新型コロナウイルス感染に関して

質問　19番 高野さくら

日本共産党を代表して、質問します。新型コロナウイルス感染症に関して、初めに保健医療体制について伺いたいと思います。８月 20 日には、小樽市立病院内にて集団クラスターが発生しました。今の状況では、またいつどこでクラスターが発生するか分からない状況となっています。感染拡大を抑止するためには、ＰＣＲ検査対－61－象を拡大すること、検査体制を確立して陽性者を隔離、保護する取組を行う以外ありません。そこで伺いますが、以前は濃厚接触者や医師が必要だと認めている方のみが検査対象でした。現在、小樽市立病院のように接触が疑われる方は幅広く検査を行っていくということでしょうか。職員の体調管理について伺います。小樽市役所では、「新北海道スタイル」安心宣言として、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため七つの習慣化に取り組むとあり、その取組の一つに、職員の健康管理を徹底しますとの項目がありますが、どのような健康管理を行っていたのでしょうか。今回のような集団クラスターは、市の施設どこでも起こり得る問題だと思います。小樽市役所職員、小樽市立病院など市職員の健康を守るために今後の職員に対する感染防止対策としてどのようなことを考えているのでしょうか。次に、宿泊・自宅療養証明書についてです。６月２日の厚生労働省の事務連絡では、主に一般の方向けでは、医療保険関係者による健康状態の確認を経て、宿泊療養、自宅療養を終えるものであるため、療養終了後に勤務等を再開するに当たって、職場等に提出する必要はありませんとしていますが、主に都道府県等の関係者向けの中では、保険会社の医療保険等の入院給付金の請求のために宿泊療養または自宅療養の証明書を求められた場合や療養していた旨の証明を求められた場合には、宿泊療養または自宅療養を証明する書類として取り扱うこと。感染症法に基づく新型コロナウイルス感染症の就業制限の通知・就業制限の解除通知については、対象者の氏名、就業制限の期間が含まれている場合には、宿泊療養または自宅療養を証明する書類として取り扱うことも可能となっており、地域の実情に応じて適切に対応ができることになっています。このことからも、こうした宿泊療養または自宅療養の証明書を求められた場合も対応は可能ではないでしょうか。衛生資機材の不足について伺います。８月６日に菊地葉子道議会議員と一緒に小樽市立病院に訪問し、現場の看護師からお話を伺いました。その中で、国からは足りているガウンが大量に入り、必要なＮ95 マスクや手術用のガウンがなかなか入らない。手術用のガウンが入ったと思ったら、首の後ろでひもを結ばなければ着ることができない使いづらいものだった。着脱しやすいものでなければ感染リスクが高くなり、現場では混乱が起きてしまうと聞きました。マスクも人によってフィットするサイズが違うので、自分の顔に合った適切なサイズのマスクが備蓄されるようにしなければなりません。これまでも国や道に対しては、必要な物資が来るように要望しているとのことでしたが、小樽市立病院として必要な物資確保に向けてどのように求めてきたのでしょうか。今後の体制についてです。ふだんかかりつけ医がない方でも、発熱、せき、倦怠感などの症状が出たときに受診できるよう発熱外来は必要不可欠です。以前、発熱外来の設置の検討について議会で伺ったところ、医師会などとも相談しながら発熱外来の設置の必要性について検討していくとの答弁でありました。感染症指定医療機関だけでは対応が大変です。地域医療の役割分担が必要です。どのように検討されているのですか、お答えください。民間の医療機関で発熱した患者の受入れが困難であれば、国や道にも財政支援を求めながら他市のように医師会の協力を得て自治体が発熱外来の設置をできないのでしょうか。保健所では、市内医療機関に対して新型コロナウイルス感染症に係る保険適用のＰＣＲ検査、抗原検査の実施の意向確認を行っていました。その結果はどうだったのでしょうか、お聞かせください。これから冬にかけて、インフルエンザの感染流行期を迎えることになります。ＷＨＯは、８月 18 日に－62－インフルエンザは新型コロナウイルス感染症の感染と似た症状が出る場合がある、医師の診断が難しくなるおそれがあると指摘しています。市は、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症のダブルの感染流行についてどのような認識をお持ちですか。小樽市立病院の 2020 年３月～５月までの入院と外来の影響額は月平均１億円の影響が出ています。国から新型コロナウイルス感染症患者の受入れをする際、減収補償は１床１日当たり５万 2,000 円程度です。１床１日当たり７万円近くの入院単価であるため全然足りません。第２回臨時会で、川畑議員が市立病院の減収に関して伺ったところ、医療機関への支援策については詳細がまだ分かっていないということでしたが、引き続き国や道に支援を働きかけたいという内容でした。今回のクラスターを受けて入院患者を制限し、さらに減収が心配されます。今後、国が減収に見合った支援を行う予定はあるのでしょうか。厚生労働省は、全国の自治体や医師会の声を受け、検査拡充の必要性を認めました。日本共産党は、集団感染を未然に防ぎ、重症化などを回避するため国の責任で医療機関、介護施設、福祉施設、保育所、幼稚園、学校などに勤務する職員と出入り業者を含む関係者全員に定期的な検査を行うよう求めますが、市長の考えをお聞かせください。教育についてです。緊急事態宣言が解除され、６月１日から全国の学校が３か月ぶりに再開しました。長期の休校により、子供の学習の遅れと格差の拡大、体力の低下や不安とストレスなどは深刻です。授業がない休校中は、学校から課題プリントの配布など家庭学習の促しがありました。しかし、まだ習っていない部分を授業なしで理解させるのは無理があります。保護者からも、とても教えられないと悲鳴が上がったことは当然です。ネット教材に取り組んだ子供もいれば、勉強に手がつかなかった子供もいます。学習の遅れと格差に対しては、子供一人一人丁寧に教えることが欠かせません。また、子供たちはかつてないような不安やストレスもため込んでいます。周りからは、学校再開後に新たに不登校になっている子供もいると聞いており、子供からはよく分からないけれどもイライラする、進路や学習に不安がある、兄弟や親との悩みがあるなどの声があると聞いています。こうした子供の本音を受け止め、抱えたストレスに共感しながら心身のケアを進めていくには手間と時間が必要です。休校中に特別な困難を抱えた子供には、より立ち入った心理的あるいは福祉的な面も含めた支援も求められます。子供たちに対して、学習の支援や心のケアについてはどのようなことが行われていますか。感染対策についてです。子供の集う学校で、万全の感染症対策を行う重要性は言うまでもありません。その学校で感染防止の三つの基本、１、身体的距離の確保、２、マスクの着用、３、手洗いの三つが挙げられていますが、その一つである身体的距離の確保ができていないという重大な問題に直面しています。市内の学校では、身体的距離の確保ができないことを理由に、通常の教室ではなく空き教室を活用して授業を行っている学校もあると聞いていますが、身体的距離が確保できていない学校はあるのでしょうか。また、通常の教室を使っていない学校は何校ありますか。第２回臨時会で学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業費として 6,400 万円の事業費がつきました。補助対象となる経費の使途は感染症対策等を徹底しながら、子供の学習保障をするために各学校の校長判断で行われる事業としていますが、具体的にどのようなものに使われているのでしょうか。これから冬にかけて寒くなるため、小まめに窓を開けて換気ができるのか、心配があります。冬期間－63－に向けてどのような対策を考えているのでしょうか。学校は感染症対策として、毎日の消毒など今までになかった業務が増加し、教職員の負担は大きくなっています。こうした教職員への負担軽減や子供への手厚い教育のために、丸山議員が教職員や学習支援員などを増やし、少人数学級の実現を求めたところ、少人数学級拡大のための教員加配等について北海道教育委員会に要望し、教員の加配は２名、学習指導員 17 名、スクール・サポート・スタッフ 18 名の配置が決定したと聞いていますが、教育委員会として今回の配置で足りているとお考えでしょうか、お答えください。今、子供の現状が手厚く柔軟な教育を必要としているという流れと、新型コロナウイルス感染症対策の流れという二つの流れが合流している要求として、少人数学級を求める動きが続いています。５月には日本教育学会が小学校、中学校、高校の教員を 10 万人増やし、40 人学級の見直し議論を急ぐよう提言を行い、７月に入り全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の３者が連名で少人数編成を可能とする教員の確保を文部科学大臣に要請しました。少人数であれば教職員の負担軽減や感染症が拡大した際、休校のリスクを減らし学びを保障することができます。教育委員会としても、少人数学級の実現に向けて国や道に対しても積極的に要望をしていただきたいと思いますが、いかがですか。港湾に関してです。クルーズ船の寄港についてです。福岡市博多港では、６月に有効な治療法が確立されるまでクルーズ船の寄港について独自の要領を策定しました。博多港港湾施設管理条例では、港湾施設の利用希望者が伝染、病毒若しくは汚損のおそれがあるものを取扱う際、港湾管理者として市長は利用許可はできないとしています。要領がこの条文を具体化し、クルーズ船のうち感染症の発症国、地域に一定期間寄港したり、その国、地域の旅券所持者が乗船したりしている場合を対象にすると明記しています。小樽市港湾施設管理使用条例第８条３号では、「感染若しくは汚染のおそれがあるもの又は腐敗したもの若しくは不潔なもの」としています。外国のクルーズ船を拒否するわけではありませんが、今後の備えは必要だと思います。こうした博多港の例を調査や研究をする必要があるのではないでしょうか。雇用の維持と事業継続についてです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、個人消費の内需や輸出などの外需が崩れ、内閣府が８月 17日に発表した 2020 年４月～６月期の実質国内総生産は年率換算で 27.8％減となり、リーマンショック後の 2009 年１月～３月期の年率 17.8％減を超えて戦後最悪となりました。小樽市内でも 2020 年４月から６月の小樽市経済動向調査結果では、企業の景況感を示す業況判断ＤＩはマイナス 63.1 ポイントで、前年同期と比べ 51.5 ポイント低下という結果でした。新型コロナウイルス感染症の流行拡大による需要の停滞が業況を悪化させており、全ての業種で業況ＤＩが低下しています。今後も新型コロナウイルス感染症の長期化によって、しばらく悪化状況が続くものと考えられます。市はこの間、事業者等の支援として飲食店事業継続支援事業や製造業等事業継続支援事業など第４弾まで支援を行っていますが、事業が終了したものについては、検証はしているのでしょうか。また、その効果をどう認識していますか。現在、感染拡大防止のため、検温器の購入やアクリル板設置など、取組やＩＣＴを活用する新たな取組などを支援する小樽市新型コロナウイルス感染症対応促進事業費補助金を実施しています。支援事業はいいとは思いますが、市民からは、市の事業を活用したいが申請したと思っても事業が終わってしまうのではと心配の声を聞いています。事業者の方が今後も事業を継続していくためにも、予算を理由に支援を打ち切るべきではないと思いますが、いかがですか。コロナ禍は長期化しています。国の新しい生活様式は自粛そのものです。国は、事業者などに対して－64－自粛は求めても十分な補償はしていません。持続化給付金なども含め、国に支援の継続をするよう求めていくべきではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。離職者支援として市では、再就職に至っていない方へ給付金５万円を給付することを決め、８月５日から受付を行っていますが、受付開始から８月末まで 97 件も申請があり、社会福祉協議会の貸付金の相談も増えていると聞いています。離職者や収入減になった方に対して、さらに支援が必要ではないでしょうか。１項目めの質問を終わります。