新型コロナウイルス感染症に関して

質問　19番 高野さくら

日本共産党を代表して質問します。１項目め新型コロナウイルス感染症に関して伺います。新型コロナウイルス感染症の感染者数は、全国的には少ない水準が続いています。しかし、北海道内で－26－は、先月には旭川市でクラスターが発生し、最近は新たな変異株も確認されました。冬は空気が乾燥するため飛沫感染しやすく、今後も注意が必要です。ワクチンを接種しても接種から半年ほどたつと抗体が減少することから専門家の間でも第６波が来る可能性を指摘しています。昨年は、全国で10月までは３桁だった感染者数が急増し、年明けには7,000人を超える巨大な第３波につながった教訓からも、第６波に向けて備えが求められます。岸田首相は、11月12日に第６波の対策として、症状がある場合や感染者の濃厚接触者で医師や保健所が必要と判断した場合以外でも、今後は無料検査の対象を広げるとしています。政府は、予約不要のＰＣＲ検査などを示していますが、具体的にどのようなことを行おうとしているのでしょうか。感染拡大時の無料検査は、感染拡大の傾向がある場合に、都道府県の判断で無症状でも感染の不安がある人が無料で受けられるようにし、感染者の早期発見につなげるとされています。政府の感染拡大傾向の無料検査は、どういった基準で行われるのですか。また、感染拡大の傾向かどうかを判断するのは北海道になるのでしょうか。そして、道の判断によっては、広島県のように予約を行えば道内全地域の住民または勤務の方、やむを得ない事情により道外から道内に来られている方の検査が受けられるようになるのですか。経済社会活動を再開しながら、命を守るためにはワクチンと一体で大規模検査、医療、保健所への支援と補償が必要です。これから年末年始など人の流れが活発になることが予想されるときに検査を受けるにも、感染拡大が広がれば検査を行うという曖昧な表現や検査対象も条件付きでは、安心して検査を行うことができません。市長は、こうした政府の対応についてどうお考えでしょうか。また、小樽市民の命は、小樽市が守るという立場で大規模検査を行う必要があるのではないでしょうか。３回目のワクチン接種についてです。接種スケジュールは、厚生労働省はこれまで２回目終了から原則８か月以上としつつ、例外的には６か月に短縮することを認める方針を全国の自治体に伝えています。本市は、原則的には８か月以上とスケジュールを進めるという報告でしたが、これから第６波が来る可能性があるので前倒しで接種準備をする必要もあると考えますが、いかがですか。今年６月には、ワクチン配分量の通知が国から予定どおりに届かず、ワクチン供給が不透明な状況になりコールセンターとインターネット予約サイトでの新規予約受付を一時停止し、市民が予約できない事態となり、医療機関も混乱が起きました。そのほかにも接種日の初日は電話がつながらないなどの事態も起きました。前回のような混乱などを避けるために、ワクチンスケジュールなども含めて工夫が必要だと考えますが、どのような対応を考えているのでしょうか。接種時期によっては、転入や転出が多くなる時期にぶつかる可能性もあります。受けたい方が接種できるように、３回目接種をどこで接種ができるのかも分からない場合も相談できるようにしなければなりません。転入した方について、転入手続の際に口頭で説明するのではなく、転入手続の資料を渡す際に窓口で保健所が発行した相談連絡先を記載したものを渡すなど、柔軟な対応が必要だと考えますが、検討をお願いします。以前、ワクチン接種に関する相談が市議団にありました。その方は長期間船に乗るため期間内にワクチンの接種ができずに困っているということでした。すぐに医療機関に問合せを行い医療機関の好意で２回目の接種もスムーズにできたと聞いています。このように期間内に接種することが、困難な市民が出てくることも予想されます。小樽市ホームページでも、小樽掖済会病院で船員の対応をすると示されていますが、現在、船員以外の方についてもどういった対応しているのでしょうか。ワクチン接種に当たり生活保護受給者の移送費について伺います。厚生労働省からは、生活保護受給者の移送費についての事務連絡が出されていますが、市内の受給者には積極的に周知はされていません。そのため遠方の医療機関のみ接種枠の空きがなければ、接種を諦めて－27－しまうことや、受給者の生活費を費やして交通費に充てるということが考えられます。日本共産党小樽市議会議員団は、３回目接種が検討されているからこそ、移送費が支給されることを積極的に周知すること。既に接種済みの方も遡って移送費が支給されるよう先月５日に市に求めました。福祉保険部長からは、周知はしっかりしていきたい、周知内容もいろいろ考えてやっていきたいとお話がありました。周知の仕方や対象者についてもどのようになったのかお聞かせください。また、どこで接種をしても公共交通機関で移動した分の移送費は、支給されることでよろしいのでしょうか。２回目のワクチン接種も遡って支給されることになったのでしょうか。新型コロナウイルス感染症の感染症対策において、保健所の役割は、地域住民の健康の保持、増進に向けた責務を担う市民生活に欠かせない行政窓口です。保健所がない道内の自治体では、感染に関する情報は道が一括で管理することになるため独自の情報を得ることができません。また、情報公開も道が公開している範囲のみとなります。人口が本市と変わらない北見市では、保健所が市立ではないため市内で感染者が出ても市長にも情報が入らず、テレビやマスコミから市内の感染状況を知るということが報道されました。保健所を持っている本市は、都道府県知事と同じ権限を政令市市長が有する保健所機能と市町村としての業務の両方を兼ね備えており、幅広い業務に取り組むことができます。よって、感染状況も独自で把握することができ、情報公開もできるため、大きな混乱は起きず、ＰＣＲ検査も市内の医療機関を含め一日最大400件までできることになりました。今後も新たな感染対策が求められることから、本市の保健所が市立である優位性はあると考えますが、いかがですか。道外自治体で多くの死者を出したところでは、保健所を減らしたことが原因ではないかと報道も出されています。新たな変異株などの感染対策をしていくために保健所体制の強化をすることが、求められていると思いますが、いかがですか。今年の９月は、北海道に緊急事態宣言の継続が宣言されました。これまでも小樽市内の小・中学校は児童・生徒の健康と安全を確保するためとして、下校時間を30分早めた短縮授業を、今年は５月から２回にわたって約２か月間実施されました。子供によっては、やっと通常授業に慣れてきたと思ったら短縮授業になり、体がついていけない子や、短縮授業といっても削られたのは、ほぼ休み時間だったため、休み時間が短くてグラウンドまで遊びに行けない、友達と話す時間がないから学校に行きたくない、トイレに行くのを我慢するといった声も聞きました。休み時間などの削減によって生じた問題について、教育委員会としてはやむを得ないという考えだったのでしょうか。また。例に挙げた以外にも児童・生徒の声を聞いているのでしょうか。また短縮日課は、十分な対応をしてきたとお考えでしょうか。子供の健康を考えるのであれば、子供が学校生活でストレスを感じさせないようにしていくことが必要です。今回の短縮日課は、子供たちにより負担をかけさせるものだったのではないかと思います。30分下校時間を早めることが感染対策に実行あるものだったかも含めて検証する必要があるのではないでしょうか。時間短縮の感染対策ではなく、少人数学級化を加速させ、コロナ危機の下で子供をしっかり支える学校づくりが必要ではないでしょうか。成人式における抗原検査の実施について伺います。11月８日に教育委員会から、2021年、2022年小樽市成人式について、新型コロナウイルス感染症感染防止のため、参加を事前申込制とし、参加者には市が抗原検査キットを送り、成人式の前日もしくは当日の朝に検査を実施してもらい陰性であることを確認の上、参加をしてもらうという報告がありました。しかし、厚生労働省の９月27日の事務連絡では、抗原検査は無症状者の検査は確定診断と用いることは推奨されないと明記されており、抗原検査はウイルス量が少ないと検出できないので感染しても結果が陰性とな－28－る場合があるとしています。今年の８月には、新潟市で抗原検査をして陰性だった方が実は陽性者で、集団クラスターにつながった事例も起きました。そのときの報告書では、感染対策として合唱講師にレッスン前に必ず毎日、抗原検査を行い、ソーシャルディスタンスや、換気等などを行ってレッスンをしていたそうですが、結果的には、１人の陽性者が45人も感染を広げてしまったことが記載されています。専門家では、症状が出てからでは抗原検査では反応が出ないとしています。この講師の方は症状があったにもかかわらず、抗原検査では３回とも陰性が出て、その後にＰＣＲ検査をして陽性反応が出ています。そこで伺いますが、こうした事例からも抗原検査は陰性証明にならないと考えますが、いかがでしょうか。抗原検査でも陽性であれば感染していることが分かりますが、陰性は100％感染していないとは言い切れません。陽性者でも抗原検査は陰性と出る可能性も大きくあります。そこを考えると抗原検査を行うことが万全な対策と言えるのでしょうか。抗原検査を行うことで陰性証明とする誤ったメッセージ発信になるのではないかと心配しますが、保健所としての見解をお聞かせください。以上、１項目めの質問を終わります。