（1）新型コロナ対策による市民等への影響について／（2）学校の対応について／（3）小樽市役所の感染予防対策について／（4）新型コロナ対策による市の計画への影響について

答弁　市長 迫俊哉

横尾議員の御質問にお答えいたします。初めに、新型コロナウイルス対策による市民等への影響について御質問がありました。まず、市民生活についてですが、新しい生活様式をどのように市民に求めていくのかにつきましては、国は緊急事態宣言解除後の感染対策として、５月４日に七つの新しい生活様式を公表し、北海道においても同様の内容を含む新北海道スタイルの浸透、定着を掲げ、感染対策をはじめとする各種対策を推進することとしております。本市におきましても、北海道の方針に沿いながら、市民の皆様が新しい生活様式を日常生活に取り入れ、継続していけるよう、市のホームページや町会への通知など様々な機会を通じ呼びかけをしてまいります。次に、北海道が設定している警戒ステージの周知や市民が十分に理解しているかにつきましては、５月 25 日の緊急事態宣言の解除後５月 29 日に北海道における感染拡大防止に向けた取組が決定され、その取組の中に蔓延防止に向けた警戒ステージが設定されました。これらにつきましては、北海道知事の会見等により、広く道民に公表されておりますが、今後さらに理解を深めていただくため、本市といたしましてもホームページへの掲載に加え、ＦＭおたるなど様々な機会を通じて周知を行ってまいります。－137－次に、警戒ステージ２のアラートが発出された場合の対応につきましては、感染状況や入院患者数などの指標が一定の目安に至った場合に、警戒ステージが１から２に上がり、知事がアラートを発出するとされております。市といたしましては、アラートの内容に基づき新型コロナウイルス対策本部会議において対応について協議をし、外出自粛の呼びかけなど市民に対し協力を要請してまいります。次に、感染拡大地域の指定や警戒ステージ、外出自粛やイベント開催などに関する市民に対する情報提供等につきましては、地域における感染状況や警戒ステージの変更等について、市民に分かりやすく迅速に情報提供を行うことが重要と考えております。現在も、感染状況は予断を許さない状況にあることから、引き続き小樽市内及び道内における感染状況を注視し、ホームページなどにおいて必要な情報提供に努めてまいります。次に、コロナ鬱についてですが、新型コロナウイルス感染症に関連した心の不調への対応につきましては、まず、保健所の帰国者・接触者相談センターで相談に応じますが、その中で心の不調に関する相談があった場合は、保健師による心の健康相談で相談者の悩みに対応しており、これまでのところ数件の相談に応じております。次に、熱中症についてですが、まず、熱中症予防につきましては密集、密接、密閉を避けるなどの新しい生活様式の中で、熱中症予防に取り組むことが重要であると考えております。新しい生活様式での熱中症予防として、マスク着用時には負荷のかかる作業や運動を行わないなどの注意点のポイントを７月の広報おたるやホームページに掲載をし、広く周知をすることとしております。次に、出動時における救急隊員の感染予防対策につきましては、119 番などの通報内容からは熱中症か新型コロナウイルス感染症かの識別が困難な場合もあることから、全ての救急出動において新型コロナウイルス感染症を想定し感染予防対策を講じており、マスク、ゴーグル、グローブ及び感染防止衣を着装しております。次に、救急隊員の感染予防対策により搬送した熱中症等の患者が、新型コロナウイルス感染症であると誤った情報が伝わらないための対応につきましては、救急隊員の感染予防対策は非常に重要なことであり、マスク、ゴーグルなどの装備は必要と考えております。しかしながら、救急隊員の感染予防対策に伴い、市民の皆さんに誤解を招くという御指摘でありますので、救急業務の現況についてホームページ、広報おたるなどを活用し、市民の皆さんに十分周知してまいりたいと考えております。次に、町会活動についてですが、まず、今後の活動や会館利用に関わる新型コロナウイルス感染症防止対応の相談窓口などにつきましては、これまでも町会から相談があった場合は、市と小樽市総連合町会の双方で個別に対応しており、町会の皆さんが新型コロナウイルス感染拡大への懸念や不安をお持ちであることは認識をしております。そのため総連合町会と連携を図り、新型コロナウイルス感染防止の観点から町会活動や町会館の利用における留意点等をまとめ、各町会長に対し周知してまいりたいと考えております。次に、北海道コロナ通知システムの導入につきましては、このシステムは、まず施設管理者、イベント主催者などがＱＲコードを取得し、そのＱＲコードから利用者がＥメールアドレスを登録することで、同日の同一施設の利用者に感染者が確認された場合、利用者に北海道からＥメールでお知らせが来るというもので、本年５月 29 日に運用が開始されたものと認識をしております。現時点で、既に他市の一部施設でも導入されているものと聞いておりますので、その有用性を勘案しながら市としましても活用を図っていく必要があるものと考えておりますし、必要に応じ事業者やイベント主催者そのほか、町会への周知も図ってまいりたいと考えております。－138－次に、小樽市役所の感染予防対策について御質問がありました。まず、職員に対する取組の結果についてですが、感染予防への取組状況につきましては、職員が感染または感染の疑いがある場合や、濃厚接触者となった場合、または小・中学校等の臨時休校に伴い、子の監護等を要し職務専念義務の免除を取得した者については、通知を発出した本年２月 27 日から５月末までで 95 名、延べ約 900 名が取得をしております。札幌市から通勤する職員の出勤制限については、市立病院、保健所及び保育所を除く 85 名が対象であり、取組期間中の出勤制限者数は延べ約 400 名となっております。職員の３割に当たる出勤制限については、市立病院、保健所、保育所及び消防署を除く約1,000 名が対象であり、取組期間中の出勤制限者数は延べ約 2,700 名となっております。時差出勤については 13 名が申し出て、取組期間中延べ 53 名となっております。また、課題や問題点については、札幌市から通勤する職員の出勤制限及び時差出勤では、業務に大きな問題はなかったと報告を受けておりますが、３割の出勤制限については５月初旬に業務多忙となる職場においては、結果として他の職員に負荷がかかったことや、出勤制限が長期にわたった際の業務執行への影響も今後の課題になるものと考えております。次に、業務継続計画ＢＣＰについてですが、今回の臨時休校による職専免などの業務継続計画への反映につきましては、業務継続計画は出勤可能な職員で対応することを前提として、非常時優先業務を定めていくものでありますので、今回の出勤制限の結果は本計画の策定に当たって業務遂行体制を整理していく中で一つの事例として検討してまいりたいと考えております。次に、業務の選別についてですが、今後の非常時における職員の出勤制限等を想定し、法律による義務づけのほか、市民の安全・安心の確保、業務の緊急性等を基本としてあらかじめ業務を区分し、優先順位の高い業務の遂行に必要な職員を選定しておくことは、非常時の備えとして有効でありますことから、今後、業務継続計画の策定に当たりましても、その考えを踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。この区分は、全庁的な業務の整理ということになりますので、統括的な担当部署は総務部になりますが、具体の業務整理は各部局で行う必要があるものと考えております。次に、オンライン会議についてですが、まず、新型コロナウイルス感染拡大防止対策としてのオンライン会議の参加実績につきましては、市の主催ではありませんが、把握している範囲では、総務部、医療保険部、教育部で各１件となっております。次に、今後のオンライン会議の利活用につきましては、感染防止策として有効であるほか、これまで参加が困難だった遠方での会議などにも参加できることに利点を感じております。しかしながら、今後オンライン会議を拡大していくためには、カメラ、パソコン、インターネット環境などの整備が不可欠となるほか、会議で使用するソフトの種類が多く、その活用方法を職員が取得する必要があり、またセキュリティーの確保も重要なこととなりますので、一定のルールに基づいて活用を図る必要があるものと考えております。次に、テレワークについてですが、市職員のテレワークの導入につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止策に限らず、災害等による職員の出勤制限、出勤困難となった場合等において有効なものと考えております。しかしながら、市の業務は個人情報を取り扱うことが多く、情報漏えい防止などのセキュリティー対策を含めたインターネット環境の整備が必要不可欠であり、現状での導入は難しいものと認識をしております。次に、喫煙所についてですが、まず本庁舎の喫煙所につきましては、現在、健康増進法で言う特定屋外喫煙場所としまして、水道局敷地内にプレハブの喫煙所１か所を設けており、このプレハブ以外での喫煙は禁止をしております。喫煙所が１か所であることから、休憩時間には一時的に相当程度の混雑が－139－見受けられる場合もありますが、喫煙所の増設は考えておりませんし、現状を考えますと人数制限などの使用制限を設けることも現実的ではありませんので、喫煙の際には各自が感染リスクを考慮しながら喫煙マナーを守ることが重要と考えております。次に、受動喫煙防止対策を行いながら新型コロナウイルス感染防止対策を講じることにつきましては、喫煙室を設置する事業者は喫煙室における密集、密接、密閉の三つの密の状態を避けるため、利用者に対して混雑時の利用を避けることや、利用者同士が近距離で会話をしないことを注意喚起する貼り紙を貼るなどの対応が望ましいと考えております。市としましては、これらの対応についてホームページやＦＭおたるを活用し、事業者に周知してまいります。次に、新型コロナウイルス感染症による市の計画への影響について御質問がありました。初めに、観光基本計画についてですが、まず、コロナ禍における観光行政の役割としての支援や情報提供などにつきましては、本年１月に観光事業者に対し観光協会や市のホームページを通じ、感染予防対策の強化を依頼し、その後、観光協会や観光事業者などと新型コロナウイルス感染症対策について協議を重ねてまいりました。その結果、市の補助事業として観光協会において特設ホームページを構築し、新型コロナウイルス感染症の対策事業を講じている事業者や団体の取組を広く情報発信するとともに、ＳＮＳの活用による新型コロナウイルス感染症収束後の小樽への旅行意欲喚起についての事業を行ってまいりました。さらに、５月の第 1 回臨時会において議決いただいた宿泊業事業継続支援事業に取り組んでいるところであります。次に、今後の観光客への取組につきましては、昨日、先議いただいた宿泊施設市民応援キャンペーンによる市民の宿泊施設への支援をはじめ、宿泊観光事業者支援事業により、道内外の観光客に宿泊先として本市を選択していただけるよう魅力ある宿泊プランを造成することとしており、今後予定されている北海道の道民割や、国のＧｏＴｏキャンペーンとの相乗効果が発揮できるよう連動、連携を検討してまいります。また、本市において観光客の皆様に安心して過ごしていただくため、観光事業者には感染防止対策の徹底を要請するとともに、北海道が示している新北海道スタイルや北海道コロナ通知システムの周知に努めてまいりたいと考えております。次に、本市観光復活へのシナリオ等につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束には時間を要するため、段階的に誘客を図っていく必要があるものと考えております。そのため、まずは既存の観光事業者の事業継続を支援することが喫緊の課題であり、併せて市民による観光消費を喚起するため宿泊施設市民応援キャンペーンを実施してまいります。次のステップとしましては、札幌を中心とした道央圏や近隣の市町村から、徐々に道内、道外へと国内客の誘致を図ってまいります。また、海外からの誘客につきましては、一定程度時間を要すると思われることから、本市の魅力の発信や情報提供を継続するとともに、新型コロナウイルス感染症収束状況を見極めながら海外キャンペーンなどの誘致施策を行ってまいりたいと考えております。次に、観光基本計画への影響等につきましては、平成 29 年度に策定した第二次小樽市観光基本計画では、持続可能な観光都市としてさらに発展するための姿を示しており、「ホンモノの小樽とふれあう――観光客と市民がふれあい、新しい発見があり、また来たいと思える街――」という基本的なコンセプトは現状においても維持すべきであると考えており、現計画において課題としている通過型観光対策についても、引き続き取組を進めていく必要があるものと考えております。－140－今後も小樽の魅力を深め、広げ、そして共有するという観光基本計画の三つの柱に基づき、各施策を進めてまいりますが、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、多角的なプロモーションに努めてまいりたいと考えております。次に、公共施設再編計画についてですが、現在策定中の長寿命化計画等への影響につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息に至るまでは、国や北海道が示した新しい生活様式や新北海道スタイルなどを踏まえて、各施設における感染症対策は必要だと考えておりますが、長寿命化計画の策定及び整備方針等の検討への影響についてはないものと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

横尾議員の御質問にお答えをいたします。初めに、学校の対応について御質問がございました。まず、休業中の家庭との連絡についてでありますが、児童・生徒に対し家庭訪問や電話連絡などにより、心身の健康状態や家庭学習の取組方、生活習慣が定着しているかどうか確認するとともに、必要に応じて指導を行っており、確認できなかった児童・生徒はいなかったと報告を受けております。児童・生徒や保護者からは、生活習慣の乱れや学習の遅れについて心配する相談が多数寄せられており、特に中学校３年生においては進学や成績に対する不安の声があったと学校から報告を受けております。これらのことから、学校再開後は学級担任や養護教諭、スクールカウンセラー等による健康相談や教育相談などをさらに充実させ、児童・生徒一人一人の状況に応じたきめ細かな対応に努めるとともに、これまで指導できなかった内容を確実に指導することができるよう、授業時数を確保するための取組や、授業を補完するための家庭学習や放課後学習を効果的に組み合わせるなどして、学びの保障に努めてまいります。次に、学校でのＩＣＴ活用についてでありますが、ＩＣＴを活用した学校、事例につきましては、臨時休業中に授業動画や教員からのメッセージ等を配信した学校や、今後のオンライン授業を想定し在宅勤務を行っている教職員も参加したオンライン会議を実施した学校もございました。市教委におきましても、小・中学校の学年ごとに教科書に沿った算数、数学の授業動画とＡＬＴによる英語の授業動画を合わせて 28 本作成し、本市の児童・生徒向けに配信をしております。なお、学校と生徒の双方向による遠隔授業の実施を検討した学校もございましたが、生徒のアカウントを登録する手続が集中したことにより、業者の対応が間に合わず休業期間中には実施に至らなかったとの報告を受けております。次に、学校の暑さ対策についてでありますが、まず網戸の設置状況につきましては、全小・中学校の全ての普通教室及び特別教室で設置をしており、体育館は設置する構造にはなっていないことから、網戸は設置しておりません。また、扇風機につきましては、全小・中学校で普通教室が 209 台、保健室を含む特別教室は 42 台、体育館は３台となっており、エアコンにつきましては主にパソコン教室での設置となりますが、小学校は４校、中学校は２校の設置となっております。次に、小樽市教育推進計画における暑さ対策につきましては、これまでも学校からの要望が多い扇風機の設置や、校舎の大規模改修などに合わせ、教室内が高温となるパソコン教室にはエアコンについて整備を行っていくこととしていたところでございます。今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため学校が休業となりましたことから、不足する授業日数を確保するため夏季休業期間に授業を行うこととしたところでございます。また、近年、北海道では、本州並みに真夏日になるこ－141－とが多いことから、当初予算では計上しておりませんでしたが、３密を防ぐ換気対策と併せて各学校へ扇風機や冷風機を早急に整備したいと考えております。次に、新しい生活様式を踏まえた行動基準についてでございますが、どの感染レベルに該当するかは学校の設置者である教育委員会が自治体の衛生主管部局と相談の上、判断することとなっており、本市におきましては衛生主管部局である保健所と協議いたしました結果、感染症の発生状況が落ち着いていることや医療提供体制等の状況を踏まえ、地域の感染レベルをレベル１と判断したところでございます。今後も迅速かつ的確に対処することができるよう地域の生活圏における蔓延状況や医療提供体制等の状況を踏まえ、保健所と連携を図り判断してまいりたいと考えております。次に、臨時休業の判断基準についてでございますが、まず、近隣市町村の感染拡大状況も含めて判断するのかにつきましては、文部科学省が作成した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」に基づき、学校で感染者が出ていない場合であっても、地域の感染状況が悪化し感染経路不明の感染者が多数発生しているような場合には、市内の状況だけではなく札幌市など近隣市町村の蔓延状況も確認し、臨時休業の必要性などについて判断することとしております。次に、学校で感染者が発生した場合の臨時休業につきましては、臨時休業の必要性を検討するために作成した小樽市立学校における新型コロナウイルス感染症発症時の対応ガイドラインに基づき、小樽市教育委員会連絡会議において感染した児童・生徒や教職員の学校における活動の態様や、接触者の多寡のほか、地域における感染拡大の状況や感染経路を保健所と協議の上、臨時休業の実施の有無や規模、期間を検討し、小樽市新型コロナウイルス対策本部会議の協議結果を踏まえながら教育委員会において地域一律ではなく学級単位、学年単位、または学校全体の臨時休業の判断をいたします。（「議長、１番」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

横尾議員の再質問にお答えをさせていただきます。まず、臨時休業等の判断基準につきまして、本市で現在、発症時の対応ガイドラインというものをつくっていまして、それを判断基準として保護者の皆様だとかに提供できないかというお話だというふうに思います。これまで北海道の状況、要請を受けて臨時休業だとかというのをしておりましたけれども、これからは本市においてどういうふうに学校を休校していくのかというのは、そもそも我々が判断していかなければならないということになりますので、今言ったガイドライン、学校にはもちろん伝えておりますが、具体的に子供がどのようなときに臨時休校になるのかというのは、なかなか数字では判断しづらい部分もございまして、保健所と協議しながら、実際にどのぐらいの濃厚接触者がいるとか、それから健康観察者がいるとか、そういったようなことを総合的に判断しながら検討していくということとしているものですから、保護者に具体の状況を判断しながらお伝えしてくということはなかなか難しい状況でございますけれども、どういう考え方にあるのかということも含めて、内部でその情報提供の在り方について検討してみたいというふうに思います。それから、扇風機だとかを今回早急に整備したいということでございますけれども、そもそも学校における暑さ対策はどうなのだろうかということでございますが、議員がおっしゃるとおり、もちろん扇風機をつければ、要するに中が涼しくなるというほど簡単なものではないというふうに思っているところでございます。今よりは少しでも環境をよくしたいということの思いで、限られた予算の中で整備をしていきたいということの思いから、今答弁をさせていただいたところでございますけれども、議員がおっしゃるように、この扇風機でどのくらい効果が上がったのかという検証も含めて、当然やっていく必要もございます。あとは、実際に暑さ対策でございますので、子供たちに無理をさせないように、どういうふうに学校で対応していくかという、そういった部分のマニュアルもございますので、そういったものを学校と状況を協議しながら対策をしていきたい。それから、体育などの授業についてはマスクを外して実施するだとか、いろいろな対策も講じていかなければならないというふうに思っていますので、今後そういう取組についても効果と併せて検証していきたいというふうに考えていますし、授業については学校といろいろな面で暑さ対策について相談してまいりたいというふうに考えております。