福祉関係の充実について

質問　21番 川畑正美

福祉関係の充実について質問します。福祉灯油については、2007 年から灯油価格の高騰が続き、１リットル当たり 100 円を超え、翌年でも91.8 円となり、福祉灯油の支給を行った実績があります。2012 年９月の予算特別委員会では、灯油価格は 90 円を目安としますが、国や道の財政支援、市の財政状況を総合的に判断して決定するとしていました。小樽市内の灯油の平均価格は 2018 年以降、１リットル当たり 90 円を超えて、2018 年 11 月には 100円 74 銭となり、2019 年以降も 90 円を超えています。消費者協会の調べでは、2018 年 11 月をピークに高どまりになっています。昨年９月に起こったサウジアラビアの石油施設へのドローン攻撃など中東の情勢不安による原油価格の急騰や日本国内での人手不足による輸送費の上昇が影響しています。２月の生活必需品小売価格調査によると、灯油の最高価格は１リットル当たり 112 円 86 銭です。北海道生活協同組合連合会では、価格引き上げが発表され、平均価格で 100 円を超える見通しと判断されます。後志管内の自治体では、本市を除いて、真狩村、古平町、倶知安町、余市町以外で実施され、灯油価格の変動に左右されず、福祉事業を恒例化し、福祉灯油の支給を行っています。また、道内の市では、美唄市、歌志内市、江別市、千歳市、北広島市、苫小牧市、北斗市、稚内市、名寄市、富良野市、留萌市でも 2019 年度に実施しています。本市でも高齢者、障害者、ひとり親世帯などに福祉灯油を実施することを求めます。市長の見解を示してください。ふれあいパス事業についてです。ふれあいパス事業について、厚生常任委員を初め議員の中で勉強会を実施し、想定される種々の課題について話し合いをしてまいりました。小樽市地域公共交通活性化協議会での協議運賃の合意は、現行運賃での赤字額は１億 3,618 万 5,000 円であり、赤字解消のためには 30 円値上げが必要です。しかし、10％を超える値上げは利用者負担が大きいことから 20 円の値上げに設定し、改定後に発生する収支不足は国と市の補助、そしてバス事業者の収支改善により解消するとしています。勉強会においては、事業費負担の上限１億 5,000 万円を前提に何らかの制限やバス運賃改定も検討しなければならないと、年齢や所得で対象者制限、１乗車額の利用者負担額の変更、回数券購入冊数の制限、対キロ区間運賃などが課題としてきました。我が党は、事業費の上限を１億 5,000 万円とすることや事業目的から、対象年齢、所得額、購入数な－59－どの制限はふさわしくないと考えます。利用制限は行わず、現金乗車やＩＣカード利用を含め、利用しやすい制度にすべきです。市長の見解を示してください。市長は、2020 年度について、市内均一運賃が値上げによる負担を利用者に求めないとしています。しかし、2021 年度以降の考えは示されていません。今後も利用者の負担をふやさないでください。市長の見解を示してください。対キロ区間運賃については、市内均一運賃を超える分をふれあいパスを利用した場合、例えば余市方面の蘭島西まで 410 円の運賃のうち 220 円を超える分を中央バスに負担していただいています。対キロ区間運賃の合計は 1,400 万円になるとのことです。小樽市内に居住している市民は同等に処遇されることが基本と考えます。対キロ区間運賃の差額については、現在、事業者が負担していますが、その負担を利用者に転嫁するのは反対です。事業者が負担できないと言うのであれば市が負担すべきです。市長の見解を示してください。国民健康保険について伺います。道は 2023 年度までに都道府県単位化によって国保料水準の統一を目指しています。国保の都道府県単位化当初は、本市においては保険料が低くなると伺っていました。国民健康保険事業運営基金は 2019年度には市独自の保険料引き下げとして１億円を取り崩し、2020 年３月末の積立額は５億 2,000 万円になります。2020 年度保険料は、前期高齢者交付金等の精算金、財政安定化基金、保健事業分として 5,110万円を基金から繰り入れしました。対前年度予算比では、2019 年の被保険者が 919 人減少し、保険給付費 4,688 万円、国保事業費納付金１億 5,849 万円減少しています。逆に保険料が 1,750 万円ふえています。2020 年度の１人当たり保険料は 5,110 万円を基金から繰り入れしても、前年度比 3,528 円に引き上げをされています。この現象について、１人当たり保険料、納付金、給付費で説明してください。昨年の我が党の代表質問で、18 歳未満の均等割軽減を特別な事情として扱うことを求めました。しかし、市長は、軽減は国で行うこと。18 歳未満の子供がいることをもって特別な事情として減免することは適当ではないと退けました。市長は、軽減自体を否定していますが、軽減している自治体もあります。また、国保料の決定権は市町村にあります。18 歳未満の者の均等割を軽減することが本市の事情から次世代をつくることに力を入れ、子供育成世代を支援する迫市長の施策につながるのではありませんか。迫市長の手腕を発揮してください。いかがでしょうか。また、18 歳未満の均等割軽減の対象人数は 1,343 人で、相当する均等割総額は約 2,100 万円と伺っています。所要額は市が独自に拠出可能な額だと思います。市長の見解を求めます。日本共産党は、市の責任で国保料の１世帯１万円を前年度より引き下げることを求めています。改めて市長の見解を示してください。国保料が協会けんぽ保険料と比べて高い要因は、まず、政府が国庫負担金を削減したことです。そして、事業者負担分がありません。国保の加入者には低所得者が多くを占め、ほかに世帯人数に応じた均等割と各世帯にかかる平等割という算定があります。全国知事会は、国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために公費負担を１兆円ふやすことを政府に要望しています。国保会計の課題を解決するために、改めて公費負担を１兆円ふやすことを全国市長会などを通じて政府に強力に要望されることを求めます。いかがでしょうか。２項目めの質問を終わります。