市政の各課題について

質問　6番 髙橋龍

立憲・市民連合を代表し、代表質問をいたします。冒頭の項目としては、市政の諸課題に関してお聞きしていきます。まず、収支改善プランに関してです。11 月初旬、とある報道に、京都市が歳入歳出の見直しを検討する京都市持続可能な行財政審議会の中で、行財政改革を行っても毎年 340 から 500 億円規模の財政不足が続き、2028 年には、夕張市のような財政再生団体に転落するということまで示されました。その上で、歳出に関する改革方針のポイントとして、国の水準を上回る事業の見直し、若い世代への財源の再分配、公共施設の最適な管理、投資的経費の計画的な執行、人件費削減、繰出金の見直しを上げたということです。小樽市としても、財政が厳しい中でのコロナ不況に見舞われ、非常に危機感を覚えております。財政再生団体になると、予算編成の主導権は総務省に移り、市が独自で行っている施策はできなくなることで市民生活に大きな影響を来してしまうわけです。せんだって、本市の収支改善プランの収支見通しの時点修正について御説明をいただきましたが、さらに悪化の方向が示され、明るいものではありませんでした。この見込みについては、どの程度の要素が加味されているかによって、今後の数字が変わってくることとなります。例えば、本年行われた国勢調査の人口規模によって地方交付税は変動するでしょうし、新型コロナウイルス感染症による減収、そして、その補塡債を見込んでいるのかどうかによって見通しが変わるのではないかということです。この収支見通しに盛り込まれていない大きく変動する要素についてお答えください。そのような状況下で、公共施設の再編と長寿命化が今後の収支に大きな影響を与えるものと考えます。大きな費用を要する市役所別館、総合体育館は、早くとも計画の１期目の後半になるため、収支見通しには含まれないかと思いますが、そのほかの施設の修繕費などに関しては試算の上で盛り込まれていますか。このプラン、つまり収支改善プランの大きな目的は、歳出減と歳入増です。現状、プランどおりに進んでも、なお多額の費用が不足します。今後、さらに厳しい形でプランを再考していくことも視野に入－25－れているのでしょうか、展望をお聞きします。数億円の規模で歳入を増加できるとすれば、このプランの中では、ふるさと納税しか道はないようにも見えますが、いかがですか。そのほか、大きく歳入を上げられるものがあるとすれば、どのようなものが考えられますか。今回のコロナ禍によって、多くの自治体が財政に大きなダメージを負っていることとは思いますが、国の補正によって様々な事業が行えたことで救われた方も少なくないと思います。同時に、これまで行ってきた事業の中でも、見直しを図ることで国や道からの負担をいただけるようなものがないのだろうかとも感じます。この点においては、収支改善プランの中にそうした考えは含まれていますか。持続可能なまちづくりをしていくためには、取捨選択を迫られる点が今後さらに出てくることと思います。いかに行政サービスを維持しつつ、経常的経費も投資的経費も削減できるかについては、京都市同様、細かな分析をもって早急に検討していかなければなりません。今後の施策展開について注視してまいりたいと考えます。次に、歴史まちづくりについて伺います。本市の第７次小樽市総合計画にも、歴史を生かしたまちづくりについて記載がなされました。これは、市の有する歴史文化を市として守り、観光や生涯教育にも生かしていくという姿勢と、中長期的に見ても継続性の担保となるものだと認識をしています。歴史まちづくりについては、日本遺産の活用や小樽市文化遺産事業等でも進められていることと思いますが、その核である歴史的建造物の今後については、民間所有のものが失われているという大きな課題があると考えます。この点については、エリアで保存を図るなどの策を講じることが必要ですが、現在、本市における動きにはどのようなものがありますか。国や道の制度の活用などについて、進捗をお示しください。また、そのような取組に関わる部署は、建設部、産業港湾部、総務部、教育委員会などがあると思いますが、それらの連携の体制はどのようになっていますか。各担当間でのやり取りなのか、横の連携を意識したチームが組まれているのかなどに関してお示しください。本年 10 月に、北海製罐第３倉庫が、今年度中に取壊しになるという話が持ち上がりました。御存じのとおり、この倉庫は小樽運河北側に位置し、運河と一体となっている本市のシンボル的な建築物であるということは、迫市長の談話の中でも同様の御認識であったと伺っております。まさに、第７次小樽市総合計画の中にある歴史まちづくりの推進を図っていく中で、なくしてはならないものだと考えます。若い世代から御高齢の方まで、広く市民の方々、あるいは、経済界からも保存と利活用を望む声が多く聞こえてきております。私自身も市民の一人として、保存に向けた取組ができないかと資料や制度についてその間、情報収集等を行ってまいりました。そこで伺います。まずは、今回の取壊しの件について、経緯及び概略をお聞かせください。本市として、保存に向けての方策を探っていただけるという事実に相違はないか確認をさせていただきます。次に、市に寄せられている声として、市民や経済界、有識者などからはどのようなものがあるのか、差し支えない範囲でお答えをいただければと思います。前述のとおり、北海製罐第３倉庫は運河と同時期に建設されたため、老朽化していることが考えられますが、今後、保存と活用を考えるに当たっては、建物の現状把握が必要ではないかと思います。この点につきまして、市としてできることはどのように考えていますか。例えば、公共施設としての活用や民間企業とのマッチングなど、幾つかの道はあると考えます。あるいは、国土交通省の歴史的建造物タ－26－スクフォースや文化庁の拠点づくり事業など、北海製罐第３倉庫保存と利活用を同時に進めていくことも考えられるのではないかと、それぞれ建築基準法の要件緩和や資金的なバックアップをいただくことも可能ではないかと思います。いずれにせよ、将来にわたり、建物を使いながら現実的な形で保存に向かう道筋をつけていく必要はあると考えます。本市が把握する中で、他市で近しい事例などはないものでしょうか。利活用に向けた策を講じるためにも、事例についてなどの調査も行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。北海製罐からいただいた１年の猶予を、スピード感を持って多くの可能性を当たっていただきたいと考えます。その中で確認しておかなければならないものとして、来年の秋までに何をしておく必要があるのか、それまでに決めなければならないこととは何かを御説明願います。この北海製罐第３倉庫の保存と活用については、単に民間所有の古い建物を残すか壊すかという話ではないと考えます。本市が歴史を生かしたまちづくりを標榜し、その中で歴史観光等の施策を進めていくに当たり、このタイミングで運河と同じ歴史を有するこの建物がなくなってしまうことは、ほかのエリアの町並み保存にも大きく影響を及ぼすものであります。いかにしてこの本市のランドマークの一つである北海製罐第３倉庫を残し、新たな価値を付加するかには、行政の判断は大きな指針になると考えますので、市民や経済界の皆さんとも一丸となって進めていただきたいと切に願う次第です。次に、コロナ関連等の補正予算に関して伺います。これまで、３回の臨時会または各定例会で補正予算を計上してきており、国からの交付総額は一次、二次合わせて 22 億 7,641 万 2,000 円であると認識しています。以下、幾つかの事業について伺います。今定例会で減額補正したもののうち、飲食店事業継続支援事業、小売業等事業継続支援事業、製造業等事業継続支援事業は、いずれも 3,000 万円から 5,000 万円規模で事業費が余った形です。影響がどのくらいになるのか読めない時期でもありましたので、予算を大きく見積もったのかとも察しますが、改めて理由について御説明をお願いいたします。次に、雇用調整助成金等活用促進補助金についてです。予算に対して活用されている件数と金額をお聞かせください。また、雇用調整助成金等ということですから、いわゆる雇調金以外の申請にも使えると推察されます。その他、雇用調整助成金以外にこの活用促進補助金を使える国の事業はどのようなものがありますか。本市でも学校閉鎖や学級閉鎖の状況が起こっていますが、休校により保護者が仕事を休まなければならない状況において、厚生労働省ではその休業に対して補償を行うという制度があります。この申請は、企業側から行わなくてはならず、従業員もその制度自体を知らないことで収入が減ったままという声も聞こえてきます。企業側としても煩雑な業務のため、どう申請してよいか分からないということも同時に聞こえてきます。そうした申請にも活用ができれば、企業にとっても、労働者にとっても有益ではないかと考えます。収束の兆しがまだ見えない中ですので、国の施策のサポートをできる限り本市でも行うことができるよう努めていただければと思います。次に、この補正では聴覚障害のある方に対する支援として、リモートで手話対応するためのシステム費用というのも計上されています。条例制定もあり、市としても手話を言語として位置づけている中で非常によい取組であるとは思いますが、幾つか確認したい点がございます。まず、このリモートでのやり取りにおいて利用する側に求められることには何がありますか。携帯電話やパソコンなどの通信機器が必要なのは理解できますが、ウェブ上での会員登録のようなことやソフト、あるいはアプリのインストールなども必要になるのでしょうか。－27－最初の設定が複雑だと、結果的に使い方を問い合わせるために来庁することになっては本末転倒ですので、可能な限り簡単でなくてはならないと考えます。このシステムの利用に際しての手順についても御説明願います。また、本市の職員がその対応に当たるということですが、対応可能な人数や、どこの場所を使うのかなど、庁内での運用について伺います。聴覚に障害のある方が対象なので、電話でのお問合せが困難な方に対して対応ができるということは、先ほども申し上げたように、非常に有益であると考えます。ただ、一番の疑問は、ＬＩＮＥのようなリアルタイムチャットで文字ベースのやり取りも可能ではないかという点です。そのメリットとしては、手話ができない職員も対応ができることや、既存の民間サービスでコストがほとんどかからないということが挙げられます。リモート通話システムを使うことでの最大のメリットはどこにあると考えますか。文字上の事務的なものではなく、人の顔を見てやり取りできることや、家の中での困り事などをリアルタイムでカメラを通じて見てもらうことができるなど利点は多くあると考えますので、市の考えることをお示しいただければと思います。以上、第１項目の質問を終わります。