コロナ禍によりB型支援事業所等福祉関係の経営も困難になってきているが支援策を講じるべきではないかについて

答弁　町長 佐藤䭾彦

８番、深見議員のコロナ禍によりＢ型支援事業所等福祉関係の経営も困難になってきているが支援策を講じるべきではないかのお尋ねにお答えいたします。就労型継続支援事業所につきましては、Ａ型事業所、Ｂ型事業所の２種類があり、就労契約の締結等により就労機会を提供及び生産活動の機会の提供を行うものをＡ型、就労契約に基づく就労が困難である者に対し、就労の機会を提供及び生産活動の提供を行うものをＢ型と規定をしております。町内には就労継続支援Ｂ型事業所が２カ所あり、授産施設通所者は木工、お菓子製造等の作業を行いながら、社会活動に参画し、報酬を得ていることは議員のご案内のとおりであります。１点目のイベント等の中止により通所者の工賃が少なくなっていると聞くが支援は考えていないかにつきましては、議員ご指摘のように、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種物販の機会が減少しているとの報告を受けております。通所者の工賃の原資は物販等の売上げに依存する部分が大きく、物販機会の減少は一部の授産施設の通所者の工賃に影響が出ているところであります。通所者への直接的な支援につきましては、第一義的には国が支援を検討すべきものと考えておりますが、その上で町といたしましても、授産施設の減少した売上げの影響を少しでも小さくするため、障害のある方々の授産活動への支援と理解を深めてもらうために、役場などの施設での販売場所を提供するなどの支援を行ってまいりたいと考えております。２点目の町内の福祉団体にも支援の手を差し伸べるべきではないかにつきましては、町内の福祉事業を行う各ボランティア団体の日頃の活動は、行政単独では担えない部分について多く支援をいただいており、各団体の重要性は議員と意を同じくするものであります。また、その活動についても敬意を表するとともに、感謝しているところでもあります。その上で、福祉団体のボランティア団体の活動は、各団体が会員の確保や組織運営を自主的に行っているものと認識しており、その活動は会員の創意工夫をもって活動に移されているものと理解をしております。新型コロナ感染症に伴う影響は全国各地で発生しており、国では中小企業者向けの支援を発表しておりますが、その中にはＮＰＯでも申請できる支援策等もございます。お尋ねのＮＰＯ等への支援につきましても、まずは現状を把握し、創意工夫をしながら工夫をしていただくことが肝要であると考えているところであり、現時点で各種支援施策等について情報提供をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　保健福祉課長 石塚剛（保健福祉課長は2022年3月まで）

お答えいたします。今、議員ご指摘のとおり、ＮＰＯの状況について私どものほうでも、やはり固定経費という部分でいくと、かなり厳しい部分があるということはお聞きをしております。ただ、先ほど議員のほうのご指摘の中では、国のほうでの支援が入っていないというような中にＮＰＯがないというようなご発言があったかとは思うのですが、今は国の中小事業者向けの持続化給付金、この中に対象月の法人全体の事業収益が対象月の直前事業年度の法人全体の年間月平均の50％以上減額した場合については持続化給付金の対象になるという部分もありますので、まずはそちらの部分の情報提供をしながら、運営についていろんな部分で協力をしていきたいなというふうに考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 牛﨑康人

お答えいたします。本町の経済対策を検討するところで、検討する際に一番最初に大事にしたいというふうに思ったのは、町長からもありましたとおり、困っているところに必要な対策をという、そういう発想で組立てをしようとしたところであります。給付の対象を当初検討したのですが、なかなか全てをつかみ切れない、それから公平感、不公平感が出てしまうのではないか、そういったところで最初の頃はちゅうちょをしたというのは、これまで説明の機会を与えられたときにお話をしたところであります。そして、最終的には、飲食店については一律30万円、それ以外の事業者については月で50％以上の減少があったときには30万円の給付をするという、そういう制度で、今、走ってきているところであります。今、議員のほうからＮＰＯ法人が対象から外れているということに関してお話がありましたけれども、我々も制度設計に当たっては、国の４月、５月の段階では中小事業者を対象にするというところで国のほうで出しておりましたので、それを下敷きにしながら、また、勉強不足のそしりはあるかもしれませんけれども、ＮＰＯ法人、非営利というところで事業活動からの収益というところがどうなのかという、そのところについては見極められなかったというところで、国と同じく対象から外してきているところであります。また、この間、ＮＰＯ法人の活動については、例えば町長が総会に出席をしておりまして、総会資料も拝見しておりますけれども、その中で販売の部分の割合がどうなのか、そういったところも見させてもらっておりますけれども、実態として議員が今、これまでご指摘いただいたようなところまでつかみ切れなかったというところが正直な感想であります。また、会員の方々からも、なかなか我々のほうには直接そういった声は届いていないというのが私の実感でありますけれども、そんなところもあります。ただ、冒頭申し上げたように、困っているところに必要な対策をする、それから一定程度の線引きをしながらというところでは、ＮＰＯという形の法人ではあっても、実際のところ販売収益活動が活動の原資となる大きなところというところを踏まえると、まだまだ見直す余地はあるというふうに考えております。当座、先ほど町長の答弁があったように、国の制度が活用できるものについては、活用していただいて、しのいでもらう。これは給付金、それから融資制度をつくったときもそうなのですけれども、町ができることにも限界があるだろう。だから、道の対策、それから国の対策、それらを組み合わせてもらって、何とかコロナの影響がなくなるまで持ちこたえてもらって、また標茶の経済を支えてもらう、標茶の活動を支えてもらう、そういう発想でやってきておりますので、本町ができることの中で給付金については、先ほどアンケート調査の絡みで議員からも今後の対策についてという話がありましたけれども、その辺とタイミングを合わせながら、ＮＰＯ法人を対象とするかどうか、どういった内容にするかについては検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　副町長 牛﨑康人

お答えいたします。議員おっしゃるとおり、町民の声を代表するのは皆さんのご発言だというふうに申し上げてきております。それは法体系からしても間違いのないことだというふうに理解をしております。その中で、先ほど会員の方々の声が聞こえてきていないというふうに申し上げたのは、物のことの判断をするに当たって、私自身の体験のことを申し上げただけというつもりでありましたけれども、町理事者の判断として矛盾をするという指摘については、そのとおりだというふうに思います。撤回と申しますか、言葉足らずだったところについてご了解いただきたいというふうに思います。