小樽市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月7日
新型コロナウイルス感染症対策について
2020年9月7日、小樽市議会の一般質問で、髙木紀和議員が「新型コロナウイルス感染症対策について」質問し、市長 迫俊哉、病院局長 並木昭義が答弁しました。
- 質問者
- 髙木紀和 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、病院局長 並木昭義
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 髙木紀和
感染症対策及び検査体制について。最初に、新型コロナウイルス感染症対策について再確認の意味もありますが、感染症対策及び検査体制について質問いたします。いまだ収束の見えない新型コロナウイルス感染症。小樽市においても飲食店における昼間のカラオケによるクラスターや小樽市立病院によるクラスターなど収まりつつも、また拡大する猛威に市長自ら陣頭指揮を執り、様々な対策を講じてきていることに敬意を表するところであります。しかしながら、この感染症にはさらなる対策が必要と感じております。福島県の公的な機関では、新型コロナウイルスの感染が疑われる患者を診察する発熱外来が 11 か所あり、このうちPCR検査は3か所で実施しています。郡山市では、PCR検査に特化したセンターを二つの病院に設置。1日の検査体制は 90 件から 260件までに増やす予定をしており、新型コロナウイルス感染拡大への対策や市民の不安解消の一助として行っているところです。そこでまず、小樽市における検査体制についてお聞きいたします。先般、小樽市立病院でのクラスター発生に伴い、報道ではPCR検査を小樽市立病院で 80 検体、保健所で 20 検体を行ったとあります。前回の質問で保健所、小樽市立病院のほかに済生会小樽病院、小樽掖済会病院、小樽協会病院の各病院で行えるようにするとの答弁がありましたが、現在PCR検査は何か所で行われているのか、また、1日最大何件行うことができるのか、お示しください。また、持続的に行う1日の検査体制の最大値は何検体なのか、具体的にお答えください。次に、企業活動に役立てるため、新型コロナウイルス感染症のPCR検査を従業員に受けさせる動きが広がっています。海外出張や接客業などで検査の陰性を示す証明書の提示や求められたりすることへ-14-の対応と聞き、それに応えるクリニックや民間検査機関も相次いでいます。また、海外や国内各地においてもPCR検査以外の抗体検査・抗原検査など、その用途に応じて様々な検査がなされています。そこで、市内医師からは、身近なクリニックで対応ができないのか、民間検査拡充の動きがあるため早急な対策を進めてほしいと要望がありました。そういった中で、本市は公的、民間を含め、今後PCR検査以外の検査も広く進めていく方針があるのか、お聞かせください。また、陰性証明書の発行及び保健所の検査、偽陽性、偽陰性の問題があると聞きますが、本市としてどのように精度管理を行っているのか、見解をお聞かせください。また、新型コロナウイルス感染症のワクチンが実用化された場合、医療従事者や高齢者、基礎疾患を持つ人へ優先的に接種する方針を固めたと聞きます。その中で、8月 21 日に新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、接種計画の大枠をまとめています。新型コロナウイルス感染症のワクチンをめぐっては、世界各国で開発が進んでいますが、政府はこれまでに米国や英国の大手製薬会社とワクチン供給を受けることで基本合意し、早ければ来年初旬にも日本で接種が開始される可能性が浮上してきましたが、こうした背景を踏まえて、政府はワクチンの接種順位を定めた計画を策定するとしています。このため、9月上旬にも接種計画を正式に決定して、費用は全額を国の予備費から賄う方針としていますが、この後、実施主体の市区町村に関連経費を充当する方向で調整されていますが、本市の医療従事者数や高齢者、基礎疾患を持つ対象者について、どのような把握方法があるのか、お聞かせください。次に、医療体制について質問いたします。全国的に感染者が増加し、医療体制の維持が困難な状況に陥りつつある都市も出てきています。小樽市は高齢者が多く居住していることもあり、感染した場合、その多くは医療機関への入院が現実的な選択となります。そこで、これまでの対策を踏まえ、今後の医療用ベッド数の確保の見通しについてお聞かせください。また、新型コロナウイルス感染症が広がったことによって、市内の医療機関では発熱した患者の受診を忌避する事態となっています。そこで、他都市では発熱外来などの専門窓口を設けて、保健所に相談しなくても直接受診できる体制を取っているところもあります。新型コロナウイルス感染症がほかの体調不良による発熱なのか患者自身が判断できない今、市内で専門の発熱外来を設け、そこで発熱者の受診を受け入れることで市民が安心して医療を受けられると考えております。また、現在、日中は使用されていない夜間急病センターを昼間に発熱外来として使用し、市内医療機関の輪番制で外来を維持する仕組みを構築すべきと考えます。市長はどのようにお考えか、お聞かせください。さらに、これから冬を迎えるときに、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時流行した場合の対処方法を具体的にお示しください。次に、感染予防対策について質問いたします。先日、小樽市立病院において集団感染が起こりました。市内医療の、また、新型コロナウイルス感染症治療の中核施設で起こった事態は、大変憂慮するものです。小樽市立病院病棟勤務の看護師の感染が最初に報道されましたが、その報道内容を見ると、発症推定日が8月 11 日で、陽性判明が 18 日、そして 14 日から3日間勤務していたということでした。そこで、感染症に最も注意すべき医療機関において、発熱の報告を受けてから、なぜ3日間勤務することになったのか、お聞かせください。また、小樽市立病院での勤務基準はどのようになっていたのかお聞かせください。-15-さらに、今後どのような対策を講じていくのか、お聞かせください。新型コロナウイルス感染症治療の最前線で勤務されている方には、心からの敬意と感謝を申し上げます。最前線ゆえに、今後も院内での感染が起こる可能性はあります。勤務されている方をはじめ、受診されている方々が安心できる対策を講じる必要があります。速やかな対策を講じることを心からお願いいたします。市内で集団感染が起こり得ることは、今までの経緯を見ると明白です。そこで、市内には高齢者が利用する介護施設が多くあります。ニューヨークでの対策がよく報道に出ますが、海外ではこのような施設で働く方々をはじめとする、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる方々に、定期的なPCR検査体制を実施して感染拡大予防に努めています。国は、このような対策に否定的なようですが、国内の自治体では、独自にこれに近い対策を講じているところもあります。冒頭でPCR検査体制についてお聞きしましたが、まさに定期的な検査が感染拡大防止に重要なのは明白です。そこで、市内において今後集団感染を起こさないためにも、定期的な検査を行っていくことが必要と考えます。小樽市は観光都市です。長期的な視点で見ると新型コロナウイルス感染症がなくなりはしないでしょうし、また多くの観光客を迎えて行くことを考えると、このような取組が来樽される方々や市民の皆様が安心できる結果となると考えます。今一番考えるべきは安心です。財政的な課題もあるため、一律に定期検査は難しいと思いますので、職種による集団感染リスクに順位をつけ、定期検査を行っていただきたく要望いたしますが、市長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。以上、2項目めの質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、新型コロナウイルス感染症対策について御質問がありました。初めに、感染症対策及び検査体制についてですが、まず、PCR検査の実施施設数につきましては、現在、保健所と市内医療機関4か所の合わせて5か所で行っております。また、1日の最大検査件数につきましては、今回の小樽市立病院で発生したクラスターの緊急対応として、保健所では1日 81 件、小樽市立病院では 174 件実施いたしましたが、他の医療機関におきましては、民間検査センターなどへ委託するため一概に件数は申し上げられません。次に、持続的に行う1日の検査の最大件数につきましては、保健所においては、通常時1日1回行うPCR検査の最大件数は 20 件で、小樽市立病院及び市内3か所の医療機関では、感染症以外の患者の検査状況や委託による検査になることから、実施可能件数は流動的であり、具体的にお示しすることはできません。次に、公的・民間を含めたPCR検査以外の検査の拡充につきましては、抗原定量検査は、市内1か所の医療機関で実施中であり、今後、保健所でも 10 月中旬から、抗原定量検査を開始するための準備を進めております。次に、陰性証明書の発行につきましては、ビジネス渡航者に必要な陰性証明書については、日本政府からの協力要請を受けて日本渡航医学会に加盟する医療機関などで行っておりますが、行政検査として実施する場合には、証明書を発行する考えはございません。また、保健所の行政検査の精度管理につきましては、国が定めた検査方法を適切に実施することにより、感染の有無を判定するのに十分な精度が保たれているものと理解をしております。-16-次に、ワクチン接種の対象者の把握方法につきましては、まだ国から具体的な方針は示されておりませんが、住民基本台帳や業務従事者届出及び国が示す推計方法などにより把握するものと考えております。次に、医療体制についてですが、まず、今後の新型コロナウイルス感染症用のベッド数の確保の見通しにつきましては、これまでも、医師会、保健所、小樽市立病院をはじめ、市内医療機関で構成する小樽市新型コロナウイルス感染症対策協議会の中で、感染症の発生状況に応じて、患者の受入れに支障を来さないようベッド数の確保についても協議してまいりました。今後におきましても、同様に協議会において協議していくこととしております。次に、夜間急病センターにおける発熱外来の設置につきましては、今後、発熱外来の設置は必要であると考えておりますが、設置には市内医療機関の協力が必要となるため、設置場所も含め、医師会と相談してまいりたいと考えております。次に、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時流行した場合の対処方法につきましては、国の方針に基づき、高齢者のインフルエンザワクチンの早期接種の勧奨、新北海道スタイルをはじめとする感染防止対策の普及に努めるほか、医師会の御協力をいただきながら、発熱時に地域の医療機関で適切な医療を受けられるよう、簡易、迅速な検査を導入するなど、医療体制の整備を進めてまいりたいと考えております。次に、感染予防対策についてですが、職種による集団感染のリスクの順位をつけ、定期検査を実施することにつきましては、国では今後の取組として、感染拡大地域等において、医療機関や高齢者施設の職員全員を対象とする一斉・定期的な検査の実施など、検査体制の抜本的な拡充を掲げておりますので、今後、具体的に示される国の方針に基づき対応してまいりたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 病院局長 並木昭義(病院局長は2025年3月まで)
髙木議員の御質問にお答えいたします。ただいま、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問がありました。感染予防対策についてですが、まず、発熱の報告を受けてから3日間勤務をした理由につきましては、勤務当日に発熱に関する報告があり、症状の経過について聴取したところ、発熱は2日前であり、翌日以降は発熱していないことや他の症状はないことから、勤務可能と判断したものであります。その後の2日間の勤務におきましても、体調確認を行い、発熱や他の症状がないことから通常の勤務を行っていたものであります。次に、当院での勤務基準につきましては、これまでは勤務基準について明文化しておりませんでしたが、国の新型コロナウイルス感染対策の基本方針を踏まえて、37 度5分以上の発熱があった場合には出勤せず、自宅療養とすることなどを本年2月末に院内に周知したところであります。なお、看護部におきましては、体温にかかわらず発熱、せき、嘔吐、倦怠感などの症状がある場合には出勤せず、電話で報告をすることとしていたものであります。次に、今後の対策につきましては、クラスター発生後の8月 22 日からは、勤務形態にもよりますが、基本的には出勤前日の夜及び出勤前の2回検温を行い、体温を記載した報告書を所属長へ提出し、所属長は職員の体温を把握し、検温測定集計表に記録することにしました。また、発熱の基準を 37 度以上に引下げ、それ以上の体温が確認された場合には出勤せず、所属長へ電話にて報告を行い、症状に応じて受診や療養をすることを職員へ周知したところであります。今後、職員に対しましては、これらの取扱いを徹底してまいりたいと考えております。-17-