市内経済と市民への支援について

質問　9番 秋元智憲

次に、第２項目め、市内経済と市民への支援について伺います。初めに、特別定額給付金について質問します。４月 15 日、公明党の山口代表が安倍内閣総理大臣と会談し、減収世帯に 30 万円の給付を行うとしていたそれまでの案を、所得制限なしで全国民一律 10 万円の給付をすることへ方針を転換いたしました。減収世帯 30 万円の対象となる基準が厳しく、私自身も自分が対象とならないことで生活の不安を感じていた多くの方々より、喜びの声もたくさん寄せられております。本市においては、迫市長はじめ、職員の皆さんの尽力で、全国にも遅れを取ることなく市民の皆さん－59－の期待に応えていただき、心から感謝を申し上げる次第でございます。今回、国としても各自治体としても、マイナンバーカードを利用しての給付作業は初めてということもあり、給付金申請段階でオンライン申請の不備があり、幾つかの自治体では、オンライン申請を中止するところも出てきております。本市では、５月 12 日からオンライン申請の受付が開始されましたが、まず、現在までオンラインでの申請は何件あったのか、また特に目立った問題などがあればお知らせください。マイナンバーカードを利用しての給付金の申請は、国としても、当然市としても初めての取組であり、課題も多く残されていますが、国民理解の下、間違いなく今後マイナンバーカードと住民基本台帳、個人口座、税情報などとのひもづけは進むものと思います。しかしながら、これらを実施するための議論や、システム開発に時間がかかるとも感じます。いまだ収束のめどが立たない中で、次の給付金や新たな支援策に対応する準備も進めなくてはなりませんし、作業の迅速化・効率化も考えなくてはならないものと思います。そこで、重要になるのが、現段階で給付作業をするに当たり、迅速化・効率化できるシステム等があるのかどうかですが、以前議会で提案し導入された被災者支援システムを給付事業に活用することにより、これらの課題、問題解決の一助になるシステム提供が行われています。５月 18 日付で地方公共団体情報システム機構から、各市町村給付金担当部長宛に発出された、「被災者支援システムの特別定額給付金対応版（Ver.9.01C）のリリースについて」の事務連絡では、被災者支援システムが特別定額給付金事業に係る給付金台帳を作成し、郵送とオンライン両方の申請を一元管理できるようになったこと、支給についても口座振込データを全銀協フォーマットで出力できること、集計表の入力状況、支給情報の合計件数、金額、明細の世帯リストの作成が可能とのことです。本市では、2010 年５月に被災者支援システムのインストールキーを取得、使用許可を受けていたと記憶していますが、災害時の住民支援に実績のあるシステムなので、日頃からの運用を訴えてきましたが、使用許可後のシステム運用状況について御説明願います。また、今後マイナンバーカードと各種情報のひもづけ後のシステムが運用開始されるまでの間、被災者支援システムを給付作業などで活用するべきだと思いますが、市長のお考えを伺います。次に、支援策と考え方について伺います。５月 27 日、令和２年度第二次補正予算が閣議決定され、内容は、新型コロナウイルス対策関係経費として総額約 32 兆円で過去最高とのこと。市内経済はもとより、市民生活も大変厳しい状況が続く中で、国の追加予算をいかに迅速に支援を必要としている方々につなげていくかが問われております。特に、今回の補正予算は、地方創生臨時交付金も倍増され２兆円であり、家賃支援給付金や低所得の独り親世帯への追加的な給付、教員、学習指導員等の追加配置、教育ＩＣＴ環境整備等のための光ファイバー整備推進費、学校再開に伴う感染症対策、学習保証等でありますが、予算成立後、直ちに予算執行できるように今から準備をしていただきたいと思います。４月 24 日、公明党小樽市議会議員団として、９項目のコロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書を市長に手交させていただきました。今後、第４弾目となる事業を検討する際に、ぜひ考慮していただきたい内容について、何点か要望も含めてお聞きいたします。本市第１弾目となる経済対策では、事業者の負担になっている固定費の補助という観点から、独自に飲食店事業継続支援補助金を実施し、第３弾目となる今定例会に計上された飲食店応援クーポン事業費、商店街応援商品券事業費補助金、また、宿泊施設市民応援キャンペーン事業費などですが、我が党にも様々な相談がある中で、固定費の支援は大変にありがたかったという声がある一方で、何とか今まで休－60－業しながらも事業を継続できてきたが、現在は運転資金に事欠く状況で厳しさは変わらないといいます。また、国や道、市の支援事業からも外れてしまっている事業者や、フリーランスの方々へも支援を広げなくてはならないものと考えます。まず、これまでの事業の対象から外れた方々への支援について何か考えがあればお知らせください。緊急要望書でも取り上げた、消費の先取りという考えで、他の自治体などでも行っている「さきめし」や「先払いチケット」的な考えはできないものかと思います。例えば飲食業でいえば、通常は店舗で飲食をして初めて店舗に現金が入りますが、消費の先取りは、決められた期間内であればいつでも飲食ができるので、３密を比較的回避できるとともに、特定の店舗のチケットを買えば、その店舗に現金が入り、登録した店舗全体を支援したい場合は現金が配分されるという仕組みで実施されている地域があります。この考えで事業を実施できれば、飲食店に限らず、今、現金が欲しい、運転資金が欲しいという市内事業者の思いに応えることができるのではないでしょうか。第４弾となる次期事業には、ぜひこの考えを反映し実施していただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。また、本市第４弾となる経済対策事業の考え方についてお知らせください。次に、文化芸術への支援についてです。自民・公明の与党両党は、５月 19 日、収入を失った芸術家や文化芸術団体を支援することを柱とした緊急要望を、萩生田文部科学大臣に申し入れ、閣議決定されました。多くの文化芸術に携わる方々は、新型コロナウイルス感染症の影響で、緊急事態宣言が発出される前後から公演の中止、延期に追い込まれたことにより収入を得る手だてを失った状態が続き、緊急事態宣言解除後も新しい生活様式の取組や、いまだ収束の見通しがない中での不安から、極めて深刻な状況が続いていると言います。このような状況は、規模は違えど本市で芸術・文化に携わっている方々にも言えることだと思います。本市では、我が党の斉藤陽一良前議員が中心となり、各議員の賛同も得ながら、議員提案の形により、平成 18 年７月１日、小樽市文化芸術振興条例が施行されました。また、条例に基づき昨年、第二次小樽市文化芸術振興基本計画が策定され、文化芸術の振興を図ってきたところでありますが、今回の影響で、文化芸術活動が行えない状況が続いておりました。そこで確認ですが、新型コロナウイルス感染症に関連して、文化芸術の活動の場ともなっている市民会館、公会堂、市民センターは現在キャンセル料を徴収しないこととしていますが、これらの３館のホールについて、キャンセル数やその際、利用者に発生したキャンセル料などがあればお知らせください。一定期間活動ができなかったことによる影響は大きく、文化芸術関係者はもとより、市民が文化芸術に触れる機会さえも奪われ、残念に思っている方々も多いのではないでしょうか。以前のような状況に戻ること自体、先が見えない中で、市として今だからこそできる支援をしてほしいと思います。文化芸術の灯を消さないために、他の自治体も支援に乗り出しております。札幌市では、さっぽろアートライブとして文化芸術活動を行っている方が、無観客公演を動画配信する活動を募集し、審査の上、団体は 200 万円、個人で 50 万円を限度として交付予定ですし、相模原市では、文化芸術発表・交流活動支援事業では、市内の施設を会場とした事業に対して施設使用料などの一部を助成しています。本市として文化芸術に携わる方々の活動の場の提供、市民が文化芸術と触れ合う機会の創出との観点で、市民会館等３館のホールについて、感染予防対策をしっかりと図ってもらう代わりに、会場代の減免や免除といった支援を行い、収入の面、文化芸術の振興活動という面でのマイナス部分を期間設定なども行い、少しでも市が支援していただきたいと考えますがいかがでしょうか。次に、介護現場への支援策について伺います。－61－ＮＨＫが行った全国自治体へのアンケート結果によると、2020 年４月末時点で介護施設関連では、高齢者入所施設での感染者数は、利用者が約 380 人、職員数 170 人で合計 550 人に上り、死亡者数はそのうちの約１割に当たる利用者 60 人とかなり高い割合となっております。全国の高齢者施設での集団感染も確認されており、感染拡大や死亡者数にも影響している状況でありますが、幸いにも小樽市では高齢者施設での感染者はいまだ発生していないことからも、介護従事者の方々も医療関係者同様、大変な御苦労があるものと感じます。厚生労働省の発表では、全国の介護事業所のうち 858 か所が新型コロナウイルス感染症の感染防止のため休業をしていたといいます。そこで伺いますが、市内の高齢者施設等で新型コロナウイルスの原因による影響はどのようなものがあったのか、例えば休業や面会、施設利用の制限などがあったのか、具体的な影響を主な施設別にお知らせください。また、事業所や利用者の方から直接、市に相談などありましたら相談件数と、差し支えない範囲で内容についてもお答えください。全国的な問題として、現場では、やはり衛生用品の不足と、何より人手不足が問題となっています。今後、国においても、介護報酬の引上げや人手不足解消の議論も進むと考えますが、今回のような緊急事態時には、市でできる支援も少なからずあると思います。介護職員の約３割の人は、身体の健康の心配を感じていたことからも、安心して働ける環境を維持するために感染防止に取り組めるよう、市としてまずは、衛生用品の供給など支援を行うべきと思いますが、市長の御見解をお伺いします。以上、第２項目めの質問を終わります。