（1）平成３１年度の市政執行について／（2）教育行政執行にかかわって／（3）名寄市の各課題について

答弁　市長 加藤剛士

おはようございます。佐藤議員から大項目で３点にわたっての御質問をいただきました。大項目１及び大項目３については私から、大項目２については教育部長からの答弁となります。よろしくお願いいたします。大項目１、平成３１年度の市政執行について、小項目１、将来展望にかかわって①、名寄市においても厳しい時代を乗り越えていくための取り組みが必要となる年と位置づけた意図についてお答えをいたします。国内では、人口減少が始まったとされる２００８年から人口減少、少子高齢化が進行しており、地方にとっては大変厳しい首都圏一極集中が現在も進んでおり、自治体のあり方を模索しなければなりません。名寄市においても公共施設等整備してきたものが老朽化が進み、建てかえなどの時期も迎えており、総じて厳しい時代と考えているところであります。名寄市においても厳しい時代を乗り越えていくための取り組みが必要となると位置づけたことにつきましては、本年度総合計画中期基本計画を策定をし、主要施策ごとに数値目標を設定させていただきました。策定作業では、現状と課題などを議論し、方向性を決定をした中期基本計画がこの４月からスタートいたしますが、数値目標を達成していくため、しっかりと取り組みを進める年という意図でございます。よろしくお願いをいたします。②、財政状況見通しについてお答えいたします。平成３１年度一般会計予算案は、前年度の肉づけ予算後と比べ１％減の２０６億２１７万０００円、一般会計に特別会計、企業会計を加えた全会計の総額は４％減の４３７億１５９万０００円となりました。予算編成に当たり、財政調整基金から６億４５９万円、公共施設整備基金から３億５００万円を繰り入れするとともに、備荒資金超過納付金を３億０００万円支消することとして収支の調整を図ったところであります。平成３１年度は、大型の投資的事業の計画がないことから、予算総額としては減少しているものの、基金の繰入額についてはさきに述べた財政調整基金、公共施設整備基金を含む総額で１１億４７１万０００円となり、歳入の８％を占めております。本市の歳入構造は、御存じのとおり国からの地方交付税に大きく依存をしており、当初予算を編成する上においても地方交付税の積算には地方財政計画をもとに適切かつ慎重に積算をさせていただいておりますが、合併算定がえの優遇措置の縮減、市税など自主財源の伸びを大きく見込むことができないなど、また歳出では人件費、公債費、扶助費の義務的経費の増加、また物件費を初めとする経常経費についても増加傾向にあることから、当初予算では基金に依存した予算編成となったところです。財政調整基金や公共施設整備基金、各特定目的基金については、市民と協働のまちづくりを進めていくためにもそれぞれの設置目的に応じた基金の有効活用が重要となる一方、将来に備えた基金残高の確保に努めるとともに、災害を初めとする緊急的な財政出動の際には一定程度の基金の繰り入れも必要となりますので、予算の執行段階においても特定財源の掘り起こしを初め、歳出の抑制平成３１年３月６日（水曜日）第１回３月定例会・第２号に努めていく必要があるものと認識をしております。これからも地方交付税を初めとする一般財源収入の減少を念頭に、市民ニーズや各事業の優先順位、緊急度、特定財源の状況を十分に考慮し、限られた財源を有効に活用することで後年度に過度の負担を残すことのないよう健全な財政運営をしっかり維持していくことが重要であると考えております。次に、③、地域医療充実に関し、消費税対応の診療報酬改定が予定され、現段階では非常に厳しい予測となっているとした意味について申し上げます。本年１０月に予定をされている消費税引き上げに伴う診療報酬改定につきましては、２月１３日の中医協で厚生労働大臣に答申をされ、本体がプラス４１％で、各科の内訳は医科プラス４８％、歯科プラス５７％、調剤プラス１２％と示されました。また、薬価につきましてはマイナス５１％、材料価格についてはプラス０３％となっております。市立総合病院に対応する主な内容といたしましては、初診料が２８８点で６点、外来診療科は７４点で１点、急性期一般入院料１は６５０点で５９点、精神病棟入院基本料が９５８点で１２点、それぞれ引き上げられる予定となっており、特定入院料の救命救急入院料も引き上げられる内容となっております。これらを本年度の実績ベースで試算をした場合に、１０月以降の６カ月分でおよそ５００万円程度の増収となるものと見込んでおります。一方、費用を同じ期間で試算した場合、薬剤、診療材料などで２００万円、委託料で４００万円、診療報酬では補填の対象とならない医療機器や備品の購入費、工事費などで０００万円など、全体でおおよそ６００万円程度の支出増を見込んでおります。差し引きしますと１００万円程度の負担の増加と合わせて薬価のマイナス改定による純利益の減少額が５００万円程度と想定をしていることから、非常に厳しい予測であると申し上げたところであります。対応といた平成３１年３月６日（水曜日）第１回３月定例会・第２号しましては、事業管理者とも協議をしながら収入増加策の実施と経費の削減に努めることで影響額を最小限にとどめるように努めてまいりたいと考えております。次に、大項目１、小項目２、施策にかかわって①、総合計画中期基本計画の市民周知についてお答えをいたします。総合計画の策定に当たりましては、アンケート調査や意見懇談会などでいただいた御意見を参考にしながら、市民委員から成る審議会において議論をいただくとともに、パブリックコメントや出前トークなどの制度も含め、各種機会を捉えて市民との情報共有や市民参画を図ってきたところであります。また、今年度の新たな取り組みとして、総合計画の策定に際しまして実施をしたアンケート調査でいただいた個別意見の中からテーマごとに広報において声、Ｖｏｉｃｅというコーナーを設けまして市としての考え方などをお知らせするとともに、本年２月号には名寄高校新聞局の皆様に総合計画を解説いただいた紙面を４ページにわたって掲載をし、周知を図ってきたところであります。先月開催されました名寄市総合計画審議会で今後の市民周知の方策について御意見をいただきまして、名寄市総合計画第２次中期計画の冊子を策定をし、市庁舎や図書館などで閲覧できるようにするとともに、イラストなどを用いて親しみやすく、わかりやすいダイジェスト版もカラー印刷で作成をいたしまして広報４月号の別冊として全戸配布を予定をしているところであります。総合計画の冊子及びダイジェスト版は、名寄市のホームページにも掲載をしまして、いつでも閲覧できるよう準備を進めるとともに、引き続きまちづくり懇談会を初め、各種団体総会などで総合計画ダイジェスト版を配付をすることや出前トークを御活用いただくことなどで市民周知に努めてまいりたいと考えております。今後とも効果的な市民周知方策につきまして、総合計画審議会でも研究を進めるとともに、計画に掲げた施策、事業の数値目標の検証や実施計画事業のローリングの結果についても市民周知を図りながら市民と協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。次に、②、コミュニティー活動の推進の具現策についてお答えをいたします。町内会につきましては、公園や道路の環境美化、防犯灯や街路樹の管理、市からの広報の配付などの情報提供、子供やお年寄りを初めとする見守り活動など、地域住民が安心して暮らせる地域づくりを支える組織であり、協働のまちづくりを進めるための基盤となる組織であると認識をしております。町内会の主体的な活動に対する町内会自治活動交付金や町内会の会館整備を支援をする町内会館建設費等補助金などの財政的支援を行ってきているほか、町内会長と行政との懇談会やまちづくり懇談会を通じて意見交換を実施をしまして、町内会活動の推進を支援をしているところであります。しかし、近年少子高齢化、社会状況や生活様式の変化、価値観の多様化によりまして地域の連帯感が希薄となり、町内会未加入世帯の増加や役員のなり手不足などの課題がある中、災害時の見守りや防犯の取り組みなど町内会が果たす役割の重要性を認識もするところでございます。今後におきましても町内会連合会と連携をした取り組みであるアパート、マンション入居者向けの町内会加入促進チラシの提供や地域コミュニティーの重要性の周知などを継続して実施をし、課題解決に向け、引き続き支援を行ってまいります。また、単位町内会では取り組むことが難しい活動や地域課題につきましては、小学校区を基本に組織をされます地域連絡協議会において盆踊り、お餅つき大会、スノーランタンフェスティバルなどの多世代交流事業、学校の花壇整備や通学路の清掃活動、防災に関する講演会の開催など複数町内会の連携事業として取り組まれております。その活動を支援するために地域連絡協議会活動交付金を交付をしており、さらに活動の活性化を促すために平成２９年度には活動交付金の見直しも行ってきております。また、代表者会議を開催をしまして、各地域連絡協議会の活動事例の紹介や情報交換の場を提供することによりまして地域の持続的な発展を促し、コミュニティー組織としての活性化を支援しているところであります。また、御質問にございました新たな発想に基づく施策の展開につきましては、町内会が抱える課題の把握やその対応について改めて町内会連合会と連携をした取り組みを検討し、地域の主体的な活動を支援をしてまいりたいと考えているところであります。次に、③、推進に努めるとしたレンタル＆ゴー事業の現状と課題及び改善策についてお答えをいたします。レンタル＆ゴー事業は、通学路や交差点の除排雪など行政だけでは難しい冬場の対応を行政がタイヤショベルと排雪ダンプを提供することにより町内会の自主的な除排雪を助成をする事業でございます。また、本事業は平成２９年度から３１年度までの３年間を試行期間と設定をし、３年間の総括をした上で４年目以降の事業の精度を上げることとしております。昨年度、実施をした町内会から状況を聞き取り、検証いたしましたところ、運転免許保有者がいても実務経験者が少なく、雪山崩しや排雪ダンプへの積み込みまでの作業に不安があるといった御意見をいただきました。その結果を踏まえて、今年度におきましては社会福祉協議会と連携をし、そこに登録をされた企業ボランティアからタイヤショベルの運転手を派遣できる体制づくりをいたしました。また、今年度開催をいたしました説明会には昨年度よりも３つ多い６町内会から御出席をいただきまして、その中の御意見では燃料代や破損させた施設の修繕費を支払うのは難しい、また交通誘導員の経験がないため、交通誘導員を見守る人が必要、また排雪したい箇所の選定ができないという次の課題につながる御意見も出されたところでございます。議員が御指摘の抜本的な改善につきましては、平成３１年３月６日（水曜日）第１回３月定例会・第２号次年度が試行期間の最終年となることからも２年間での総括をもとに、より活用しやすい事業となるよう、その運用につきまして引き続き町内会と協議をしてまいります。また、今後におきましても町内会と行政との連携事業について研究を行い、冬の快適な道路空間の確保に努めてまいります。次に、④、ずっと住まいる応援事業補助金の拡充策についてお答えをいたします。市民の住環境の整備と技術者の人材育成及び継続した雇用を目的に、平成２８年１０月から本年度まで３カ年の事業として実施をしている名寄市住宅改修等推進事業につきましては、市民の住宅改修ニーズに応える制度として好評を得るとともに、市内建設関連事業者からも評価が高く、事業の継続を望む声を多くいただいておりました。あわせて、実績、事業効果も高いことから、新年度現行制度の基本部分は継承した上で雪対策の外構工事を対象経費に含めることに加えて、移住や空き家対策を促進するために加算措置を設けた新たな制度として名寄市ずっと住まいる応援事業補助金を予算案として提案させていただいたところでございます。拡充の考え方ですが、まず第１に市民の皆様がこれからも長く名寄に住み続けていただけるよう、市民からの要望の多かった塀や木の撤去による間口の確保やロードヒーティング設置といった雪対策の外構工事を対象経費に含めることといたしました。さらに、新年度に改定をされます名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略における基本目標に人の流れを呼び込み、ここに行きたい、ここで暮らしたいと思われるまちの実現を目指し、移住して新たに名寄市民になっていただける方の後押しをするため、そして空き家の有効活用も促進をするため、それぞれ５万円の加算措置を設けたところでございます。移住につきましては、来ていただいた方だけでなく、人口減少が進む本市において働き手の確保による人手不足対策や経済を初め、まちの活性化といった全市的課題への対応策として重要な施策であると認識をしておりまして、平成３１年３月６日（水曜日）第１回３月定例会・第２号移住施策との連携を目的に移住者への加算措置を設けたものでございます。次に、大項目３、名寄市の各課題について、小項目１、合併後の人口動態に対する見解についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、本市における人口の推移は年少人口、生産年齢人口、老年人口で見ると、老年人口のみの増加をしております。この現象は、全国的にほぼ例外なく同じような動きをしておりまして、この現象に合わせて本市も人口減少が進んでいるという現状でございます。持続可能な自治体をつくっていくために、人口減少対策に特化をした名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定をし、現在も数値目標達成に向けた取り組みを行っているところでございます。人口減少対策につきましては、とめられないことやできることなどを確認をすることが重要であると考えており、とめられないことでは今の住民が毎年年齢を重ねていくこと、進学など若者が地域外に流出をしてしまうこと、変えられることでは流出した若者たちを工夫次第で呼び戻せること、医療環境など都市機能を維持することにより子供を安心して産み育てられる場所として望む方には子供を産んでいただくということ、前向きにできることとして無病息災で天寿を全うする高齢者をふやせること、来訪、滞在、短期定住をする方をふやせることなど効果的な施策を分析し、議論し、実施をしていかなければならないと考えているところでございます。小項目２、機構見直しの成果と今後についてお答えをいたします。議員がお示しになった営業戦略室の設置でございますが、同室は平成２３年度に商工業の振興、企業誘致、労働行政、観光、物産振興に加え、移住などの業務を集約し、総合的な視点から対外的に名寄市を発信することにより交流人口拡大を図ることを目的として設置をいたしました。営業戦略室では、合併後の新名寄市において旧名寄、旧風連、それぞれの魅力や地域資源について新たな発想から市民と協働で発見、発掘、活用を進め、名寄市を内外へ売り込むという点でこれまで大きな役割を果たしているものと考えております。次に、平成２８年度の名寄市総合計画第２次における重点プロジェクトでございます冬季スポーツ拠点化事業として、冬季スポーツ大会や合宿のさらなる誘致に取り組むためにスポーツ・合宿推進課を設置をいたしました。同課設置後、ＪＯＣジュニアオリンピックカップの名寄での開催や海外からの合宿の受け入れ増など交流人口の拡大に大きな成果が見られるほか、ジュニア選手の育成に当たっては名寄市立総合病院や名寄市立大学と連携をした育成プログラムを実施をするなど冬季スポーツ拠点化を主眼とした取り組みを進めているところでございます。また、本年度の名寄市総合計画第２次中期基本計画の策定及びそれを受けた名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しに当たり、重点プロジェクトの策定や実現には市の複数の部署が横断的に連携をして取り組むことが不可欠となることから、昨年７月、新たに各部署で重点プロジェクトに関連する事業を担当する職員から成る総合政策室を創設をさせていただきました。総合政策室は、本年度は名寄市総合計画第２次中期基本計画の策定業務などを中心に業務をしておりましたが、来年度は同計画の具現化に向けて本年度以上に部署を横断した業務に取り組んでまいります。新年度の組織機構でございますが、議員御指摘のとおり新年度は名寄市総合計画第２次中期基本計画の初年度でございまして、重点プロジェクトの実現を初め、名寄市が取り巻く課題解決に向けてどのような組織機構が望ましいのか鋭意検討しているところでございます。次に、小項目３、庁舎のあり方についてお答えをいたします。近年、道内外において大雨洪水や地震などによる災害が発生をしております。昨年には、北海道胆振東部地震に伴い大規模な停電が発生をし、改めて予期せぬ自然災害の恐ろしさや日常の備えの大切さを多くの人たちが痛感をすることとなりました。本市においては、大雨洪水や地震が発生した場合には、その災害規模にもよりますが、庁舎にも影響が出る可能性があり、災害発生時における課題の一つであると認識をしているところであります。また、庁舎に関しましては、合併市としての課題として現在の分庁方式を今後どうしていくのかという点も挙げられるところです。庁舎の今後のあり方につきましては、立地適正化計画の策定に向けた議論の中で、仮に建てかえるとした際の建設位置やゾーニングあるいは公共施設等総合管理計画とも照らし合わせた施設の複合化も視野に入れた中で検討を進めていくことになると考えているところであります。重要な課題の一つでありまして、また市民にとってもデリケートな要素も含んでおりますので、時間をかけた丁寧かつ慎重な議論が必要であると認識をしております。庁舎の建てかえや大規模改修などを行う場合は、いずれにしても大きな事業費が必要となることから、他の事業と同様に起債、交付金制度など少しでも有利な財源の確保に努めて、それら制度を有効に活用してまいりたいと考えております。次に、小項目４、名寄地区の中心市街地活性化につきましてお答えをいたします。本市では、ＪＲ駅を起点といたしまして商業等の活性化を図り、事業活動を促進するため、名寄市都市計画用途地域として商業地域を初め、中心市街地として位置づけておりますが、平成１１年の徳田地区へ商業及び娯楽施設開設以降、名寄地区中心市街地の店舗数は減少傾向にございます。これまでの中心市街地の活性化の取り組みにつきましては、平成１２年に中心市街地活性化基本計画を市が策定をし、商工会議所等民間では中小小売商業高度化事業構想、いわゆるＴＭＯ構想を策定をするなど行政と経済界が連携を図りながら中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。その後、社会資本総合整備計画に基づきまして駅平成３１年３月６日（水曜日）第１回３月定例会・第２号前交流プラザよろーななど、ＪＲ名寄駅から浅江島地区までの施設整備やコミュニティバスの導入などを行い、現在に至っております。中心市街地における振興策といたしましては、中心市街地のにぎわいづくりへの支援制度を活用した商店街あそびの広場、大道芸フェスティバルなど商店街振興組合やグループなどによるイベント事業の実施に加え、名寄商工会議所では市内事業所のお勧め商品などを紹介する冊子、ウエブ情報を発信をし、商店街の新たな発見、足を運ぶきっかけづくりなどに努めていただいております。さらには、平成２８年には中小企業振興条例を一部改正をし、支援メニューに新たに創業支援も加え、新規開業事業に対し資金的な後押しを行っているほか、既存の店舗支援事業などの見直しも行い、これら事業を活用し、中心市街地で新規開業、店舗改修を行った事業者数は平成２８年度以降２８件となっております。また、この間商店街の維持などについて各事業所からは相談、サポート体制の充実が求められていたことに鑑み、市、金融機関、商工団体の関係機関が連携をし、オール名寄でサポートする体制を構築するため、産官金連携なよろ経済サポートネットワークを設置をし、事業者のニーズを的確に把握をし、今後の商工施策にも反映、さらには相談体制を強化する中で第２創業や事業承継などを通じて後継者不足に対応してまいりたいと考えております。本市としては、平成２７年度に名寄市公共施設等総合管理計画を策定をし、現在は名寄市都市計画マスタープランの見直し及び名寄市立地適正化計画の策定に向けて検討を行っておりまして、都市全体の観点から居住機能や福祉、医療、商業等の立地、公共交通の充実に関する包括的なグランドデザインを描く中で中心市街地の中長期的なあり方についても検討をしてまいります。今後は、各計画において関係者はもとより、市民の意見等も踏まえながら中心市街地の役割、あり方を検討するとともに、時代のニーズに合った支援制度の平成３１年３月６日（水曜日）第１回３月定例会・第２号改定なども行い、行政、商工団体、民間、それぞれが責務と役割を果たしながら中心市街地の活性化に向けて協議をしてまいります。小項目５、農業労働力確保対策についてお答えをいたします。農家戸数の減少や高齢化等に伴い、労働力不足は大きな課題となっており、その対応策として昨年アスパラガスやスイートコーンの収穫時期に合わせて市立大学生の農作業従事に取り組み、スポット的な労働力の確保に成果がありましたので、本年も取り組みを継続をし、定着、拡大を目指してまいります。一方で、一定期間継続して農作業に従事をされる労働力も必要とされておりますが、パート等の求職者においては農作業への理解が少なく、敬遠されがちな実態等もあることから、農作業未経験者を対象に農作業への理解を深めてもらう取り組みに合わせて、受け入れ農業者においても雇用条件の検討などが必要と考えているところでございます。また、農福連携に加えて繁忙期の異なる他産業との連携による労働力確保についても関係機関、団体と連携し、可能性を調査してまいります。次に、小項目６、旧深名線跡地の整備についてお答えをいたします。お尋ねの旧深名線跡地についてでありますが、これまでも町内会からの要請等を受けまして、町内会の方とともに現地の確認などを行ってきているところであります。当該市有地の維持管理につきましては、現地の状況を確認をしながら年一、二回程度直営で草刈りを実施をしております。今年度は、市内建設業者による社会貢献活動により草刈りを実施をいただいております。また、不法投棄等の対策といたしまして車進入防止柵の設置や巡視等を行い、周辺環境の保全に努めているところでございます。引き続き他の遊休市有地とも同様に適切な対応をとってまいりたいと考えております。小項目７、名寄市立大学の機能充実と人材育成についてお答えをいたします。市立大学では、平成２９年７月に策定をいたしました名寄市立大学の将来構想ビジョン２０２６の前期実施計画の推進項目にシンクタンク機能の充実強化と地域社会の知的資源を豊かにする取り組みの推進を掲げ、地域の関係機関との共同事業、先駆的事業等の推進、研修交流事業等への支援、専門職の継続教育への支援などを具体的に掲げております。平成３０年度におきましては、コミュニティケア教育研究センターの課題研究として行った特別支援教育コーディネーター養成セミナー、看護学科主催の看護セミナー、社会保育学科主催のこどもセミナーなどケア専門職等の継続教育やスキルアップを主な目的とするセミナー等の開催をしたほか、関係機関、職能団体等の依頼により研修や講演会、シンポジウム等の開催において企画立案における助言、指導、講師等への本学教員の紹介、実施支援などを行ってまいりました。また、リカレント教育の推進といたしまして、平成３０年７月２７日から８月７日までの期間、北海道教育委員会が主催をいたします平成３０年度教育職員免許法認定講習を指導大学として行いまして、名寄市立大学教員が中心となって講師を務めました。この講習には、道内の公立学校教員を初めといたしまして、幼稚園教員、特別支援教員にかかわる支援員など９０名が受講いたしまして、特別支援学校教員免許状の取得に必要な単位を修得をいたしました。さらに、ことし３月ですけれども、公益社団法人北海道私立幼稚園協会との共同実施によりまして、幼稚園教員免許状更新講習を昨年に引き続きまして開催をいたし、名寄市及び近郊の幼稚園教員の方々に研修の場を提供したところです。今後もこうした取り組みを継続的に行いまして、大学機能の充実と地域におけるケア専門職を主とした人材育成に努めてまいります。最後に、小項目８、名寄市立総合病院の看護師確保対策について申し上げます。看護師の採用につきましては、学資金制度のほか、道内看護学校への訪問や合同就職説明会への参加、実習の受け入れ、市立大学生との交流会、ナースカフェの開催、院内保育所の整備などに取り組み、新採用者の確保に努めてきたところでございます。学資金制度の効果についてですが、過去１０年間の採用者２１１人のうち貸与者が１４２人で６２％を占めており、入院基本料、急性期一般入院料１の基準を満たす看護職員配置を継続していくためには有効な制度となっております。貸与状況の内訳につきましては、過去１０年間で１６６人に貸与し、うち２４人の途中辞退等がございました。採用後の定着率につきましては、返還猶予終了年度で退職した者が２５人、返還猶予終了後も継続して勤務をしている者が６５人で、６割以上が定着をしている状況でございます。今後も市立総合病院は、地方センター病院、救命救急センターとして急性期や専門分野の医療を担うことが求められており、医療スタッフの確保に努めることが重要となっております。看護職員が継続して勤務をしていただけるよう、働きやすい職場環境づくりを目指してまいります。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

おはようございます。私から、大項目２、教育行政執行にかかわってお答えをいたします。まず、小項目１、名寄市立小中学校施設整備計画の現状と課題についてお答えをいたします。市内小中学校の施設整備につきましては、児童生徒が安心して学習でき、豊かな学校生活を送るために学校の施設設備を適切に維持管理、改善していくことが不可欠となっています。このため、学校施設の老朽化対策と耐震化を推進するため、平成２３年度から平成２９年度を計画期間とした名寄市立小中学校施設整備計画を策定し、名寄市街地区の小学校の統廃合に合わせた改築、風連中央小学校の改築など財政状況を勘案しながら着実に進めてまいりましたが、いまだに国が示す耐震化率１００％に達していない状況にもあります。今後の課題といたしまして、名寄市街地区では平成３１年３月６日（水曜日）第１回３月定例会・第２号名寄中学校、名寄東中学校が旧耐震構造に加え老朽化も激しく、早急な施設整備が求められていますが、将来の生徒数の推移を踏まえた施設の適正規模や財政状況などを考慮しながら進める必要があると考えています。また、郊外農村部につきましては智恵文小学校の校舎が未耐震であり、智恵文地区の小中一貫校としてのあり方を含めて検討する必要もあります。また、耐震化されている学校施設でも３０年以上経過している建物の適切な維持補修や老朽化が著しい郊外農村部の教員住宅の整備が必要となっており、本市の学校施設等の整備には多くの課題が残っております。今後の学校施設等の整備につきましては、新名寄市立小中学校施設整備計画で基本的な考え方を示しておりますが、老朽化への対応、耐震化の重要性、危険校舎等の年次的な改築、改修という視点からだけではなく、今後の児童生徒数の推移や市内道立高等学校２校の再編等の動向などさまざまな要因を加味し、効果的、効率的な財政運営と後年に過大な負担を残さないという観点も踏まえ、学校施設の整備を計画的に進める必要があると考えております。次に、小項目２、名寄市の文化度についてお答えをいたします。ＥＮ―ＲＡＹホールについては、平成２７年５月の開館からこの４年弱の間に行われた２７０件を超す事業により延べ１１万人を超える方々に御来場いただいております。また、稼働率についても４年目を迎える今年度におきましても６割を超えている状況になっております。ＥＮ―ＲＡＹホールでは、教育委員会の主催事業のほか、一般の貸し館事業など幅広く多彩な公演が開催されており、ＥＮ―ＲＡＹホールの開設を契機に旧市民会館を使用していたころにはほとんど見られなかった市民実行委員会形式による事業が年間１０件前後行われるなど市民が文化、芸術の向上に主体的にかかわる機会がふえてきていると考えております。加えて、ホールを活用した事業は旧市民会館の利用時は年間２０件程度でしたが、平成３１年３月６日（水曜日）第１回３月定例会・第２号ＥＮ―ＲＡＹホール開設時は年間７０件程度に伸びており、多くの市民が質の高い舞台芸術に触れる機会が広がってきたものと考えております。また、市民文化祭に代表される各種発表会や演奏会、市民演劇など市民が舞台に立てる機会も数多く設けられているほか、幾つかの公演では並行してワークショップ事業を行っております。さらに、ホール開設以降はホールに足を運ぶことの難しい介護福祉施設入所者等に向けたアウトリーチ事業を毎年実施することで文化に直接触れて、より身近に感じていただけるよう取り組みを強化しているところでございます。このようにＥＮ―ＲＡＹホールを核としたソフト面での取り組みや市民活動の活発化により本市の文化度向上に大きな効果が出ているものと考えております。次に、小項目３、青少年健全育成に関する地域子供会の現状と課題についてお答えをいたします。子供会活動は、自然体験や集団生活を通してたくましく生きる力を育てることや仲間とともに何事もやり抜く強い心の育成など青少年の健全な育成において、その役割が大きく期待されているところでございます。しかしながら、各町内会単位の子供会においては現在４６地区、５７３人の加入を確認しておりますが、年間を通して多くの事業を行っている地区がある反面、活動が夏休みのラジオ体操のみとなっている地区や活動が完全に停止している地区など全体的には厳しい現状にあると認識をしております。その要因といたしましては、少子化による子供の減少や役員の担い手不足、また町内会への未加入などが挙げられますが、これらの課題に対しての有効な対策はなかなか見出せなく、子供会活動が活性化しづらい状況にあることも事実でございます。このような状況の中で、スポーツ大会等では一人でも多くの児童生徒が参加できるように、これまで町内会の子供会単位での参加が原則だったものを緩和して学校または任意のチームでも参加できるというように内容を変更した結果、平成３０年度は小中学生合わせて過去最多の３３チーム、２２５人の参加をいただいたところです。また、リーダー育成事業については、毎月子供たちが顔を合わせて参加しやすいよう、これまでの年４回から８回に回数をふやすなどし、子供たちが参加しやすい環境づくりに努めているところでございます。これからも町内会単位での活動はもとより、町内会の枠を超えた範囲での行事の取り組みなども視野に入れながら子供たちの交流活動の活性化に努めてまいりたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市立大学事務局長 松島佳寿夫（市立大学事務局長は2019年3月まで）

今お尋ねにありましたいわゆる他の市町村の病院等の人数については、現時点では大変申しわけございませんけれども、把握しておりませんので、そんなに数は多くないとは思うのですけれども、予算委員会の審議までには準備をしておきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　副市長 橋本正道

それぞれの基金条例の基金の活用状況ということでございますけれども、大別して特定目的基金と、それから財調、減債基金、公共施設整備基金といった少しユーティリティーに使えるものがございますけれども、今までの事例でいきますと財政調整基金、それから公共施設整備基金、これを中心に収支不足の解消を図っているということであります。そのほか特定目的基金として、それぞれ目的に応じて使っているところでございますが、中にはまだその基金を使っていないというものもございまして、例えば名寄岩基金などはまだ１００万円ありますけれども、これは使っていないと。それぞれの基金によってかなりばらつきがあるというのが現状であります。

答弁　副市長 橋本正道

今手元の表を改めて見ておりますけれども、平成３０年度、済みません。まだ今執行中のもので申しますと、このほかに大きなものでは合併特例基金、それからまた比較的大きなものでは地域福祉基金、それから水と土、こちらのほうもあります。それから、議員おっしゃるようにさまざまな特定の目的があるということですので、この基金が創設されたというところまで落とし込むと寄附者の意向でもってつくられたというものもございますので、基金の目的に従いまして使うのはこれが第一、ただしその成立も改めてここは確認しなければならないのがありますので、そこまでの作業がまだなかなか至っていないというのが現状であります。ただ、議員おっしゃるとおり、これから財政は厳しくなりますので、この基金を有効に活用するという視点は必ずこれは持たなければならないと思っております。特に合併特例基金については、これは合併して新市になってから、そこの新市建設計画に伴いまして、これは本当に有効に使わなければならないというものがありますので、これはちょっと別格でありますけれども、その他の基金についてはこれをどういうふうに使っていくか、これは大きな課題だと認識しているところです。

答弁　副市長 橋本正道

本市におきましては、合併市ということもございまして、合併協議の中でそれぞれ旧風連町、旧名寄市の持っている基金をどうするかという議論の中から今日まで来ているという経過がございます。議員おっしゃるとおり、まず基金の活用、運用については、今市では国債等も運用しておりますけれども、今利率が低くなっているので、一時買い増し等はストップしておりますけれども、そのほかにも国債そのものを売買して運用益を出している、これは主に関西方面に多い自治体でありますけれども、そういったような情報あるいは証券会社のほうからそういった情報もいただいているところですが、かなりスキルが必要ということで、まだ本市についてはそこまで至っておりません。基金の統一につきましては、過去木村登茂教育研究基金あるいは加藤由利子基金など、そこら辺のまとめというものもやっておりますけれども、今後この基金については前からお話しさせていただいておりますけれども、使い方が非常に重要になってくると思います。今お話ししたとおり、合併特例基金については本当にこの合併市というところをどういうふうにするかということでありますので、非常に重要でありますけれども、その他の基金については改めてこれは寄附者の意向も確認しなければなりませんけれども、まとめて使っていいもの、あるいはやはりこの目的をきちんと踏まえた上でつくっていかなければならないもの、ここはかなり突っ込んだ検討、議論が必要ではないかなと思っているところでございます。

答弁　副市長 橋本正道

技術的には対応は可能でありますけれども、その場合は必ず議会への報告あるいは庁内の中で資金運用をしっかりする部門もつくらなければならないという、そういったような条件もあるかと思います。過去にこの基金の運用というところで私が財政課長時代に少しいろんな情報を集めたこともありまして、その中の一つで先ほど西日本では結構多いということもありまして、うちも調べさせていただきましたが、その当時はかなり基金を運用する、株あるいは債券化して運用して利益を得るということをやっていたところも多かったのですが、自治体によってはここで逆に損失を生んでしまって訴訟問題に発展したという事例もそのときに見聞きしたところでございます。本当にこれは慎重にいかなければなりませんし、基金は確実に管理しなければならないという条件もついております。ただ、財政状況はかなり厳しくなってきていますので、ここをどうするかということについては本当に再度研究しなければならない、そういう課題だと思っております。今基金全体で７０億円ぐらいでありますけれども、今後の財政の道行きによってはこの基金、どういうふうになるかわからないところでありますので、基金を運用することによって少しでも利益が出るのであれば、それはそれで結構なことでありますから、これは慎重にまた情報も集めながら、幸いさまざまな民間の機関が私どものところに情報を寄せていただいておりますので、それらの情報を参考にしながら、さらに研究させていただきたいと思います。

答弁　副市長 橋本正道

指定金融機関さんとは、今良好な関係を続けておりますし、現実にさまざまな事務のところも含めてお力添えをいただいておりますので、現実今は良好な関係と認識しております。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

広報では、町内会に加入してくださいという広報をそれぞれ出させていただいております。承知しております。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

いろいろな受け取り方があるかというふうに思いますが、今言われたようには私は受け取っておりません。あくまでも転入、転出の際にそれぞれ周知をさせていただいているように、例月町内会の加入について広報の中で広くお知らせをさせていただいているということの中に行政としてはこういう面で町内会にもお世話になっていますし、また改めて広報等については町内会のほうで配付などをいただいているというようなことも含めて加入促進ということで考えているところです。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

今佐藤議員のほうから御意見をいただきましたので、改めて今話がされた内容につきまして担当のほうとも協議してみたいというふうに思っています。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

町内会は、あくまでも自主活動組織ということでございまして、今はしかし町内会にさまざまな行政のいろんなお願い事もしているというのも事実でありまして、当然町内会がしっかりと活動していただけなければ、行政としてもなかなか厳しい状況にあるというのは実態だというふうに思います。一方で、先ほどもお話ししているとおり社会も本当に多様な変化を迎えておりまして、町内会という枠を超えた違ったコミュニティーの中での活動だとかということもふえてきているということも事実でありまして、町内会だけのコミュニティーだけでもない。そうしたことのコミュニティー、文化活動だとか趣味の活動あるいはスポーツ、さらにはボランティアとか、さまざまあると思いますけれども、そうしたことにも我々もしっかりと一定の支援をして、地域の皆さんが生きがいを持ってそれぞれつながりを持った地域社会をつくっていくということが大事なのだろうというふうに思います。その中で、町内会の今まで担ってきた役割というのが少しずつ変わってきているのも事実であると。しかし、一方で例えば面での防災の活動だとか見守りだとか、どうしても地域の中でやっぱり果たす役割は非常に高まっているものもあるとい平成３１年３月６日（水曜日）第１回３月定例会・第２号うふうに思っております。引き続きこうしたことをしっかりと支援をしていくということが大事だというふうに思っております。町内会の自主活動交付金も数年前にも一部会費も増額をさせていただいたりということもしておりまして、その都度、その都度、町内会の皆さんともしっかりと議論をさせていただきながら、あるべき姿あるいは支援の体制についても協議をさせていただいておりますけれども、今後とも町内会としての役割を現状の中で大事なことをしっかりと認識をしつつ、我々としてもできる支援を今後ともしっかりとサポートをしていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　市長 加藤剛士

町内会あるいは地域連絡協議会も自主的な活動の積み上げ、あるいは機運の高まりの中で醸成されていくものだということをこれはずっとお話をしているところでありまし平成３１年３月６日（水曜日）第１回３月定例会・第２号て、一定のお金を配分をするから地域活動が盛り上がるということとはやっぱりちょっと違うのではないかという我々は見解を持っているところであります。そのために、そうした柔軟性のある自主活動的な交付金の要綱も整備をし、それも適時使いやすいように、あるいは増額等も含めて、低減していくということも撤廃したりだとか、そういった工夫もさせていただいているところでございます。今後ともその活動をさらに自主的に盛り上がっていく仕掛けづくりというのも、これは行政もしっかり汗をかいていかなければならないかなというふうに思っていまして、そこも今学校区単位のいろんな事業の組み立ても出てきているところでありますけれども、こうしたことも含めて、さらに地域連絡協議会、地域町内会の会長さん等とも、きょうは連合会長もお越しいただいていますけれども、しっかりと議論をして地域活動がどうやったら盛り上がるかということを今後とも継続協議、研究をしてまいりたいという考えでおります。

答弁　建設水道部長 天野信二（建設水道部長は2019年12月まで）

貴重な御提言をいただいたなというふうに思ってございます。御承知のとおり、このレンタル＆ゴーですけれども、地域町内会で除排雪のボランティアなども含め、大変御苦労をいただいている現状を踏まえまして、その少しでも負担を軽減できれば、そして機械力も含めてお持ちいただければということでスタートをさせていただきました。お話のとおり、３カ年の試行期間を経て、その後どうしていくかという大きな課題にはなりますけれども、決してこの３カ年の中でもおかかわりいただきました町内会の御意見等々を踏まえてリニューアルというか、少しずつ条件を変えながら試行錯誤しているというつもりでございまして、今シーズン、２年目がちょうど今月いっぱいで終了いたしますので、御指摘いただいた点も十分踏まえながら、それぞれおかかわりいただいた町内会にさらに御意見を賜り、改めて町内会連合会などにさらにお使いやすいというか、形になれるよう努力を積み重ねて３１年度取り組んでいきたいなというふうに思っていますので、御理解いただければと思います。よろしくお願いします。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

今回ずっと住まいる平成３１年３月６日（水曜日）第１回３月定例会・第２号応援事業ということで、事業名も一新して新年度から新たに取り組まさせていただきたいと思い、予算の提案はさせていただいているところであります。まず、ここは議員とも一致した考えになるかと思いますけれども、この事業はやはりあくまでも第一義的には市民の皆さんに、この事業の名称にあるようにずっと長く住んでいただきたいのだという、そういう考えがあるということについては、これは恐らく一致をしているのだと思います。そういう視点から、今回もこの制度の内容について見直しをさせていただいたと。これは、私どももまちづくり懇談会や何かも参加させていただいていますけれども、その中でよく出されているのがやっぱり先ほどの除雪の話ではないですけれども、各個別住宅の間口の除雪のところが非常に困り感あるのだというお話を聞いていましたので、この施策の中、住宅リフォームを通じながら、そこについても施策連携として何とか取り組めないのかということで、抜本的な取り組みにはならないかもしれませんけれども、先ほど言った機械が入れない住宅があるというふうに聞いておりましたので、塀を取ったり邪魔になる木をよけることによって、そういったところも対応できないかという視点で１つ今回検討をさせていただいたということであります。それと、もう一つは、今回の事業の見直しに当たっては、この取り組みを通じてほかの目的あるいはほかの施策連携もできないかという視点で今回は検討させていただいたと。これは、総合戦略なんかでも説明をさせていただいておりますけれども、市の喫緊の課題としてはやはり人口減少があるということで、ここに対する対応もこの取り組みについてできないかということで検討をさせていただいたと。その中で、移住というところに１つキーワードとしてこの取り組みを通じて、これが絶対ということではないのですけれども、その一つとして貢献できる制度にならないかという視点で検討をさせていただいたということであります。そういう視点から、移住者に対しては５万円の加算をさせていただくというところで、施策連携という視点から５万円を加算させていただいたということであります。この５万円の加算ということでありますけれども、先ほど議員も言われましたように移住者の方については既存の市民の皆さんから比べると、住宅を取得をして、そしてそこに引っ越しをしてきて改修をしなければいけないということで、その前段にまず経費がかかるというところがございますし、改修するに当たっても中古住宅ですから、程度によりますけれども、設備等についても大幅に改修をしなければいけないということもあるでしょうし、既存の方についてはこれまでも手をかけてきて、自分の嗜好に合った住宅になっていると思いますけれども、新規の方についてはやはり自分の思うように改修をしたいというところがあると思いますので、そういう意味では経費もたくさんかかるだろうというふうに考えまして、そこについて５万円でありますけれども、インセンティブを持たせ、そういう経費のかかるところ、そこも含めて配慮をさせていただきまして今回５万円加算をさせていただくと、そういう取り組みをさせていただくということで提案をさせていただいているところでございます。

答弁　市長 加藤剛士

もともとこの前身の平成２８年度からスタートしている住宅改修の推進事業についても交付要綱の中に、実は別表第２表ですけれども、住宅改修と移住の促進、空き家バンクということで、この事業はもちろん市民の皆さんにさらに住み続けていただく快適な住居を提供平成３１年３月６日（水曜日）第１回３月定例会・第２号する後押しをする。それと、市内の住宅事業者の活性化あるいは技術継承といったことも含めてということですけれども、もう一つは市外の方にもこれを使用するのを認めて、やっぱり今これだけ人口減少している中で食いとめるということもそうだけれども、外から人を呼んでここに定住していただくということも非常に重要な施策ということで、２８年度からそうした枠も設けて実は推進している事業ということでございます。結果として、３年間全くインセンティブもなかったということもあって、移住者のこの利用というのは合計３件ぐらいということ、ほとんど効果はこの事業の中でのインセンティブというのは薄かったということでありまして、ここをさらに押し上げていくという意味も含めて、今回１つ５万円というインセンティブをつけさせていただいたということでございます。御承知のとおり、人口がふえれば労働力もふえてということもございますし、１人人口がふえれば交付税の算入も１人当たり１３万円ぐらいふえるという、こういうお話もあるということでございまして、外から来ていただくということに関してはそれだけ税収的にはメリットがあると。それに加えて、これはあくまでも住宅以外のことでいろんな政策の波及効果を出そうということでスタートをしている中で、今回５万円ということであれば、そういう税収的な部分も含めて皆さんに御納得いただける金額なのではないかということで、さらにこの移住政策を推し進めていくことも含めて相乗効果を狙った施策の組み立てだということでぜひ御理解いただければと思います。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

御承知のとおり、名寄市内の名中、東中、智恵文小学校、これについては非耐震ということで、施設整備計画の中でも整備をしていかなければならない部類に属している学校だと思っております。智恵文小学校については、後ほど山田議員の一般質問にもありますので、名中と東中、この２校に絞ってお話をさせていただければと思うのですけれども、御指摘のとおり少子化ですから、今は大体市内中学生が１学年２００人程度で推移するということになると、それからだんだん減少していくということを考えると、将来的には３クラスから４クラス、名寄市街地区でもそのぐらいの学級数で推移するというふうに今後はなってくるというふうに思っております。その時期がいつなのかというのは、今後の人口推計等を見れば出てくるのかなというふうには思っています。ただ、２校のメリット、デメリット、１校のメリット、デメリットというもの、両方ありますので、例えば１校にした場合についてはどこに建築をするか。一番理想的なのは、まちのど真ん中、市街地のど真ん中に建てるのがちょうどいいのでしょうけれども、そういう適地があるのかという問題もありますし、そこに例えば統合になりますから、通う全ての生徒をどういうふうな交通といいましょうか、足の確保をどうしていくのかというようないろんな問題もございます。また、反対に２校を維持するということになると、やはり今いろいろ言われておりますけれども、部活動も団体で行う部活動がなかなかできづらくなってきているというとか、いろんな状況もございますので、やはりその辺はさまざまな角度から検討をしていかなければ、この問題はなかなか前に進まないのかなというふうに考えております。中期基本計画の中でも一応教育部の施設につきましては、この３つの学校のほかにも図書館、児童センター等、中期計画の中で方向性を出していくということでなってございますので、いろんな要因を加味しながら検討していかなければならないというふうに思っておりますし、これについては教育委員会内部でどういう方向性を出していくのかも含めて、どういう市民との議論をしていくのかというのも今後検討していきたいなというふうに考えております。以上です。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

私の立場から言うのが適切かどうかはわかりませんけれども、やはり教育の質というのは維持していかなければならないと考えています。それがクラスだけなのか、何をもって教育の質を維持するのかということもやはり含めて議論していかなければならないのだと思います。ただ、その反面、やはり当然計画の中でも未来に過度の負債といいましょうか、負担を残さないようにというような考え方も持っていますので、やはり精神論といいましょうか、教育に携わる中での考え方と施設整備というのも両方、両にらみといいましょうか、両方を見ながらやっ平成３１年３月６日（水曜日）第１回３月定例会・第２号ていかなければならないのだろうというふうに思っていますので、それがいつの時点で２校が１校とか、今の段階ではちょっと言えませんけれども、将来的なことも含めて、将来的には当然１校という方向も出るのでしょうけれども、それが４年間の中で出るのかどうなのかというのは、まだ今のところ不透明というふうに考えております。以上です。

答弁　建設水道部長 天野信二（建設水道部長は2019年12月まで）

この該当する地域、地元から、地域からちょっと対応を考えていただきたいなという要望というか、お話がございまして、私の記憶では１１月だったため、もう降雪が始まっていた時期でしたので、ちょっと十分な状況ではなかったのですが、当然また改めて雪解けを含めましてしっかり現地等々を見ながら、私どもでできることがあればしっかり考えていきたいなというふうに思っているところでございます。以上です。

答弁　建設水道部長 天野信二（建設水道部長は2019年12月まで）

私の承知している建設水道部としては、当然民地所有のところとの協議等々はした経緯はないというふうに承知をしております。以上です。

答弁　建設水道部長 天野信二（建設水道部長は2019年12月まで）

旧深名線の跡地の管理につきましては、これは総務部管財所管の事案でございまして、今議員お話しいただいた民間所有の関係の土地なども含めては、私自身が承知している範疇ではもう十数年前、豊栄地域の特に西のエリアというか、交通のアクセスの関係で、民地がございますけれども、東７号線につながる形ができないものかということでの御相談が建設水道部のほうにありまして、ただ７号通というのは河川との位置関係も含めて、ちょっと中途半端と言ったら言い方は悪いのですけれども、東８号なり東５号に出ないと南のほうのエリアには進むことができないということで、大変大きな民間所有の土地もございまして、私どもではそれを道路改良していくという方針には当然ならなかったということでございまして、それ以降は議員のお話にもございましたとおり、ごみの不法投棄だとか、当然これは建設水道部というよりも当時の環境衛生部門での対応も含めて、そういう予防の柵を設けたりだとか、当然隣接する場所、反対側と言ったらおかしいのですけれども、北側には遊水地のグラウンドなどもございまして、当然私どももここの地域の環境保全については全く承知していないということではなくて、当然総務部も環境衛生部も、そして私どもとできることでしっかりと対応は考えていくべきだというふうに思ってございまして、直接的な草刈り作業については総務部のほうで発注をいただいているようでございますけれども、当然引き続き連携を密にしながら、該当される地域の皆さんとも御相談をしながら対応を考えていかなければならぬものだというふうに考えているところでございますので、御理解いただければと思っております。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

貴重な御提言をありがとうございました。諸課題を、特にいろんな今は諸問題、この問題に限らず、多部門に多岐にわたる案件が相当多くなってきているということでございます。しっかりと御提言を受けとめさせていただいて、横断的にしっかりと物事に対応していくということをしっかり心がけていきたいというふうに考えております。

答弁　市長 加藤剛士

全くそのとおりだと思います。

答弁　市長 加藤剛士

今の現風連庁舎も名寄もそうですし、智恵文も分庁舎がありますけれども、それぞれの地域のコミュニティーの核としても機能していくという認識でおります。この庁舎をどうしていくのかというのは、これはまさにやっぱり地域議論が優先されるべきだと私は思っていて、どこに統合する、あるいはそのまんまでいく、あるいは機能を少し変えていくと。そういうようなことにしてもいろんな大きな、言い方は悪いですけれども、利害という言い方がいいのか、いろんな側面があるということでありまして、ここはやっぱりしっかりと議論を積み重ねていくことが特に大事な部分だというふうに思っていまして、当然今の都市計画の見直し、立地適正化計画の中でも十分市民の皆さんの議論を喚起をしつつ、あらゆる場面でその後も市民の皆さんの意見を捉まえながら落とし込んでいくということが大事なのではないかというふうに考えているところでございます。