配をおかけすることとなり、教育委員会といたしましては大変重く受け止めております。今後、一層の感染拡大防止を図り、子供たちの学習保障に努めてまいります。