新型コロナウイルス感染の影響について

質問　7番 丸山晴美

日本共産党を代表して、質問します。初めに、新型コロナウイルス感染拡大への処遇についてお聞きします。北海道が緊急事態措置をした外出自粛要請が、国の緊急事態制限解除を受け、５月25日から段階的に解除となりました。小樽市での感染は、６月11日現在19例18人で、５月８日以降、新たに確認されておりませんが、隣接する札幌市では引き続き新たな感染者が確認されています。小樽市と札幌市は、通勤や通学などで日常的に往来が多く、小樽市内でも感染者が確認されたことで不安を感じる市民は少なくありません。ＰＣＲ検査を受けるに当たっては当初、政府が出した基準は37度５分以上の熱が４日以上続いているか。あるいは、高齢者であったり、糖尿病や心不全、呼吸器疾患などの持病がある人で、症状が２日以上続く場合に相談窓口に連絡するというもので、こうした条件は５月中旬まで続きました。そのために、医師が必要と判断しても検査につながらなかったケースはなかったのでしょうか。６月11日現在の小樽市保健所への相談件数を見ると、全部で3,371件です。そのうち、医療機関からの相談に限ると478件ですが、検査人数は255人と、医療機関からの相談件数の半分程度にとどまっています。医療機関からの相談件数478件のうち、医師による検査依頼は何件なのか。また、医療機関からの相談件数と検査件数に差が生じている理由についてお答えください。札幌市では、市中感染とともに病院や介護施設内での感染拡大が深刻なものとなりました。こうした施設内での感染拡大は千歳市でも起きており、６月12日現在、病院での感染40例、高齢者施設等での感染20例を含む千歳市での感染者数は104例となっています。新型コロナウイルス感染症は、特に高齢者において重篤化しやすいと言われており、高齢化率40％を超える小樽市でも施設内感染は大変心配されるところです。病院や高齢者施設で働く職員の皆さんは、自身もいつ感染するか分からないという不安を抱えながら日々の業務に当たっています。一方で、いまだマスクや消毒液などの安定的な供給には不安があります。先日、高齢者施設で働く方に伺ったお話では、在庫が切れたときにきちんと入ってくるのかが心配で節約しながら使っているということでした。使い捨てマスクは、使い捨てにするからこそ、その効果が発揮されるのであり、洗って使うとか何日も使うということでは、期待される効果はありません。医療、介護の現場でマスクや消毒液などが十分に用意されないことは、感染の危険にさらされている仕事の緊張をさらに高めることになります。市として、医療機関や介護保険施設等の医療資器材が足りているのか調査をし、状況を把握しているのでしょうか、それぞれについてお答えください。－29－国や北海道に潤沢に支給されるよう要請すると同時に、市としても必要量を把握し確保に向けた取組をするべきだと考えますが見解を伺います。報道によると市内で医療資器材等を製造する企業が出てきています。今後の感染流行の第２波に備え、こうした物資の製造並びに調達について、市に優先的に供給する内容でのパートナーシップ協定などを構築していく予定はありますか、お答えください。さて、今回のような新たな感染症が現れたとき市民の暮らしや健康を守るとりでの一つは、保健所です。しかし、1991年には全国には852か所あった保健所は、2020年には469か所まで減らされています。実に30年間で45％も減っています。全国的に保健所が削減された中においても、保健所政令市である小樽市に保健所があることは、市民の健康を守る上でも大きな役割があると考えますが、市長の見解を伺います。第７次小樽市総合計画では、保健衛生の現状と課題として、「近年、新型インフルエンザ等の新たな感染症の発生が懸念されており、人が免疫をもたない感染症が広がると、甚大な健康被害が起きる可能性があります。（中略）こうした市民の生命や健康の安全を脅かす新たな感染症や食中毒などの「健康危機」に迅速に対応できるよう、予防に関する知識の普及、医療や関係機関との連携体制の構築等による被害拡大防止対策が求められています。」と述べています。小樽市では、１月31日に第１回新型コロナウイルス庁内対策会議が開催され、保健所が市民などからの相談窓口になりました。日々、市民や医療機関から寄せられる相談や問合せ、検査依頼が殺到し多忙を極めたと聞いています。そうした中で、市民からは新型コロナウイルス感染症の感染を疑って保健所に電話をかけたがつながらないといった声を聞いています。保健所において相談に当たった人員、並びに勤務体制についてお答えください。また、保健所における通常の業務に支障を来すことはなかったのでしょうか、お答えください。そして、今後の感染流行の第２波に備え、臨時職員の採用も含め相談対応の人員確保が速やかにできるように準備する考えはありますか、お答えください。新型コロナウイルス感染症は、感染しても無症状であったり、軽症のまま病状が推移し回復するケースが報告されています。本人の知らないうちに感染を広げることを極力避けるため、特に医療、介護分野などでの院内感染、集団感染を防ぐためにも検査体制を拡充する必要があります。今後は、感染流行の第２波に備え治療目的だけにとどまらず、広く感染の有無を調べるスクリーニング目的で検査を行う必要があるのではないでしょうか。そのために、ＰＣＲ検査だけでなく、抗原検査、抗体検査ができる体制構築が必要です。施設職員や入院患者、介護サービス利用者など、場合によっては、学校関係者、児童・生徒など必要と考えられる方の検査を徹底するために、今後、検査実施件数を抜本的に増やす必要があるのではないでしょうか、見解を伺います。また、ふだんあまり医療機関にかかることがないような、特にかかりつけ医のないような方の場合は、いざ発熱やだるさなどを感じても診察をしてくれる医療機関につながるまで何件も電話をかけなくてはならず大変です。感染予防の観点からも医療機関との協力で発熱外来の設置を検討する考えはありますか、お答えください。ここまで述べたような検査体制の拡充を実現するためには、市の財政負担が増えると考えられます。国に対しても財政支援を求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。次に、地域医療について第７次総合計画では、市立病院は、総合的医療を行う地域基幹病院としての役割を推進することが必要としており、実際に、今後また感染症が拡大することになれば市民の間には－30－市立病院の果たす役割について大きな期待があります。感染拡大を受け市立病院では21床の受入れ病床が確保されました。こうした病床が空いたままになる場合はどれほどの減収になるのか、国からはどのくらい、また、いつ頃この減収分が補塡されるのか、見通しをお答えください。市内経済についてお聞きします。市内を訪れる観光客は、２月には減少し始めていましたが、緊急事態宣言が出された３月になると地元客までもが外出を控えたために商店主たちからは、売上げは落ちる一方、何らの補償も受けられない、外出自粛がいつまで続くのか、商売にならない、店が続けられず閉店に追い込まれてしまうと切実な声が出されていました。2020年１月から３月の小樽市経済動向調査結果では、企業の景況感を示す業況判断ＤＩはマイナス41.8、前年同期と比べ33.5ポイント低下という驚くべき結果でした。全ての業種で低下しており、調査に答えた市内企業は、その理由として新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を挙げています。企業の声がまとめられています。インバウンドや量販店向けの出荷が減少した。観光やイベント関係のキャンセルが多く苦戦していると食料品製造事業者、売上げが下がり今後どこまで続くのか見通しが立たない、会合、行事が自粛傾向にあり国内外の観光客が減少したため宿泊、飲食、物販に関わる業者が厳しい状況にある、市民も外出を控え、深刻な状況という食料飲料卸売業者などです。さらに、来季についてもゴールデンウィークまでは辛抱だというやや楽観的と言えるコメントも見受けられたものの、ほとんどの回答は、新型コロナウイルス感染症の影響が来季も続くと考えています。例えば固定費や人件費の支払いが厳しくなると予想する宿泊業、今後の見通しが立たず経営できなくなる可能性があるとまで考えている飲食店などです。来季の業況判断ＤＩの予想はマイナス36.1という深刻な状況です。日本共産党は、外出自粛を要請するなら補償とセットにするべきだと訴えてきました。２月、３月で既に観光業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出ていましたが、さらなる外出自粛は地元客中心の飲食店や小売店などの売上げにも影響が出ることは、誰もが予想つくことであり、自粛要請と同時に幅広い補償が示されなければ、生活のために出かけざるを得ず感染予防としての効果は薄くなります。また、雇用調整助成金のように申請書類をそろえること自体が難しかったり、持続化給付金のようにオンラインだけの対応など申請すること自体に困難があると支援にたどり着けない場合があり、使える支援であることが重要です。小樽市独自でも既に対策を出していますが、支援の網からこぼれ落ちてしまう人がいます。小売業等事業継続支援事業で救うことができない個人タクシーなどの交通事業者について、臨時会で、市長は、支援を検討すると言っています。また、一人親方や小規模経営などの建設業への支援も検討していただきたいと思います。これについてお答えください。2020年１月から３月の実質ＧＤＰは年換算でマイナス2.2％と下落したと報じられましたが、既にその前の2019年10月から12月の実質ＧＤＰはマイナス7.3％と大幅に下落していました。2019年10月の消費税引上げによる景気の悪化と考えられます。以前には見られた消費税増税前の駆け込み需要は期待ほどにならなかったにもかかわらず、増税後の買い控えが起こったことでＧＤＰが下落しています。それに続いての実質ＧＤＰの落ち込みは、コロナ不況とも言える厳しい状況ではないでしょうか。政府は、昨年10月の消費税増税前、リーマンショック級の出来事があれば10％への増税はしないと言っていました。消費税は、収入が低いほど負担が重くなる不公平な税制です。今、新型コロナウイルス感染症の影響で未曽有の経済危機と言われています。－31－小樽商工会議所が５月にまとめた新型コロナウイルス影響調査でも期間限定でいいので消費税の税率を見直してほしい、新型コロナウイルス感染症終息まで消費税をゼロ％にしてほしいといった切実な声が小売業の方から上がっています。新型コロナウイルス感染症の影響で先の見通しが立たないことで不安を増幅させています。消費税はせめて５％まで戻すことを国に求めるべきではないでしょうか、見解を伺います。特別定額給付金については、私がお話を聞いた中でも申請書が届くなり手続を済ませたとおっしゃる方や、もう振り込まれたよとおっしゃる方が何人もいました。新型コロナウイルス感染症の影響でうつむきがちになるところをほんのいっとき息がつけた思いです。先月の臨時会で小貫議員が４月27日の基準日の後、28日以降に生まれた赤ちゃんにも給付金の給付対象を広げてはどうかと提案をいたしましたが、市長は国からの財政措置がないため実施しないとの答弁でした。４月28日以降、緊急事態宣言が解除された５月25日までに生まれ、小樽市に住民登録をされた赤ちゃんは何人で、給付に必要な金額は幾らになるか、お答えください。お隣の札幌市でも緊急事態宣言期間だった５月25日までと期間を区切って、第２回定例会で補正予算の追加提出をしてまで赤ちゃんへの給付を拡大しています。本市でも子育て世代を応援し、小樽市に生まれてきてくれてありがとうという感謝も込めて４月28日から５月25日までに生まれた赤ちゃんに特別定額給付金相当額を給付することを求めますが、お考えをお聞かせください。以上、１項目めの質問を終わります